鹿児島県の指名停止・入札参加停止一覧

株式会社堀之内建設の代表取締役社長(事件後退任)は、令和8年4月2日、酒気帯び運転による追突 事故を起こし、現行犯逮捕された。この事件により、令和8年7月9日付けで知覧簡易裁判所から道路交 通法違反及び過失運転致傷の罪により、罰金刑の略式命令を受けた。 このことは、県指名停止要綱 別表第2措置要件第23号に該当する。

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株式会社竹中土木は、同社が施工中の「近畿自動車道久宝寺高架橋他7橋耐震補強工事」において発 生した労働災害に関し、同社の使用人が協力会社と共謀し、労働基準監督署に対し、事実と異なる報告 をしたことにより、同社の使用人が令和8年6月10日付けで羽曳野簡易裁判所から労働安全衛生法違 反の罪により、罰金刑の略式命令を受けた。 このことは、県指名停止要綱 別表第2措置要件第22号に該当することから指名停止とする。

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株式会社大島造船所は、令和3年8月2日に鹿児島県北薩地域振興局建設部が執行した「薄井漁港水 産流通基盤(一般)整備工事(R3-1工区)」(以下、当該工事)の一般競争入札に関し、株式会社ナンワ を介し、当時同局建設部職員から、当該工事の入札に関して非公表とされている設計金額を入手しよう としたことが認められた。 このことは、県指名停止要綱 別表第2措置要件第(7)の3号の「県工事等の入札又は契約に関して非公 表とされている情報を、県の職員から不正に入手しようとしたと認められるとき。」に該当する。

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株式会社ナンワは、令和3年8月2日に鹿児島県北薩地域振興局建設部が執行した「薄井漁港水産流 通基盤(一般)整備工事(R3-1工区)」(以下、当該工事)の一般競争入札に関し、株式会社大島造船 所から依頼を受け、当時同局建設部職員から、当該工事の入札に関して非公表とされている設計金額 を入手しようとしたことが認められた。 このことは、県指名停止要綱 別表第2措置要件第(7)の3号の「県工事等の入札又は契約に関して非公 表とされている情報を、県の職員から不正に入手しようとしたと認められるとき。」に該当する。

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株式会社カナデビアエンジニアリングは、建設業法第15条第2項で定める営業所の専任技術者である 者を工事現場の監理技術者として配置していた。 このことにより、国土交通省近畿地方整備局から、令和8年6月19日に、同法第28条の規定に基づく、監 督処分(指示処分)を受けた。 このことは、県指名停止要綱 別表第2措置要件第21号に該当する。

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前田建設工業株式会社の九州支店社員は、八代市が発注した「八代市新庁舎建設工事」の入札に関 し、八代市議会議員に対し、贈賄行為を行ったことが明らかになった。なお、前田建設工業株式会社が 行った贈賄については、公訴時効が成立している。 このことは、県指名停止要綱 別表第2措置要件第22号に該当する。

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株式会社前園建設は、令和6年6月27日、鹿児島県南薩地域振興局建設部が発注した「広域河川改修 工事(万之瀬川R5-1工区)(合併)」の現場において、同社が設置管理する立抗内の高さ約5メートルの 腹起しを架設通路として使用させるに当たり、必要な墜落防止措置を講じていなかったため、労働者1名 が転落し、負傷する労働災害を発生させた。 これにより、同社及び同社使用人は、労働安全衛生法違反で加世田簡易裁判所から、それぞれ罰金の 判決を受け,その刑が確定した。 このことは、県指名停止要綱 別表第1措置要件第5号(ウ)に該当する。

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株式会社大林組は、同社が代表構成員を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トン ネル新設(東工区)ほか」にて、2024年10月4日に発生した労働災害に関し、事実と異なる説明を所轄の 労働基準監督署に行ったとして、2026年3月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反によ る略式命令を受けた。 このことは、県指名停止要綱 別表第2措置要件第22号に該当することから指名停止とする。

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有限会社柏木産業は、県発注工事「道路維持補修管理業務委託(出水北)」の落札者となったが、誤っ た金額を入札してしまったことを理由に3月31日に契約を辞退した。このことは、県指名停止要綱第3条 第1項別表第2措置要件第17号の規定に該当することから指名停止とする。

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東洋シヤッター株式会社は,建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を,建設業許可を有しない者との間で締結した。このことは,建設業法第28条第1項第6号に該当する。このことにより,国土交通省近畿地方整備局から令和8年2月24日付けで,建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第21号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

公正取引委員会が,令和7年12月19日付けで特定跨線橋点検等業務の入札等の参加業者(5社)及び東海旅客鉄道株式会社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

公正取引委員会が,令和7年12月19日付けで特定跨線橋点検等業務の入札等の参加業者(5社)及び東海旅客鉄道株式会社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

村上建設株式会社は,令和6年4月15日,鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において,同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に,洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させた。この件について,「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下,海洋汚染防止法)」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け,令和7年1月15日にその刑が確定した。このことにより,令和7年12月11日に産業廃棄物収集運搬業の許可が取消され,違反行為の事実が判明した。海洋汚染防止法に違反したことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第22号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

公正取引委員会が,令和7年9月24日付けで特定特装車製品の製造販売業者ら2社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った(同社は公正取引委員会から課徴金減免制度の適用を受けた業者として公表された)このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

公正取引委員会が,令和7年9月24日付けで特定特装車製品の製造販売業者ら2社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

株式会社岩本建設は,令和6年1月4日に指宿港の現場で,作業員がコンクリート打設中に転倒し,休業4日以上を要する傷害を負い,同日から休業したのに,「自社車庫にて転倒し負傷した」旨の虚偽の労働者死傷病報告書を提出した。この件について,同社及び代表取締役は,労働安全衛生法違反により,鹿児島簡易裁判所から罰金の略式命令を受け,令和7年8月8日に刑が確定した。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第22号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

宮城県気仙沼市発注の道路整備工事の設計業務において,入札の秘密事項となる設計価格を,気仙沼市職員から(株)中央技術コンサルタンツ 東北支店長が事前に入手し,不正に受注したとして,公契約関係競売入札妨害の疑いで,令和7年7月21日に宮城県警に逮捕され,同年8月8日に起訴された。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第7号のイに該当することから指名停止とする。

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公正取引委員会が,令和7年3月24日付けで機械式駐車装置メーカーら7社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

公正取引委員会が,令和7年3月24日付けで機械式駐車装置メーカーら7社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等

佐賀県多久市が令和4年10月に発注した庭球場照明改修工事において,入札の秘密事項となる指名業者名を,多久市職員から(株)佐電工の営業本部副本部長が事前に入手したとして,公契約関係競売入札妨害の疑いで,令和7年2月18日に佐賀県警に逮捕され,同年3月11日に略式起訴とされた。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第7号のイに該当することから指名停止とする。

対象地域・契約等：建設工事等