2026年5月18日〜2026年6月17日
該当者が、緑政土木局が発注した「市道川名山滝川第1号線歩道整備工事(その2)及び舗装道補修工事(昭-8)(週2余期)」(令和7年9月24日契約)の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和8年4月24日に通行人が受傷する公衆損害事故を生じさせたことによる。
Public procurement
愛知県の指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、地域・措置機関から探せます。停止期間、理由、現在の状態を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。件数は公表された措置の数です。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
2026年5月18日〜2026年6月17日
該当者が、緑政土木局が発注した「市道川名山滝川第1号線 歩道整備工事(その2)及び舗装道補修工事(昭-8)(週2余 期)」(令和7年9月24日契約)の作業現場において、安全管 理の措置が不適切であったため、令和8年4月24日に通行人 が受傷する公衆損害事故を生じさせたことによる。
2026年5月13日〜2026年7月12日
対象業者は、他社と、遅くとも平成29年5月22日以降から、特定道路清掃業務に係る入札価格等について情報交換を行い、あらかじめ決めた受注予定者が受注できるよう協力し、競争を実質的に制限していた。このことが、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為であるとして、令和8年4月22日公正取引委員会から違反行為の認定及び排除措置命令を受けたため。
2026年5月11日〜2026年6月10日
該当者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に違反したとして、令和8年4月21日に国土交通省近畿地方整備局長から同法に基づく業務停止処分を受けたことによる。
2026年5月11日〜2026年6月10日
該当者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に 違反したとして、令和8年4月21日に国土交通省近畿地方整 備局長から同法に基づく業務停止処分を受けたことによる。
2026年5月1日〜2026年11月14日
公正取引委員会は、首都高速道路株式会社が発注する特 定道路清掃業務の入札において、独占禁止法第3条(不当 な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとし て、令和8年4月22日、同法の規定に基づく排除措置命令及 び課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年4月30日〜2026年6月29日
市発注の業務において、本業者は落札決定者となったが、業務体制の不備により契約の履行が困難となったとの理由から契約締結前に辞退の申出があった。これは入札における公平な受注機会の侵害及び業務の遅延を招く行為であり、市との間で著しく信頼関係を損なう行為であると認められるもの。
2026年4月27日〜2026年7月26日
該当者が、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8年4月22日に公正取引委員会から、排除措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。
2026年4月27日〜2026年7月26日
緑政土木局が発注した「二級河川植田川不適木撤去工事 (天-1)(週休2日)」(契約日:令和7年12月10日)におい て、該当者から令和8年3月25日に工事が続行不能である旨 の届出が提出されたことにより、令和8年4月27日に契約を解 除したことによる。
2026年4月27日〜2026年7月26日
該当者が、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃 業務において、独占禁止法の規定に違反する行為を行って いたとして、令和8年4月22日に公正取引委員会から、排除 措置命令、課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受 けたことによる。
2026年4月27日〜2026年7月26日
該当者が、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃 業務において、独占禁止法の規定に違反する行為を行って いたとして、令和8年4月22日に公正取引委員会から、排除 措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。
2026年4月27日〜2026年7月26日
緑政土木局が発注した「二級河川植田川不適木撤去工事(天-1)(週休2日)」(契約日:令和7年12月10日)において、該当者から令和8年3月25日に工事が続行不能である旨の届出が提出されたことにより、令和8年4月27日に契約を解除したことによる。
2026年4月27日〜2026年7月26日
該当者が、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和8年4月22日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。
2026年4月24日〜2027年6月23日
公正取引委員会は、令和8年4月17日、軽油販売業者によ る価格カルテル事件について犯則調査を行ってきたところ、 独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74 条第1項の規定に基づき、検事総長に告発した。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年4月13日〜2026年7月12日
交通局が発注した「集電装置防振ゴムの購入」(契約日:令和7年11月7日)において、該当者から令和8年3月19日に履行不能である旨の届出が提出されたことにより、令和8年3月25日に契約を解除したことによる。
2026年4月13日〜2026年7月12日
交通局が発注した「集電装置防振ゴムの購入」(契約日:令和 7年11月7日)において、該当者から令和8年3月19日に履 行不能である旨の届出が提出されたことにより、令和8年3月 25日に契約を解除したことによる。
2026年4月2日〜2026年6月1日
該当者が代表構成員を務める共同企業体が施工する「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において発生した労働災害について、該当者の使用人が労働基準監督署に対し、事実と異なる説明をしたことにより、該当者及び該当者の使用人が令和8年3月17日に鰍沢区検察庁から労働安全衛生法違反により略式起訴され、鰍沢簡易裁判所より令和8年3月24日に罰金刑とする略式命令を受けたことによる。
2026年4月2日〜2026年6月1日
該当者が代表構成員を務める共同企業体が施工する「中央 新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において発生 した労働災害について、該当者の使用人が労働基準監督署 に対し、事実と異なる説明をしたことにより、該当者及び該当 者の使用人が令和8年3月17日に鰍沢区検察庁から労働安 全衛生法違反により略式起訴され、鰍沢簡易裁判所より令和 8年3月24日に罰金刑とする略式命令を受けたことによる。
2026年3月31日〜2026年6月30日
経済産業局産業部産業科学技術課と令和7年10月17日に 締結した委託契約「あいち産業科学技術総合センター玄関 自動ドア修繕業務」において、履行期限が令和8年1月30日 であるにもかかわらず、業者の責に帰すべき理由により、当 該業務の完了が令和8年3月3日となり、32日間の履行遅延 が生じた。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年3月31日〜2026年6月30日
経済産業局産業部産業科学技術課と令和7年10月17日に 締結した委託契約「あいち産業科学技術総合センター玄関 自動ドア修繕業務」において、履行期限が令和8年1月30日 であるにもかかわらず、業者の責に帰すべき理由により、当 該業務の完了が令和8年3月3日となり、32日間の履行遅延 が生じた。 このため、当該業者について指名停止を行う。