静岡県の指名停止・入札参加停止一覧

国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事における、バルーンクラウト工法を用いた地盤改良の薬液注入等において粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しバルーンクラウト工法への工法決定承諾を得るために行った実証実験結果報告において、データ改ざん等による虚偽の報告を行った。国土交通省関東地方整備局が、上記事実を受けて、平成28年11月17日、建設業法第28条第3項に基づく監督処分(営業停止25日間)を行ったため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

鉄筋コンクリートの耐震性能を分析する大阪大学との共同研究をめぐり、便宜を受けた見返りとして大阪大大学院工学研究科教授に現金を渡していたとして、平成28年11月15日、贈賄容疑で大阪府警が2社の使用人を逮捕したため。

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愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。

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愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。

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鉄筋コンクリートの耐震性能を分析する大阪大学との共同研究をめぐり、便宜を受けた見返りとして大阪大大学院工学研究科教授に現金を渡していたとして、平成28年11月15日、贈賄容疑で大阪府警が2社の使用人を逮捕したため。

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中日本高速道路株式会社が発注した、東名高速道路のコンクリート橋の剥落防止対策工事において、使用人が工事の設計金額に関する情報を特定業者に漏えいしていたとして、不正競争防止法違反の罪で平成28年11月2日、横浜簡易裁判所により略式起訴され罰金刑を受けたため。

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平成28年6月20日執行「試薬類(アコニチン標準品等14種)の購入について」の見積合せにおいて、落札したにもかかわらず納品を平成28年11月30日まで遅延させたため。愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。

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平成28年9月20日に契約し施工した「小豆餅公園外19公園遊具改修工事」において修繕したブランコで、平成28年10月22日、女児が遊んでいた際に鎖に緩みが生じ、ブランコ右側吊り部材のフックが外れ、落下したフックが遊んでいた女児の額に当たって負傷する事故を発生させたため。

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平成26年8月26日に契約し施工した、「平成26年度美しい森林づくり基盤整備交付金事業林道尾曲線開設工事」の工事場所において、平成28年7月19日、コンクリート舗装のひび割れや上層部の剥離が多数発見された。調査の結果、本来コンクリートを1層で打設しなければならないところ2層で打設するなど、設計とは違う施工が行われたことによる粗雑工事であると判断したため。

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国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の橋梁工事において、平成28年7月~8月、落札について便宜を図ってもらう目的で、同事務所工務第2課長に対し十数回にわたり飲食接待を行ったとして、営業副本部長兼東京支店長ら3名が平成28年9月30日、愛知県警に贈賄の疑いで逮捕されたため。

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平成28年9月23日に浜松市上下水道部で執行された「無線式水道メーター下取り13mmの購入について」の見積合わせにおいて、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

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公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。なお、鹿島道路(株)、大林道路(株)、(株)NIPPOは、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。

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平成26年2月24日、民間企業の本社ビルの屋上防水工事の現場において、工事施工中に生じた工事関係者の死傷事故に関し、労働安全衛生法違反により平成28年3月3日に神戸簡易裁判所から罰金の略式命令を受け、平成28年3月23日に刑が確定したため。また、以上の理由により国土交通省近畿地方整備局から、平成28年9月12日に、建設業法第28条第1項第3号に基づく監督処分(営業停止3日間)をうけたため。

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東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より平成28年9月6日、独占禁止法の規定に基づく排除措置命令をうけたため。

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平成28年9月23日執行「平成28年度水改移第2号大山町地内配水管移設工事」の指名競争入札において、落札したにもかかわらず、平成28年9月27日に工事の施工体制が整わないことを理由として契約を辞退したため。

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