Public procurement

愛知県の指名停止・入札参加停止一覧

国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。

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収録済みの最新措置日 2026年8月21日

収録範囲・更新状況
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措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。

同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。

現在停止中その他

株式会社佐藤工務店

愛知県 ・ 措置日 2026年3月20日

2026年3月20日〜2027年7月19日

愛知県弥富市発注の建設工事に関し、令和8年3月4日に 名古屋地検特捜部が当該業者の役員を公契約関係競売等 妨害で略式起訴した。 このため、当該業者について指名停止を行う。

現在停止中その他

弥富建設株式会社

愛知県 ・ 措置日 2026年3月20日

2026年3月20日〜2027年7月19日

愛知県弥富市発注の建設工事に関し、令和8年3月4日に 名古屋地検特捜部が当該業者の役員を公契約関係競売等 妨害で略式起訴した。 このため、当該業者について指名停止を行う。

現在停止中その他

大浜建設株式会社

愛知県 ・ 措置日 2026年3月20日

2026年3月20日〜2027年7月19日

愛知県弥富市発注の建設工事に関し、令和8年3月4日に 名古屋地検特捜部が当該業者の役員を公契約関係競売等 妨害で略式起訴した。 このため、当該業者について指名停止を行う。

期間終了契約不履行

株式会社静環検査センター豊橋営業所

新城市 ・ 措置日 2026年3月19日

2026年3月19日〜2026年4月18日

株式会社静環検査センター豊橋営業所は、令和8年2月18日執行の指名競争入札案件「新城北設ごみ処理広域化施設整備事業アスベスト調査業務委託(新城市クリーンセンター)」において、入札の結果落札者となったものの、契約締結の段階で仕様書に定める所定の資格要件を満たしていないことが判明したことから、契約を辞退したため。

期間終了その他

株式会社貢献

犬山市 ・ 措置日 2026年3月12日

2026年3月12日〜2026年5月11日

市発注の業務において、本業者は落札決定者となったが、落札した金額では契約を履行することができないとして契約締結前に辞退の申出があった。これは入札における公平な受注機会の侵害及び業務の遅延を招く行為であり、市との間で著しく信頼関係を損なう行為であると認められるため。

期間終了その他

株式会社アルファスポーツ

犬山市 ・ 措置日 2026年3月5日

2026年3月5日〜2026年5月4日

市発注の業務において、本業者は落札決定者となったが、入札金額の誤りを理由として契約締結前に辞退の申出があった。これは入札における公平な受注機会の侵害及び業務の遅延を招く行為であり、市との間で著しく信頼関係を損なう行為であると認められるため。

期間終了契約不履行

株式会社日本環境分析センター豊橋営業所

新城市 ・ 措置日 2026年2月19日

2026年2月19日〜2026年3月18日

株式会社日本環境分析センター豊橋営業所は、令和8年2月4日執行の指名競争入札案件「元青年の家等アスベスト分析調査業務」において、入札の結果落札者となったものの、契約締結の段階で仕様書に定める所定の資格要件を満たしていないことが判明したことから、契約を辞退したため。

期間終了独占禁止法違反

株式会社トーニチコンサルタント

新城市 ・ 措置日 2026年1月21日

2026年1月21日〜2026年2月20日

東海旅客鉄道株式会社鉄道路線に架かる跨線橋の点検業務について、貴社をはじめとする5者により受注調整を行い、当該跨線橋の点検業務における競争を実質的に制限していたことにより独占禁止法に抵触したため。なお、課徴金については減免制度の適用を申請し、減額が認められている。

期間終了独占禁止法違反

大日コンサルタント株式会社

新城市 ・ 措置日 2026年1月21日

2026年1月21日〜2026年2月20日

東海旅客鉄道株式会社鉄道路線に架かる跨線橋の点検業務について、貴社をはじめとする5者により受注調整を行い、当該跨線橋の点検業務における競争を実質的に制限していたことにより独占禁止法に抵触したため。なお、課徴金については減免制度の適用を申請し、減額が認められている。

期間終了独占禁止法違反

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

新城市 ・ 措置日 2026年1月21日

2026年1月21日〜2026年2月20日

東海旅客鉄道株式会社鉄道路線に架かる跨線橋の点検業務について、貴社をはじめとする5者により受注調整を行い、当該跨線橋の点検業務における競争を実質的に制限していたことにより独占禁止法に抵触したため。なお、課徴金については減免制度の適用を申請し、減額が認められている。

期間終了独占禁止法違反

丸栄調査設計株式会社

新城市 ・ 措置日 2026年1月21日

2026年1月21日〜2026年3月20日

東海旅客鉄道株式会社鉄道路線に架かる跨線橋の点検業務について、貴社をはじめとする5者により受注調整を行い、当該跨線橋の点検業務における競争を実質的に制限していたことにより独占禁止法に抵触したため。

期間終了独占禁止法違反

日本交通技術株式会社

新城市 ・ 措置日 2026年1月21日

2026年1月21日〜2026年3月20日

東海旅客鉄道株式会社鉄道路線に架かる跨線橋の点検業務について、貴社をはじめとする5者により受注調整を行い、当該跨線橋の点検業務における競争を実質的に制限していたことにより独占禁止法に抵触したため。

期間終了その他

小笠原建設株式会社

新城市 ・ 措置日 2026年1月21日

2026年1月21日〜2026年2月20日

令和7年12月11日に本市発注の「可燃ごみ収集運搬業務」において収集所(柿平地内)に集積されたごみをパッカー車に積み込むために集積所前で車両をバックで移動させていたところ、車両が集積かごに接近していることに気がつかず車両を後退させ、集積かごに衝突し集積かごを損傷させる事故を発生させたため。

期間終了独占禁止法違反

ジェイアール東海コンサルタンツ(株)

半田市 ・ 措置日 2026年1月15日

2026年1月15日〜2026年4月14日

対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

期間終了独占禁止法違反

大日コンサルタント(株)中日本支社

半田市 ・ 措置日 2026年1月15日

2026年1月15日〜2026年4月14日

対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

期間終了独占禁止法違反

日本交通技術(株)名古屋支店

半田市 ・ 措置日 2026年1月15日

2026年1月15日〜2026年7月14日

対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

期間終了独占禁止法違反

丸栄調査設計(株)名古屋支店

半田市 ・ 措置日 2026年1月15日

2026年1月15日〜2026年7月14日

対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

期間終了独占禁止法違反

(株)トーニチコンサルタント中部支社

半田市 ・ 措置日 2026年1月15日

2026年1月15日〜2026年4月14日

対象業者が、半田市を含む地方公共団体等が競争入札等により発注した特定跨線橋点検等業務において、他社と共同して、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反していたとして、令和7年12月19日公正取引委員会から違反行為の認定、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。

期間終了独占禁止法違反

丸栄調査設計株式会社名古屋支店

日進市 ・ 措置日 2026年1月14日

2026年1月14日〜2026年4月13日

愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。したがって、契約の相手方として不適当であると判断し、指名停止を行う。