島根県の指名停止・入札参加停止一覧

(株)コンドウは、島根県松江県土整備事務所が発注した「目谷地区防災安全交付金(急傾斜地崩壊対策)工事」において元請負人として同工事に携わったが、平成28年12月16日、下請負人である(株)ノリコ―の作業員が、斜面の中段にある仮置ヤードからタイヤショベルのバケットに小型発電機と電動カッターを入れ工事用道路を後進していたところ、タイヤショベルが横転し、飛び出した作業員が負傷(第2・3胸椎棘突起骨折、左後十字靭帯付着部剥離骨折)する事故を生じさせた。松江労働基準監督署は、同年12月22日に元請人に対し、下請負人が労働安全衛生法の規定に違反しないよう必要な指導を行っていなかったとして(労働安全衛生法第29条違反)、(株)ノリコ―に対し、傾斜地で車両系建設機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるにも関わらず、誘導者を置かなかった(労働安全衛生法第20条違反)として是正勧告を行った。このことは、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第1第8号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(株)コンドウは、島根県松江県土整備事務所が発注した「目谷地区防災安全交付金(急傾斜地崩壊対策)工事」において元請負人として同工事に携わったが、平成28年12月16日、下請負人である(株)ノリコ―の作業員が、斜面の中段にある仮置ヤードからタイヤショベルのバケットに小型発電機と電動カッターを入れ工事用道路を後進していたところ、タイヤショベルが横転し、飛び出した作業員が負傷(第2・3胸椎棘突起骨折、左後十字靭帯付着部剥離骨折)する事故を生じさせた。松江労働基準監督署は、同年12月22日に元請人に対し、下請負人が労働安全衛生法の規定に違反しないよう必要な指導を行っていなかったとして(労働安全衛生法第29条違反)、(株)ノリコ―に対し、傾斜地で車両系建設機械を用いて作業を行う場合において、当該車両系建設機械の転倒又は転落により労働者に危険を及ぼすおそれがあるにも関わらず、誘導者を置かなかった(労働安全衛生法第20条違反)として是正勧告を行った。このことは、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第1第8号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

上記の業者は、島根県が平成２５年に発注した、「（主）桜江金城線市山工区防災安全 交付金（改良）工事（２月補経済対策）」に関しアンカー設計が不適切であり、アンカー 定着部とトンネル断面の離隔距離が不十分であったことにより、アンカー工２箇所がトン ネル断面と抵触することが判明し施工済みアンカーの切断を生じさせた。 このことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第１第３号に該当す る。なお、指名停止措置の期間は１か月とする。

対象地域・契約等：安来市が発注する建設工事等

富士通(株)は東京電力が競争見積等の方法により発注する特定電力保安通信用機器(据付工事、除却工事等が併せて発注される場合には当該工事等を含む。)に関し、納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成28年7月12日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本電気(株))は、同事由で、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行ったとして、同日、公正取引委員会より、違反事業者として認定された。このことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第3号に該当する。なお、2社とも課徴金減免制度の適用事業者であることが、公正取引委員会より公表されているため、指名停止措置の期間を適用がなかった場合の2分の1とする。よって、指名停止措置期間を1ヶ月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

富士通(株)は東京電力が競争見積等の方法により発注する特定電力保安通信用機器(据付工事、除却工事等が併せて発注される場合には当該工事等を含む。)に関し、納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成28年7月12日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本電気(株))は、同事由で、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を行ったとして、同日、公正取引委員会より、違反事業者として認定された。このことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第3号に該当する。なお、2社とも課徴金減免制度の適用事業者であることが、公正取引委員会より公表されているため、指名停止措置の期間を適用がなかった場合の2分の1とする。よって、指名停止措置期間を1ヶ月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

上記の業者は、島根県が平成25年発注した「(一)本庄福富松江線百足橋原発交付金(橋耐震補強詳細設計業務委託」に関し設計が不適切であることが発覚し、工程に梁補修)工事手戻りを生じさせて施工業者に損害を与えると共に、工事の遅延により事業効果の発現を遅らせた。このことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第1第3号に該当する。なお、指名停止措置の期間は1か月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

上記の業者は、千葉市が発注した下水道処理施設の設計業務委託の入札に関し、平成28年1月7日、公契約関係競争入札等妨害の容疑で東京事務所所長、茨城出張所長兼取手出張所長が千葉県警に逮捕された。このことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第5号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2か月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認