停止期間
2026年2月7日〜2026年5月6日独占禁止法違反
対象地域・契約等：建設工事・建設コンサルタント
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
Public procurement
大分県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
主な措置機関から探す
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年2月3日〜2026年5月2日特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表された。措置要領別表第2要件5イ(独占禁止法違反)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2026年2月3日〜2026年5月2日特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表された。 措置要綱別表第2要件(5)イ(独占禁止法違反)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2026年1月31日〜2026年7月30日特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。別表第2-5(独占禁止法違反行為)のイに該当
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2026年1月31日〜2026年4月30日特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。別表第2-5(独占禁止法違反行為)のイに該当
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2026年1月30日〜2026年4月29日特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務 について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事 業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公 正取引委員会から公表された。 別表第2の5ロ 独占禁止法違反
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2026年1月30日〜2026年7月29日特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務 について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事 業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 別表第2の5ロ 独占禁止法違反
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2026年1月10日〜2026年2月9日その他の措置基準
対象地域・契約等：物品・委託等
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2026年1月9日〜2026年3月8日本市発注の令和7年度大分市立桃園小学校外4校貯水槽清掃月例点検業務委託において、正当な理由がなく契約を履行しなかったため。大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(措置要領別表第4措置要件1に該当)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年12月26日〜2026年6月25日宮城県気仙沼市が発注した「田中百目木線外4路線概略・予備設計業務」の入札において、株式会社中央技術コンサルタンツの東北支店長が、事前に同市職員から入札情報に関する資料を受け取り、最低制限価格に近い価格で不正に受注したとして、公契約関係競売等妨害の疑いで令和7年7月21日に逮捕されたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年12月26日〜2026年3月25日特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年12月26日〜2026年3月25日特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年12月25日〜2026年3月24日令和7年12月22日付けで宅地建物取引業法第66条第1項の規定に基づ き、免許が取り消されたことにより、役員が宅地建物取引業法第5条第1項第6 号の欠格事由に該当したことが判明したため。 別表第2の11 不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年12月18日〜2026年1月17日本市発注の佐野中央公園外4ヶ所樹木伐採業務委託の指名競争入札において落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(措置要領別表第4措置要件1に該当)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年12月18日〜2026年1月17日本市発注の佐野中央公園外4ヶ所樹木伐採業務委託の指名競争入札において落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。別表2-10(不正又は不誠実な行為)に該当
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年12月5日〜2026年1月4日民間発注の消火設備工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和7年11月13日、大分県知事から指示処分を受けた。措置要領別表第2要件8(建設業法違反行為)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年11月29日〜2025年12月28日民間発注の消火設備工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和7年11月13日、大分県知事から指示処分を受けたため。別表2-8(建設業法違反行為)に該当
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年11月29日〜2026年2月28日大分市が発注した業務委託の指名競争入札において、元大分市議会議員から未公表の予定価格の情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、代表取締役が令和7年5月23日に公契約関係競売入札妨害容疑で大分県警に逮捕され、令和7年6月13日に大分地方検察庁に起訴されたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年11月29日〜2026年5月28日宮城県気仙沼市が発注した「田中百目木線外4路線概略・予備設計業務」の入札において、株式会社中央技術コンサルタンツの東北支店長が、事前に同市職員から入札情報に関する資料を受け取り、最低制限価格に近い価格で不正に受注したとして、公契約関係競売等妨害の疑いで令和7年7月21日逮捕されたことは、「指名停止基準別表第2措置要件(9)のイ」競争入札妨害又は談合に該当するため。
対象地域・契約等：物品等供給契約
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認
停止期間
2025年11月28日〜2025年12月27日民間発注の消火設備工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていな い建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を 超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和7年11 月13日、大分県知事から指示処分を受けたため。 別表第2の9 建設業法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
措置の詳細公式出典は詳細ページから無料で確認