島根県の指名停止・入札参加停止一覧

当該業者は「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」を施工する特別共同企業体の代表構成員として携わっていたが、令和6年10月4日に発生した労働災害に際し、大林組の社員が労働基準監督署に事実と異なる説明を行ったことについて、大林組及び大林組の社員2名が令和8年3月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。上記が、準用する安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第2第9号に該当するため指名停止を行う。なお、指名停止措置の期間は1月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

内閣府の官用車運行管理業務において令和8年1月22日所属する運転士が交差点で多重事故を発生させ死傷者を出した。上記が、準用する安来市物品の売買等入札参加者指名停止当措置要綱別表第2第7号に該当するため指名停止を行う。なお、指名停止措置の期間は1月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者は市が発注した「浄化槽設置工事(その5)」外の契約において、契約に違反する行為を行った。このことが、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱第6条に基づき別表第1第4号に該当するため指名停止を行う。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者は市が発注した「汚水桝設置工事(その2)」の施工において、令和7年8月27日、確認不十分により埋設通信ケーブルを破損し通信障害を発生させた。このことが、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱第6条に基づき別表第1第5号に該当するため指名停止を行う。なお、指名停止措置の期間は1月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者は市発注8月20日開札の「原発再稼働交付金事業沢東出雲線舗装改修工事」の契約において、現場代理人の選任を行うことができず契約解除となった。このことが、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱第6条に基づき別表第1第4号に該当するため指名停止を行う。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

東武トップツアーズ(株)、(株)日本旅行東北、名鉄観光サービス(株)、(株)JTB及び近畿日本ツーリスト(株)の5社は、令和4年4月1日以降、各社の支店長級の者が電話連絡等の方法により協議を重ね、同月6日、各社の支店長級の者が電子メールで連絡する方法により、特定移送業務についてア受注予定者を決定し、受注予定者以外の者は、受注予定者が受注できるように協力することイ受注予定者は、受注予定者以外の者に受注した当該業務の一部を委託することを合意することにより、公共の利益に反して、特定移送業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして近畿日本ツーリスト(株)を除く4社は公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。上記が、準用する安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第2第4号イに該当する。なお、指名停止措置の期間は6月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者は下請け(株)布部組の社員による労働災害に関し、松江労働基準監督署から是正勧告を受けた。このことが、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第1第7号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱第7条2項により、構成員の株式会社渡部工務店、有限会社中田建設についても同様の指名停止措置を行う。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者は下請け(株)布部組の社員による労働災害に関し、松江労働基準監督署から是正勧告を受けた。このことが、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第1第7号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者は下請け(株)布部組の社員による労働災害に関し、松江労働基準監督署から是正勧告を受けた。このことが、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第1第7号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱第7条2項により、構成員の株式会社渡部工務店、有限会社中田建設についても同様の指名停止措置を行う。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

上記の業者の使用人らは、平成30年8月6日に行われた埼玉県三郷市発注の配水場機械設備更新等工事の一般競争入札において、同市水道部の主幹兼係長から、秘密事項である予定価格に近い金額を事前に入手して落札し、その謝礼として、飲食やゴルフ等、7回にわたる約11万円相当の接待を行った。同社の使用人らが贈賄を行ったとの報道がなされており、公訴時効(3年)が成立していることから逮捕は行われていないが、贈賄を行った事実が明確なことから、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第2第9号に該当する。なお、指名停止措置の期間は1月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

上記の業者は、元請として岡山県新見市内において空調設備新設工事を請負ったが、請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったため、令和元年5月29日同工事下請負人の労働者が足場開口部から転落し負傷した。上記について、同社及び同社従業員に対し、令和元年12月24日に新見簡易裁判所から労働安全衛生法違反による罰金刑の略式命令があり、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第三号に該当するとし、国土交通省中国地方整備局長から監督処分(指示処分)が発せられた。このことが、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第2第9号に該当する。なお、指名停止措置の期間は1月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

上記の業者は、松江県土整備事務所が発注した「安来伯太日南線(佐久保工区)防災安全交付金(交通安全)工事(2月補正)第1期」において、元請負人として工事に携わった。令和元年12月6日、バックホウの横にいた下請けの交通誘導員にキャタピラー部分が接触する労災事故が発生し、右足多発性外傷(右足の親指、人差指等の骨折)により入院、3ヶ月以上の休業が必要となった。松江労働基準監督署は貴社に対し、車両系建設機械による作業に瑕疵があったとして、労働安全衛生法第20条第1項に違反するとして、令和2年2月27日に是正勧告を行った。このことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第1第8号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

上記の業者は、島根県松江県土整備事務所が発注した「令和元年度農地整備事業(経営体育成型)吉田地区頭首工改修工事」において元請負人として同工事に携わったが、令和元年7月29日、同工事の下請負人である(株)二岡林業が伐採作業を行っていたところ倒木が伐倒方向の灌木に当たったことによって跳ね返り、作業員の肩から腰に掛けて落下し負傷した。松江労働基準監督署は(有)中田建設に対し、下請負人に対し伐採作業における作業手順の確認等必要な指示を怠ったことが労働安全衛生法第21条に違反するとして、令和元年8月5日に是正勧告を行った。このことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第1第8号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

上記の業者は、島根県松江県土整備事務所が発注した「平成30年度農地整備事業(経営体育成型)宇賀荘第三地区1工区区画整理その2工事」において元請負人として同工事に携わったが、平成31年3月16日、排水路へ接続する宅内排水パイプの埋戻し作業で、埋戻しを行っていたバックホウが旋回を行った際に、パイプが動かないように支えていた作業員の右頬にバックホウのパケットが接触する事故を生じさせた。松江労働基準監督署は同社に対し、誘導員を配置しその者に車両系建設機械の誘導をさせていないにもかかわらず、運転中の車両系建設機械への接触危険箇所に労働者を立ち入らせていたことが、労働安全衛生法第20条に違反するとして、平成31年3月19日に是正勧告を行った。このことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第1第8号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

当該業者は二次下請け中村工事の社員による労働災害に関し、松江労働基準監督署から是正勧告を受けた。このことが、安来市建設工事等入札参加者指名停止等措置要綱別表第1第7号に該当する。なお、指名停止措置の期間は2週間とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(株)富士通ゼネラルは、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本電気(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。沖電気工業(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本無線(株)は、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年9月15日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(株)日立国際電気は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年5月24日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令を受けた。̲(株)富士通ゼネラル、日本無線(株)、日本電気(株))、沖電気工業(株)が公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、(株)日立国際電気が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第3号に該当する。なお、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、課徴金減免制度の適用事業者であることが、公正取引委員会より公表されているため、指名停止措置の期間を適用がなかった場合の2分の1とする。よって、(株)富士通ゼネラルについては、指名停止措置期間を1ヶ月、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、1ヶ月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(株)富士通ゼネラルは、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本電気(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。沖電気工業(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本無線(株)は、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年9月15日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(株)日立国際電気は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年5月24日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令を受けた。̲(株)富士通ゼネラル、日本無線(株)、日本電気(株))、沖電気工業(株)が公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、(株)日立国際電気が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第3号に該当する。なお、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、課徴金減免制度の適用事業者であることが、公正取引委員会より公表されているため、指名停止措置の期間を適用がなかった場合の2分の1とする。よって、(株)富士通ゼネラルについては、指名停止措置期間を1ヶ月、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、1ヶ月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(株)富士通ゼネラルは、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本電気(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。沖電気工業(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本無線(株)は、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年9月15日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(株)日立国際電気は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年5月24日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令を受けた。̲(株)富士通ゼネラル、日本無線(株)、日本電気(株))、沖電気工業(株)が公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、(株)日立国際電気が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第3号に該当する。なお、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、課徴金減免制度の適用事業者であることが、公正取引委員会より公表されているため、指名停止措置の期間を適用がなかった場合の2分の1とする。よって、(株)富士通ゼネラルについては、指名停止措置期間を1ヶ月、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、1ヶ月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(株)富士通ゼネラルは、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本電気(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。沖電気工業(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本無線(株)は、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年9月15日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(株)日立国際電気は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年5月24日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令を受けた。̲(株)富士通ゼネラル、日本無線(株)、日本電気(株))、沖電気工業(株)が公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、(株)日立国際電気が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第3号に該当する。なお、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、課徴金減免制度の適用事業者であることが、公正取引委員会より公表されているため、指名停止措置の期間を適用がなかった場合の2分の1とする。よって、(株)富士通ゼネラルについては、指名停止措置期間を1ヶ月、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、1ヶ月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

(株)富士通ゼネラルは、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本電気(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。沖電気工業(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本無線(株)は、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年9月15日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(株)日立国際電気は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年5月24日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令を受けた。̲(株)富士通ゼネラル、日本無線(株)、日本電気(株))、沖電気工業(株)が公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、(株)日立国際電気が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第3号に該当する。なお、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、課徴金減免制度の適用事業者であることが、公正取引委員会より公表されているため、指名停止措置の期間を適用がなかった場合の2分の1とする。よって、(株)富士通ゼネラルについては、指名停止措置期間を1ヶ月、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、1ヶ月とする。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認