停止期間
2026年7月14日〜2026年8月13日下請として受注した、大分県都市・まちづくり推進課発注の「令和6年度都計改第1-8号街路改築工事」において、防音シート設置時に、足場が転倒し、作業員が足場の下敷きとなり、負傷(右リスフラン関節脱臼骨折)するという不適切な安全管理措置による工事関係者事故を発生させた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年7月14日〜2026年8月13日下請として受注した、大分県都市・まちづくり推進課発注の「令和6年度都計改第1-8号街路改築工事」において、防音シート設置時に、足場が転倒し、作業員が足場の下敷きとなり、負傷(右リスフラン関節脱臼骨折)するという不適切な安全管理措置による工事関係者事故を発生させた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月7日〜2026年8月6日元請として受注した、大分県発注の「令和6年度都計改第1-8号街路改築工事」において、防音シート設置時に足場が転倒した。これにより作業員が足場の下敷きとなり、負傷(右リスフラン関節脱臼骨折)するという不適切な安全管理措置による工事関係者事故を発生させた。措置要領別表第1措置要件8(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月7日〜2026年8月6日下請として受注した、大分県発注の「令和6年度都計改第1-8号街路改築工事」において、防音シート設置時に足場が転倒した。これにより作業員が足場の下敷きとなり、負傷(右リスフラン関節脱臼骨折)するという不適切な安全管理措置による工事関係者事故を発生させた。措置要領別表第1措置要件8(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月3日〜2026年8月2日元請として受注した、都市・まちづくり推進課発注の「令和6年度 都計改第1-8号 街路改築工事」において、防音シート設置時に、足場が転倒し、作業員が足場の下敷きとなり、負傷するという不適切な安全管理措置による工事関係者事故を発生させた。 別表第1の7 工事関係者事故(県発注工事等)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月3日〜2026年8月2日下請として受注した、都市・まちづくり推進課発注の「令和6年度 都計改第1-8号 街路改築工事」において、防音シート設置時に、足場が転倒し、作業員が足場の下敷きとなり、負傷するという不適切な安全管理措置による工事関係者事故を発生させた。 別表第1の7 工事関係者事故(県発注工事等)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月24日〜2026年7月23日大分市上下水道局発注の「舞鶴第3駐車場隣接地防災備蓄倉庫新築設計業務委託」において、完成検査が不合格となり、修補を命じられたことにより履行期間内に完成物の引き渡しができなかったため。別表1-2(過失による粗雑工事等)に該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年6月23日〜2026年7月22日大分市上下水道局発注の「舞鶴第3駐車場隣接地防災備蓄倉庫新築設計業務委託」において、完成検査が不合格となり、修補を命じられたことにより履行期間内に完成物の引き渡しができなかったため別表第1(2)(過失による粗雑工事等)に該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月28日〜2026年6月27日本市が発注する「R8旧熊野幼稚園解体撤去工事に伴う石綿事前調査業務委託」の指名競争入札において落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。杵築市が発注する物品製造等の契約に係る指名停止基準別表第4措置要件1に該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月13日〜2026年6月12日竹田市発注の業務委託において、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。措置要領別表第4措置要件1(その他の措置基準)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年4月24日〜2026年5月23日その他の措置基準
対象地域・契約等:物品・委託等
停止期間
2026年4月23日〜2026年5月22日本市発注の平和市民公園和風庭園年間管理業務委託の指名競争入札において落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(措置要領別表第4措置要件1に該当)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年4月23日〜2026年5月22日本市発注の平和市民公園和風庭園年間管理業務委託の指名競争入札において落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。別表2-10(不正又は不誠実な行為)に該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年4月21日〜2026年5月20日本市発注の若草公園外2ヶ所年間管理業務委託外1件の指名競争入札において落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(措置要領別表第4措置要件1に該当)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年4月21日〜2026年5月20日本市発注の若草公園外2ヶ所年間管理業務委託外1件の指名競争入札において落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。別表2-10(不正又は不誠実な行為)に該当
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年3月31日〜2026年4月29日令和6年7月17日、大分県内の家屋解体撤去工事現場において、株式会社香川建設の労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網を張り、前記作業員らに要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならなかったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落する恐れのある場所にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。この件に関し、大分簡易裁判所において労働安全衛生法違反により罰金の刑に処され、令和7年12月17日にその刑が確定した。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、令和8年3月12日、大分県知事から指示処分を受けたため。
対象地域・契約等:工事
停止期間
2026年3月28日〜2026年4月27日本市発注の大洲園処理場庁舎警備業務委託の指名競争入札において落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置に関する要領(措置要領別表第4措置要件1に該当)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年3月26日〜2026年4月25日令和6年7月17日、大分県内の家屋解体撤去工事現場において、株式会社香 川建設の労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに 当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者 に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著し く困難であったのであるから、防網を張り、前記作業員らに要求性能墜落制止用 器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなけれ ばならなかったのに、その措置を講じず、もって労働者が墜落する恐れのある場 所にかかる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。 この件に関し、大分簡易裁判所において労働安全衛生法違反により罰金の刑に 処され、令和7年12月17日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、令和8年3月 12日、大分県知事から指示処分を受けたため。 別表第2の9 建設業法違反行為
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年3月19日〜2026年4月18日株式会社香川建設は、大分県内の家屋解体撤去工事現場において、高さ約3mの解体中の家屋2階床上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせ、墜落により負傷させた。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は大分簡易裁判所から労働安全衛生法違反として、それぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年12月17日に刑が確定したことは、「指名停止基準別表第2措置要件(11)」不正又は不誠実な行為に該当するため。
対象地域・契約等:物品等供給契約
停止期間
2026年3月5日〜2026年4月4日竹田市発注の火葬場運営管理業務委託において、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。措置要領別表第4措置要件1(その他の措置基準)
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年2月28日〜2026年5月27日特定地方公共団体等が競争入札等の方式により発注する特定跨線橋点検等業務について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、公正取引委員会から令和7年12月19日付けで違反事業者として認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認