大分県の指名停止・入札参加停止一覧

下請として受注した、都市・まちづくり推進課発注の「令和6年度 都計改第1-8号 街路改築工事」において、防音シート設置時に、足場が転倒し、作業員が足場の下敷きとなり、負傷するという不適切な安全管理措置による工事関係者事故を発生させた。 別表第1の7 工事関係者事故(県発注工事等)

竹田市発注の業務委託において、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。措置要領別表第4措置要件1(その他の措置基準)

その他の措置基準

令和6年7月17日、大分県内の家屋解体撤去工事現場において、株式会社香川建設の労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網を張り、前記作業員らに要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落する恐れのある場所にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。この件に関し、大分簡易裁判所において労働安全衛生法違反により罰金の刑に処され、令和7年12月17日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、令和8年3月12日、大分県知事から指示処分を受けたため。

令和6年7月17日、大分県内の家屋解体撤去工事現場において、株式会社香 川建設の労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに 当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者 に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著し く困難であったのであるから、防網を張り、前記作業員らに要求性能墜落制止用 器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなけれ ばならなかったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落する恐れのある場 所にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、大分簡易裁判所において労働安全衛生法違反により罰金の刑に 処され、令和7年12月17日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、令和8年3月 12日、大分県知事から指示処分を受けたため。 別表第2の9 建設業法違反行為

株式会社香川建設は、大分県内の家屋解体撤去工事現場において、高さ約3mの解体中の家屋2階床上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせ、墜落により負傷させた。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年12月17日に刑が確定したことは、「指名停止基準別表第2措置要件(11)」不正又は不誠実な行為に該当するため。

竹田市発注の火葬場運営管理業務委託において、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。措置要領別表第4措置要件1(その他の措置基準)

特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

独占禁止法違反

特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表された。措置要領別表第2要件5イ(独占禁止法違反)

特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公正取引委員会から公表された。 措置要綱別表第2要件(5)イ(独占禁止法違反)

特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務 について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事 業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 なお、同社は、当該違反行為において、課徴金減免制度の適用事業者として公 正取引委員会から公表された。 別表第2の5ロ 独占禁止法違反

特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務 について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事 業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 別表第2の5ロ 独占禁止法違反

その他の措置基準

宮城県気仙沼市が発注した「田中百目木線外4路線概略・予備設計業務」の入札において、株式会社中央技術コンサルタンツの東北支店長が、事前に同市職員から入札情報に関する資料を受け取り、最低制限価格に近い価格で不正に受注したとして、公契約関係競売等妨害の疑いで令和7年7月21日に逮捕されたため。

特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

特定特装車製品の製造販売において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年9月24日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

令和7年12月22日付けで宅地建物取引業法第66条第1項の規定に基づ き、免許が取り消されたことにより、役員が宅地建物取引業法第5条第1項第6 号の欠格事由に該当したことが判明したため。 別表第2の11 不正又は不誠実な行為

民間発注の消火設備工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和7年11月13日、大分県知事から指示処分を受けた。措置要領別表第2要件8(建設業法違反行為)

大分市が発注した業務委託の指名競争入札において、元大分市議会議員から未公表の予定価格の情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、代表取締役が令和7年5月23日に公契約関係競売入札妨害容疑で大分県警に逮捕され、令和7年6月13日に大分地方検察庁に起訴されたため。