鉄道事業法の行政処分一覧

令和５年１０月１６日から１０月１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年３月６日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第１０条に規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）について、動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（別表二）に規定する視力の基準に適合していない乗務員が列車を操縦したことを確認した。 よって、列車等を操縦する係員が作業を行うのに必要な適性を保有していることを確実に確認するとともに、適性を保有していないおそれがある場合には適切な措置を講じ、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ列車等の操縦業務を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。 ２．運転取扱実施基準第１０条に規定する適性検査（精神機能検査）について、適性検査実施要綱に基づき３年に１回以上定期的に実施することとしているが、一部の車両係員に対して規定された期間内に実施していなかったことを確認した。 よって、精神機能検査を確実に実施する仕組みを構築し、その管理を徹底すること。 以上 【近畿運輸局】

令和５年１０月１６日から１０月１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年３月６日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第１０条に規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）について、動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（別表二）に規定する視力の基準に適合していない乗務員が列車を操縦したことを確認した。 よって、列車等を操縦する係員が作業を行うのに必要な適性を保有していることを確実に確認するとともに、適性を保有していないおそれがある場合には適切な措置を講じ、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ列車等の操縦業務を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。 ２．運転取扱実施基準第１０条に規定する適性検査（精神機能検査）について、適性検査実施要綱に基づき３年に１回以上定期的に実施することとしているが、一部の車両係員に対して規定された期間内に実施していなかったことを確認した。 よって、精神機能検査を確実に実施する仕組みを構築し、その管理を徹底すること。 以上 【近畿運輸局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年１月２３日９時５８分頃から長時間にわたり、東北・上越・北陸新幹線の列車が運休し、利用者に多大な影響を与えたことは、誠に遺憾である。 ついては、本輸送障害の背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 また、復旧作業中に係員が感電により負傷し、これにより復旧作業に支障を及ぼす事態となったことを踏まえ、復旧作業の妥当性についても検証を行うとともに、その検証の結果を踏まえ適切な措置を講じられたい。 なお、講じた措置等については文書により速やかに報告されたい。 【鉄道局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年１月２３日９時５８分頃から長時間にわたり、東北・上越・北陸新幹線の列車が運休し、利用者に多大な影響を与えたことは、誠に遺憾である。 ついては、本輸送障害の背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 また、復旧作業中に係員が感電により負傷し、これにより復旧作業に支障を及ぼす事態となったことを踏まえ、復旧作業の妥当性についても検証を行うとともに、その検証の結果を踏まえ適切な措置を講じられたい。 なお、講じた措置等については文書により速やかに報告されたい。 【鉄道局】

貴社においては、令和５年８月６日に大鰐線大鰐駅から宿川原駅間において列車脱線事故を発生させた。 原因は運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社が軌道状態を確認する中でレール摩耗量が交換基準に達していたことが確認された。 これを受け、貴社に対し令和５年１２月１３日、１４日及び１５日に保安監査を実施したところ、下記１．から４．のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに法令等の遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和６年２月２２日までに報告されたい。 記 １．軌道施設実施基準第１０条に規定する軌道の定期検査について、以下の（１）から（５）の事実を確認した。 （１）一部区間におけるレール摩耗の検査について、レール摩耗測定器を使用することなく目視のみで実施していたため、レール交換基準に達していたにもかかわらず、適合と誤った判定をしていたこと、また、同測定器を用いていた箇所では同実施基準第６条に基づく軌道整備心得第６３条に規定するレールの摩耗が限度値に達していたにもかかわらず、必要な補修を実施していなかったこと。 （２）レール遊間の検査について、同心得第３４条に規定する１遊間が１５ｍｍを超過した箇所又は無遊間が３ヶ所以上連続した箇所が複数あったにもかかわらず、必要な補修を実施していなかったこと。 （３）列車動揺検査について、「月１回実施するものとする。」とされているにもかかわらず、令和４年１月及び２月、同年１２月から令和５年２月まで実施していなかったこと。 （４）軌道の変位、レール遊間及び分岐器のレール摩耗の検査について、許容期間内に検査を実施していなかったこと。 （５）同実施基準第１４条に規定する軌道の整備基準値に達した箇所を再測定した結果や修繕した結果について、同実施基準第１３条に記録、保管するものとされているにもかかわらず、一部を記録していなかったこと。 よって、上記（１）から（５）について、実施基準等に基づく検査等が適切に実施されるよう改善を図ること。また、軌道の維持管理体制を見直すこと。 ２．土木施設実施基準第９条に規定する施設の定期検査のうち、プラットホームの検査について、以下の（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）曲線に沿うプラットホームに対する建築限界について、軌道施設実施基準第２３条に規定する建築限界を支障していたこと。（弘前東高前駅、弘前学院大前駅、千年駅、義塾高校前駅、石川駅及び鯖石駅） （２）（１）のほか、軌道施設実施基準第２３条に規定する建築限界を支障していたこと。（津軽尾上駅及び平賀駅） よって、上記（１）及び（２）について、プラットホームが建築限界を支障しないよう、速やかに必要な措置を講ずること。また、実施基準等に基づく施設の保守管理が適切に実施されるよう改善を図ること。 ３．軌道施設実施基準第８条に基づく軌道整備心得第４条に規定する線路巡視について、「本線路は毎週少なくとも１回巡視しなければならない。」とされているにもかかわらず、令和４年１２月から令和５年２月まで実施していなかったことを確認した。 よって、線路巡視について、実施基準等に基づく巡視が適切に実施されるよう改善を図ること。 ４．上記のとおり、施設の保守管理において複数の改善を要する事項を確認した。 また、施設の保守管理を行う工務区の係員の経験が浅いこと、現場の責任者が不在となっていたこと、さらに本社には保線関係の専門的知見を有した職員が在籍していなかったことから、施設の保守管理体制が脆弱であることを確認した。 よって、施設の保守管理を確実に実施するため、管理者及び施設係員に対し必要な教育及び訓練を実施するとともに、社内の保守管理体制を強化すること。なお、今後、管理者及び施設係員に対する教育及び訓練の実施にあたっては、管理者及び施設係員の経験及び知悉度に応じて内容の見直しを図るとともに、外部組織が主催する研修や会議への参加及び専門機関等の積極的な活用を検討すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第1号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【東北運輸局】

貴社においては、令和５年８月６日に大鰐線大鰐駅から宿川原駅間において列車脱線事故を発生させた。 原因は運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社が軌道状態を確認する中でレール摩耗量が交換基準に達していたことが確認された。 これを受け、貴社に対し令和５年１２月１３日、１４日及び１５日に保安監査を実施したところ、下記１．から４．のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに法令等の遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和６年２月２２日までに報告されたい。 記 １．軌道施設実施基準第１０条に規定する軌道の定期検査について、以下の（１）から（５）の事実を確認した。 （１）一部区間におけるレール摩耗の検査について、レール摩耗測定器を使用することなく目視のみで実施していたため、レール交換基準に達していたにもかかわらず、適合と誤った判定をしていたこと、また、同測定器を用いていた箇所では同実施基準第６条に基づく軌道整備心得第６３条に規定するレールの摩耗が限度値に達していたにもかかわらず、必要な補修を実施していなかったこと。 （２）レール遊間の検査について、同心得第３４条に規定する１遊間が１５ｍｍを超過した箇所又は無遊間が３ヶ所以上連続した箇所が複数あったにもかかわらず、必要な補修を実施していなかったこと。 （３）列車動揺検査について、「月１回実施するものとする。」とされているにもかかわらず、令和４年１月及び２月、同年１２月から令和５年２月まで実施していなかったこと。 （４）軌道の変位、レール遊間及び分岐器のレール摩耗の検査について、許容期間内に検査を実施していなかったこと。 （５）同実施基準第１４条に規定する軌道の整備基準値に達した箇所を再測定した結果や修繕した結果について、同実施基準第１３条に記録、保管するものとされているにもかかわらず、一部を記録していなかったこと。 よって、上記（１）から（５）について、実施基準等に基づく検査等が適切に実施されるよう改善を図ること。また、軌道の維持管理体制を見直すこと。 ２．土木施設実施基準第９条に規定する施設の定期検査のうち、プラットホームの検査について、以下の（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）曲線に沿うプラットホームに対する建築限界について、軌道施設実施基準第２３条に規定する建築限界を支障していたこと。（弘前東高前駅、弘前学院大前駅、千年駅、義塾高校前駅、石川駅及び鯖石駅） （２）（１）のほか、軌道施設実施基準第２３条に規定する建築限界を支障していたこと。（津軽尾上駅及び平賀駅） よって、上記（１）及び（２）について、プラットホームが建築限界を支障しないよう、速やかに必要な措置を講ずること。また、実施基準等に基づく施設の保守管理が適切に実施されるよう改善を図ること。 ３．軌道施設実施基準第８条に基づく軌道整備心得第４条に規定する線路巡視について、「本線路は毎週少なくとも１回巡視しなければならない。」とされているにもかかわらず、令和４年１２月から令和５年２月まで実施していなかったことを確認した。 よって、線路巡視について、実施基準等に基づく巡視が適切に実施されるよう改善を図ること。 ４．上記のとおり、施設の保守管理において複数の改善を要する事項を確認した。 また、施設の保守管理を行う工務区の係員の経験が浅いこと、現場の責任者が不在となっていたこと、さらに本社には保線関係の専門的知見を有した職員が在籍していなかったことから、施設の保守管理体制が脆弱であることを確認した。 よって、施設の保守管理を確実に実施するため、管理者及び施設係員に対し必要な教育及び訓練を実施するとともに、社内の保守管理体制を強化すること。なお、今後、管理者及び施設係員に対する教育及び訓練の実施にあたっては、管理者及び施設係員の経験及び知悉度に応じて内容の見直しを図るとともに、外部組織が主催する研修や会議への参加及び専門機関等の積極的な活用を検討すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第1号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【東北運輸局】

令和５年７月２５日から７月２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年２月１６日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １. 軌道・土木施設実施基準第４２条に規定している分岐器を含む本線及び側線の軌道変位検査の結果、整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと、加えて予算措置も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の軌道の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うことともに再発防止対策を講ずること。 ２． 軌道・土木施設実施基準第４２条に規定しているレール遊間検査の結果、連続した無遊間箇所などの遊間整正対象区間が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、再発防止対策を講ずること。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、予算措置も含めた適切な保守管理体制を構築すること。 ３．軌道・土木施設実施基準第２０条に規定している建築限界をプラットホームが支障しているにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた緊急対策を行うとともに計画的に必要な整備を行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、再発防止対策を講ずること。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと、加えて予算措置も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 以上 【東北運輸局】

令和５年７月２５日から７月２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年２月１６日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １. 軌道・土木施設実施基準第４２条に規定している分岐器を含む本線及び側線の軌道変位検査の結果、整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと、加えて予算措置も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の軌道の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うことともに再発防止対策を講ずること。 ２． 軌道・土木施設実施基準第４２条に規定しているレール遊間検査の結果、連続した無遊間箇所などの遊間整正対象区間が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、再発防止対策を講ずること。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、予算措置も含めた適切な保守管理体制を構築すること。 ３．軌道・土木施設実施基準第２０条に規定している建築限界をプラットホームが支障しているにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた緊急対策を行うとともに計画的に必要な整備を行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに、再発防止対策を講ずること。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと、加えて予算措置も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 以上 【東北運輸局】

令和５年８月２９日（火）から８月３１日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月２９日までに報告されたい。 記 １．鷲塚針原駅の高床乗降場について、軌道設備実施基準第１９条に規定する建築限界を支障していることを把握しているにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同実施基準第１９条及び第３６条に基づき必要な措置を速やかに講ずること。また、鉄道施設の保全は、実施基準等に基づき実施されるよう関係者に徹底するとともに、適切に行われる体制を構築すること。 ２．運転保安設備実施基準第６７条に規定する道路上に設ける架空通信線の高さについて、複数の踏切道において、道路面上５メートルの高さを確保できていないにもかかわらず、整備計画を策定及び整備を実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、適切に維持管理すること。 ３．電気設備実施基準第２７条に規定する架空き電線の離隔距離について、電柱のビームとの離隔が十分確保されていないにもかかわらず、整備計画を策定及び整備を実施していなかった。 よって、基準に抵触している箇所について、整備計画を策定し整備を実施すること。また、整備期限を明確化するなど鉄道施設を適切に維持管理する措置を講じること。 以上 【中部運輸局】

令和５年８月２９日（火）から８月３１日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月２９日までに報告されたい。 記 １．鷲塚針原駅の高床乗降場について、軌道設備実施基準第１９条に規定する建築限界を支障していることを把握しているにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同実施基準第１９条及び第３６条に基づき必要な措置を速やかに講ずること。また、鉄道施設の保全は、実施基準等に基づき実施されるよう関係者に徹底するとともに、適切に行われる体制を構築すること。 ２．運転保安設備実施基準第６７条に規定する道路上に設ける架空通信線の高さについて、複数の踏切道において、道路面上５メートルの高さを確保できていないにもかかわらず、整備計画を策定及び整備を実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、必要な措置を速やかに講ずるとともに、適切に維持管理すること。 ３．電気設備実施基準第２７条に規定する架空き電線の離隔距離について、電柱のビームとの離隔が十分確保されていないにもかかわらず、整備計画を策定及び整備を実施していなかった。 よって、基準に抵触している箇所について、整備計画を策定し整備を実施すること。また、整備期限を明確化するなど鉄道施設を適切に維持管理する措置を講じること。 以上 【中部運輸局】

令和５年１１月２２日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１月２６日までに報告されたい。 記 １.索道施設に関する技術上の基準を定める省令（以下、「省令」という。）第三条に基づき定める細則について、以下の事実を確認した。 （１）単線固定循環式特殊索道整備細則について、平成24年11月11日付けで改正をしているにもかかわらず、省令第四条に基づく届出を行っていなかったこと。 （２）単線自動循環式特殊索道整備細則について、省令第四条に基づき当局に届出された整備細則よりも過去の改正日が記載され、且つ、内容の異なる整備細則を使用していたこと。 よって、貴社で定めている上記整備細則について、省令第四条に基づく届出等の必要な措置を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年１１月２２日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１月２６日までに報告されたい。 記 １.索道施設に関する技術上の基準を定める省令（以下、「省令」という。）第三条に基づき定める細則について、以下の事実を確認した。 （１）単線固定循環式特殊索道整備細則について、平成24年11月11日付けで改正をしているにもかかわらず、省令第四条に基づく届出を行っていなかったこと。 （２）単線自動循環式特殊索道整備細則について、省令第四条に基づき当局に届出された整備細則よりも過去の改正日が記載され、且つ、内容の異なる整備細則を使用していたこと。 よって、貴社で定めている上記整備細則について、省令第四条に基づく届出等の必要な措置を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年８月２８日から８月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月２５日までに報告されたい。 記 １．保守作業を委託している事業者の係員について、教育の実施要領が定められておらず、実施基準管理規程第１１条に基づく教育及び訓練の管理が行われていなかったことを確認した。 よって、速やかに教育の実施要領を定め、保守作業を委託している事業者の係員について、実施基準管理規定第１１条に基づく知識及び技能を保有することを確認できる体制を構築すること。 ２．線路構造実施基準規程第６７条に規定する遊間及びその整正について、軌道・構造物整備及び検査心得第２７条においてレールの継目部における遊間の適否判定は原則として、別表第３の定めにより行うものとするとされているが、令和５年３月に実施した遊間検査では、適否判定を行っておらず、必要な遊間整正を実施していないことを確認した。 よって、直近１年間の軌道の遊間検査の結果を確認し、適否判定を速やかに行うとともに、整正が必要な箇所については、速やかに整正を行うこと。 ３．線路構造実施基準規程第７５条及び第７６条で規定する軌道の定期検査、並びに第８１条で規定する施設の定期検査について、北条町駅構内側線の車両留置箇所の軌道変位検査、並びに全駅のプラットホームの離れ及び高さの検査を実施していないことを確認した。また、プラットホームの離れ及び高さの検査の周期や方法が同実施基準規程等に規定されていないことを確認した。 よって、プラットホームの離れ及び高さの検査について、速やかに同実施基準規程等に検査の周期や方法を定めるとともに、プラットホームの離れ及び高さの検査及び北条町駅構内側線の車両留置箇所の軌道変位検査を実施すること。また、検査の結果、プラットホームが建築限界を支障するなど、同実施基準規程に抵触する箇所を認めた際は必要な措置を講じるとともに、確実に定期検査を実施できるよう、管理体制の見直しを行うこと。 ４．電気設備実施基準規程第４０条に基づく定期検査において、踏切保安設備の検査項目「押ボタン動作状態の良否」及び法華口駅の連動装置の検査項目「てこ、押しボタンの状態の良否」、「表示状態の良否」、「取付、設置状態の良否」、「汚損、損傷の有無」、「配線等の良否」の検査が実施されていないことを確認した。 よって、速やかにこれらについて必要な措置を講じ、電気設備の適切な管理を行うこと。 【近畿運輸局】

令和５年８月２８日から８月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月２５日までに報告されたい。 記 １．保守作業を委託している事業者の係員について、教育の実施要領が定められておらず、実施基準管理規程第１１条に基づく教育及び訓練の管理が行われていなかったことを確認した。 よって、速やかに教育の実施要領を定め、保守作業を委託している事業者の係員について、実施基準管理規定第１１条に基づく知識及び技能を保有することを確認できる体制を構築すること。 ２．線路構造実施基準規程第６７条に規定する遊間及びその整正について、軌道・構造物整備及び検査心得第２７条においてレールの継目部における遊間の適否判定は原則として、別表第３の定めにより行うものとするとされているが、令和５年３月に実施した遊間検査では、適否判定を行っておらず、必要な遊間整正を実施していないことを確認した。 よって、直近１年間の軌道の遊間検査の結果を確認し、適否判定を速やかに行うとともに、整正が必要な箇所については、速やかに整正を行うこと。 ３．線路構造実施基準規程第７５条及び第７６条で規定する軌道の定期検査、並びに第８１条で規定する施設の定期検査について、北条町駅構内側線の車両留置箇所の軌道変位検査、並びに全駅のプラットホームの離れ及び高さの検査を実施していないことを確認した。また、プラットホームの離れ及び高さの検査の周期や方法が同実施基準規程等に規定されていないことを確認した。 よって、プラットホームの離れ及び高さの検査について、速やかに同実施基準規程等に検査の周期や方法を定めるとともに、プラットホームの離れ及び高さの検査及び北条町駅構内側線の車両留置箇所の軌道変位検査を実施すること。また、検査の結果、プラットホームが建築限界を支障するなど、同実施基準規程に抵触する箇所を認めた際は必要な措置を講じるとともに、確実に定期検査を実施できるよう、管理体制の見直しを行うこと。 ４．電気設備実施基準規程第４０条に基づく定期検査において、踏切保安設備の検査項目「押ボタン動作状態の良否」及び法華口駅の連動装置の検査項目「てこ、押しボタンの状態の良否」、「表示状態の良否」、「取付、設置状態の良否」、「汚損、損傷の有無」、「配線等の良否」の検査が実施されていないことを確認した。 よって、速やかにこれらについて必要な措置を講じ、電気設備の適切な管理を行うこと。 【近畿運輸局】

令和５年１１月２０日から２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１月２９日までに報告されたい。 記 １．腕山第１トリプルリフト及び腕山第２ペアリフトについて、適合確認検査の一部を実施していない事実を確認した。 よって、工事計画及び整備細則の内容を確認の上、速やかに適合確認検査を実施し、索道施設の安全性を確認すること。また、整備細則の内容についての教育を実施するなど、整備細則に基づく検査を適切かつ確実に実施できるよう改善すること。 ２．腕山第１トリプルリフト及び腕山第２ペアリフトの整備細則及び点検・検査結果の記録簿を確認したところ、一部の項目について、正しい内容が規定されていないものや不要な内容が規定されているものがあり、点検・検査の結果が一部適切に記録されていない事実を確認した。 よって、整備細則及び各点検・検査結果の記録簿を正しい内容に見直すとともに、点検・検査の結果を確実に記録するよう改善すること。 ３．腕山第２ペアリフトについて、四国運輸局に提出されている最新の工事計画と実際の索道施設との整合性を確認したところ、相違している箇所が存在している事実を確認した。 よって、工事計画と異なる箇所について、速やかに必要な手続きを行うこと。また、索道施設を変更する場合には、鉄道事業法に基づく手続きが確実に行われるよう改善すること。 【四国運輸局】

令和５年１０月３日から６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること。 講じた措置については、令和６年１月２９日までに報告されたい。 記 １．「列車等の運転に直接関係する作業を行う係員」のうち、実施基準管理規程第１０条に基づく「運転関係業務適性検査手続（規程）」に規定する臨時検査を適用する係員への運転適性検査「注意配分検査」が実施されていないことを確認した。 また、電気係の係員について、実施基準管理規程第１０条に基づく「教育訓練規程」に規定される新入社員教育が実施されていないことを確認した。 さらに、教育・訓練の年間計画及び結果を「教育訓練規程」に規定されるとおり総務部長に報告されていないことを確認した。 よって、注意配分検査が未実施である係員に対し、速やかに当該検査を実施し、適性を確認すること。また、新入社員教育が未実施となっている電気係の係員に対しても速やかに同教育を実施すること。 さらに、教育及び訓練に係る実施体制、管理体制を見直し、教育及び訓練が適切かつ確実に実施、管理できるよう改善すること。 ２．運転保安設備実施基準第７９条に規定されている自動列車停止装置の定期検査について、Ｑの値が標準値を下回っているにもかかわらず、修繕を実施していないことを確認した。 よって、標準値を下回っているものについては、速やかに修繕を実施すること。また、施設の修繕について、速やかに修繕が実施できるよう管理方法を見直すなど適切に施設を維持管理できるよう体制を改善すること。 ３．運転保安設備実施基準第７９条に規定されている踏切警報機の定期検査について、中角踏切の制御区間長の測定を実施していないことを確認した。 よって、速やかに制御区間長の測定を実施し、施設の安全性を確認すること。また、施設の定期検査について、実施基準に定められた定期検査の項目について、確実に定期検査を実施できるよう体制を改善すること。 ４．運転保安設備実施基準第７９条に規定されている電気信号機の定期検査について、窪川駅の場内信号機の信号灯端子電圧の測定の検査結果が記録されていないことを確認した。 よって、定期検査の検査結果の記録を確実に行うこと。また、適切に検査結果を管理できるよう体制を改善すること。 以上 【四国運輸局】

令和５年１０月３日から６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること。 講じた措置については、令和６年１月２９日までに報告されたい。 記 １．「列車等の運転に直接関係する作業を行う係員」のうち、実施基準管理規程第１０条に基づく「運転関係業務適性検査手続（規程）」に規定する臨時検査を適用する係員への運転適性検査「注意配分検査」が実施されていないことを確認した。 また、電気係の係員について、実施基準管理規程第１０条に基づく「教育訓練規程」に規定される新入社員教育が実施されていないことを確認した。 さらに、教育・訓練の年間計画及び結果を「教育訓練規程」に規定されるとおり総務部長に報告されていないことを確認した。 よって、注意配分検査が未実施である係員に対し、速やかに当該検査を実施し、適性を確認すること。また、新入社員教育が未実施となっている電気係の係員に対しても速やかに同教育を実施すること。 さらに、教育及び訓練に係る実施体制、管理体制を見直し、教育及び訓練が適切かつ確実に実施、管理できるよう改善すること。 ２．運転保安設備実施基準第７９条に規定されている自動列車停止装置の定期検査について、Ｑの値が標準値を下回っているにもかかわらず、修繕を実施していないことを確認した。 よって、標準値を下回っているものについては、速やかに修繕を実施すること。また、施設の修繕について、速やかに修繕が実施できるよう管理方法を見直すなど適切に施設を維持管理できるよう体制を改善すること。 ３．運転保安設備実施基準第７９条に規定されている踏切警報機の定期検査について、中角踏切の制御区間長の測定を実施していないことを確認した。 よって、速やかに制御区間長の測定を実施し、施設の安全性を確認すること。また、施設の定期検査について、実施基準に定められた定期検査の項目について、確実に定期検査を実施できるよう体制を改善すること。 ４．運転保安設備実施基準第７９条に規定されている電気信号機の定期検査について、窪川駅の場内信号機の信号灯端子電圧の測定の検査結果が記録されていないことを確認した。 よって、定期検査の検査結果の記録を確実に行うこと。また、適切に検査結果を管理できるよう体制を改善すること。 以上 【四国運輸局】

令和５年１１月２０日から２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１月２９日までに報告されたい。 記 １．腕山第１トリプルリフト及び腕山第２ペアリフトについて、適合確認検査の一部を実施していない事実を確認した。 よって、工事計画及び整備細則の内容を確認の上、速やかに適合確認検査を実施し、索道施設の安全性を確認すること。また、整備細則の内容についての教育を実施するなど、整備細則に基づく検査を適切かつ確実に実施できるよう改善すること。 ２．腕山第１トリプルリフト及び腕山第２ペアリフトの整備細則及び点検・検査結果の記録簿を確認したところ、一部の項目について、正しい内容が規定されていないものや不要な内容が規定されているものがあり、点検・検査の結果が一部適切に記録されていない事実を確認した。 よって、整備細則及び各点検・検査結果の記録簿を正しい内容に見直すとともに、点検・検査の結果を確実に記録するよう改善すること。 ３．腕山第２ペアリフトについて、四国運輸局に提出されている最新の工事計画と実際の索道施設との整合性を確認したところ、相違している箇所が存在している事実を確認した。 よって、工事計画と異なる箇所について、速やかに必要な手続きを行うこと。また、索道施設を変更する場合には、鉄道事業法に基づく手続きが確実に行われるよう改善すること。 【四国運輸局】

令和５年４月１１日に長尾線上福岡踏切道において、踏切遮断機が遮断していない状態で列車が踏切内に進入した事象（以下「踏切無遮断」という。）の発生を受け、貴社に対して、同年４月１３日、１４日及び２６日に保安監査を実施した結果、同種事象の再発防止ための対策を講ずるよう指示したところである。 これに対する再発防止の検討を進めていたにもかかわらず、令和５年７月１３日に琴平線下所川第一踏切道で、同年８月１９日に琴平線円座踏切道で同種事象を発生させた。 これを受けて、貴社に対して、令和５年８月２３日、２４日及び２５日に保安監査を実施したところ、下記のとおり過去に発生させた踏切無遮断の対策に関し、改善を要する事項が認められたことから、所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年１月３１日までに報告されたい。 記 １．令和２年度に保安監査を実施し、令和３年３月３１日付け四運鉄監第２２号「保安監査の結果について」で改善措置を講ずるよう指示したところ、令和３年６月３０日付け高琴鉄技電発第１４号「保安監査結果の改善指示事項に対する措置について（報告）」において、踏切保安設備の検査は、運転保安設備実施基準第７２条に基づく別表「信号通信設備検査方法」に加え、新たに作成した「踏切点検マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に基づき実施するとしていたが、踏切無遮断の再発防止対策であり、マニュアルの一部である「遮断桿最大上昇時の回路制御器点検方法」を実施していなかったことを確認した。 また、マニュアルに関する教育・訓練については、マニュアル作成時の臨時教育１回のみの実施であり、その後、定期的な教育・訓練が実施されていなかったことを確認した。 よって、現時点で未実施の検査がある場合には速やかに実施するとともに、検査に関する教育・訓練の実施方法についても検討し、適切な検査を今後も継続的に実施するための体制を構築すること。 ２．この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【四国運輸局】

令和５年４月１１日に長尾線上福岡踏切道において、踏切遮断機が遮断していない状態で列車が踏切内に進入した事象（以下「踏切無遮断」という。）の発生を受け、貴社に対して、同年４月１３日、１４日及び２６日に保安監査を実施した結果、同種事象の再発防止ための対策を講ずるよう指示したところである。 これに対する再発防止の検討を進めていたにもかかわらず、令和５年７月１３日に琴平線下所川第一踏切道で、同年８月１９日に琴平線円座踏切道で同種事象を発生させた。 これを受けて、貴社に対して、令和５年８月２３日、２４日及び２５日に保安監査を実施したところ、下記のとおり過去に発生させた踏切無遮断の対策に関し、改善を要する事項が認められたことから、所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年１月３１日までに報告されたい。 記 １．令和２年度に保安監査を実施し、令和３年３月３１日付け四運鉄監第２２号「保安監査の結果について」で改善措置を講ずるよう指示したところ、令和３年６月３０日付け高琴鉄技電発第１４号「保安監査結果の改善指示事項に対する措置について（報告）」において、踏切保安設備の検査は、運転保安設備実施基準第７２条に基づく別表「信号通信設備検査方法」に加え、新たに作成した「踏切点検マニュアル」（以下「マニュアル」という。）に基づき実施するとしていたが、踏切無遮断の再発防止対策であり、マニュアルの一部である「遮断桿最大上昇時の回路制御器点検方法」を実施していなかったことを確認した。 また、マニュアルに関する教育・訓練については、マニュアル作成時の臨時教育１回のみの実施であり、その後、定期的な教育・訓練が実施されていなかったことを確認した。 よって、現時点で未実施の検査がある場合には速やかに実施するとともに、検査に関する教育・訓練の実施方法についても検討し、適切な検査を今後も継続的に実施するための体制を構築すること。 ２．この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【四国運輸局】

令和５年８月２１日から９月１日まで、貴社に対して保安監査を実施（うち８月２１日から８月２３日及び８月３０日から９月１日までは現地調査を実施）したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月１５日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第７条に規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）について、動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（別表２）に規定する合格基準に適合していない運転士が列車を操縦していたことを確認した。 よって、運転士に対する適性検査（身体機能検査）について、確実な適性の有無の確認が行えるよう管理体制の見直しを行うこと。 ２．車両関係実施基準第７条に規定する適性検査（精神機能検査）の結果が運転関係従事員の適性検査実施要綱３．適性検査の判断基準を満たしていない車両係員に対し、単独で転てつ器を操作する作業を行わせていたことを確認した。 よって、当該車両係員が作業を行うのに必要な適性の有無の確認を行うとともに、当該係員に対して列車又は車両の運転に直接関係する作業について理解させること。また、適性検査（精神機能検査）の結果を踏まえ、係員に適切に指示を行い、作業の実態について把握し適切に管理監督を行うこと。 ３．土木関係実施基準第１９条に規定する建築限界について、吉礼駅のプラットホームの高さが建築限界を一部支障していることを確認した。 よって、建築限界を支障している箇所について、速やかに必要な措置を講ずること。また、定期検査等の結果から実施基準に抵触する箇所等があった際には、修繕の時期及びその方法を検討した上で修繕計画を策定し、確実に整備を行うこと。 ４．土木関係実施基準第８３条に規定する軌道変位の定期検査について、再測定の結果及び修繕の結果の記録が保管されていないことを確認した。 よって、同実施基準第９９条に基づき、定期検査の結果及び修繕の結果について、確実に記録し保管を行うこと。 【近畿運輸局】

令和５年８月２１日から９月１日まで、貴社に対して保安監査を実施（うち８月２１日から８月２３日及び８月３０日から９月１日までは現地調査を実施）したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月１５日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第７条に規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）について、動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（別表２）に規定する合格基準に適合していない運転士が列車を操縦していたことを確認した。 よって、運転士に対する適性検査（身体機能検査）について、確実な適性の有無の確認が行えるよう管理体制の見直しを行うこと。 ２．車両関係実施基準第７条に規定する適性検査（精神機能検査）の結果が運転関係従事員の適性検査実施要綱３．適性検査の判断基準を満たしていない車両係員に対し、単独で転てつ器を操作する作業を行わせていたことを確認した。 よって、当該車両係員が作業を行うのに必要な適性の有無の確認を行うとともに、当該係員に対して列車又は車両の運転に直接関係する作業について理解させること。また、適性検査（精神機能検査）の結果を踏まえ、係員に適切に指示を行い、作業の実態について把握し適切に管理監督を行うこと。 ３．土木関係実施基準第１９条に規定する建築限界について、吉礼駅のプラットホームの高さが建築限界を一部支障していることを確認した。 よって、建築限界を支障している箇所について、速やかに必要な措置を講ずること。また、定期検査等の結果から実施基準に抵触する箇所等があった際には、修繕の時期及びその方法を検討した上で修繕計画を策定し、確実に整備を行うこと。 ４．土木関係実施基準第８３条に規定する軌道変位の定期検査について、再測定の結果及び修繕の結果の記録が保管されていないことを確認した。 よって、同実施基準第９９条に基づき、定期検査の結果及び修繕の結果について、確実に記録し保管を行うこと。 【近畿運輸局】

令和５年１０月１６日から１０月２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年２月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．絶縁継目板の交換工事において、鉄道事業法第１２条に基づく鉄道施設の変更（レールの付属品の種類及び構造寸法の変更）の手続きを行っていないことを確認した。 よって、速やかに所要の手続きを行うとともに、手続き漏れを防ぐよう必要な措置を構ずること。 以 上 【関東運輸局】

令和５年１０月１６日から１０月２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年２月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．絶縁継目板の交換工事において、鉄道事業法第１２条に基づく鉄道施設の変更（レールの付属品の種類及び構造寸法の変更）の手続きを行っていないことを確認した。 よって、速やかに所要の手続きを行うとともに、手続き漏れを防ぐよう必要な措置を構ずること。 以 上 【関東運輸局】

保守作業時における安全の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和５年１２月５日に山陽線里庄駅～笠岡駅間において、線路保守作業中の作業員が列車に接触し、死亡する鉄道人身障害事故が発生した。 貴社では、平成２９年２月１１日に山陽線糸崎駅構内において同様の死亡事故が発生しており、再びこのような事故を発生させたことは誠に遺憾である。 今回の事故の原因については、運輸安全委員会おいて調査中であるが、貴社においても、同様な事故が発生しないよう早急に原因を究明し、再発防止を図るための措置を講ずるよう厳重に警告する。 また、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【中国運輸局】

令和５年６月１４日から６月１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．軌道・土木実施基準第１００条に規定する線路の巡回検査について、「１５日に１回を限度として、徒歩等または列車により行うものとする。」と規定されているが、令和２年度及び令和３年度の線路の巡回検査において、検査周期が最大２日超過していたことを確認した。 よって、同実施基準に定める検査周期を超過しないよう必要な措置を講じるとともに、検査周期内に確実に巡回検査を実施すること。 ２．運転に関係する工事等係員の資質の状況確認については、軌道・土木実施基準第９条第１項、運転保安設備実施基準第１０条第１項及び「教育訓練実施要領」第５条において、「運転取扱いに関する規定、その他作業の実施に際して遵守すべき事項の習熟度及びこれらの実行の状態を確認するため、年１回試験を実施するものとする」と定められているが、令和３年度及び令和４年度において、資質の状況確認の記録がないことを確認した。 よって、同規程に基づき適切に資質の状況を確認するとともに、その記録を適切に管理するよう必要な措置を講じること。 ３．高根沢街道踏切及び京泉踏切において、運転保安設備実施基準第４５条に規定する遮断かんの赤色灯又は赤色の反射材が設けられていないことを確認した。 よって、全踏切の状況を確認した上で、同実施基準に基づき２個以上の赤色灯又は赤色の反射材を速やかに設置するとともに、同様の事象が発生しないよう適切な管理を行い、実施基準について適切な教育を実施すること。 ４．運転保安設備実施基準第５６条において規定する自動列車停止装置の絶縁抵抗の適否の検査について、定期検査において実施している検査項目と整合していないことを確認した。 よって、運転保安設備の適切な維持管理を図るため、検査項目の妥当性を検証したうえで、実施基準に実状を反映させること。 ５．車両整備実施基準第20条で規定される別表3に基づいて実施される、蒸気機関車の重要部検査について、一部の検査項目が未実施であることを確認した。 よって、同実施基準に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、蒸気機関車に係る検査及び整備が適切に実施されるよう、保守に関する管理体制を改善すること。 ６．車両構造実施基準（蒸気機関車）第10条に規定する、元空気だめ圧力低下時の警報装置について、蒸気機関車に搭載されている警報が鳴動しない状態であることを確認した。 よって、同省令に基づき速やかに当該警報装置の機能を復旧するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ７．車両構造実施基準第22条に規定する、車体外板に貼付するラッピングフィルムの火災対策について、車両管理者が車両の火災対策に係る事項を十分に理解せず、燃焼性規格の不明な当該ラッピングフィルムを貼付し、鉄道事業法第13条第2項に基づく車両の確認を受けないまま鉄道事業の用に供していたことを確認した。 よって、同基準に基づき速やかに火災対策を講じるとともに、同法に基づく申請が必要な場合は直ちに車両確認を申請すること。また、車両の火災対策にかかる基準及び車両の確認手続きについて、車両担当者に対して教育を実施し、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ８．運転取扱心得第７条第２項の規定により定めた社内規程「教育訓練実施要領」第５条において、列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対して、運転取扱いに関する規定、その他作業の実施に際して遵守すべき事項の習熟度及びこれらの実行の状態を確認するため、年１回試験を実施することと定められているが、当該試験が実施されていないことを確認した。 よって、運転取扱心得及び社内規程に基づき、対象となる係員に習熟度等を確認するための試験を実施するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 以 上 【関東運輸局】

保守作業時における安全の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和５年１２月５日に山陽線里庄駅～笠岡駅間において、線路保守作業中の作業員が列車に接触し、死亡する鉄道人身障害事故が発生した。 貴社では、平成２９年２月１１日に山陽線糸崎駅構内において同様の死亡事故が発生しており、再びこのような事故を発生させたことは誠に遺憾である。 今回の事故の原因については、運輸安全委員会おいて調査中であるが、貴社においても、同様な事故が発生しないよう早急に原因を究明し、再発防止を図るための措置を講ずるよう厳重に警告する。 また、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【中国運輸局】

令和５年６月１４日から６月１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．軌道・土木実施基準第１００条に規定する線路の巡回検査について、「１５日に１回を限度として、徒歩等または列車により行うものとする。」と規定されているが、令和２年度及び令和３年度の線路の巡回検査において、検査周期が最大２日超過していたことを確認した。 よって、同実施基準に定める検査周期を超過しないよう必要な措置を講じるとともに、検査周期内に確実に巡回検査を実施すること。 ２．運転に関係する工事等係員の資質の状況確認については、軌道・土木実施基準第９条第１項、運転保安設備実施基準第１０条第１項及び「教育訓練実施要領」第５条において、「運転取扱いに関する規定、その他作業の実施に際して遵守すべき事項の習熟度及びこれらの実行の状態を確認するため、年１回試験を実施するものとする」と定められているが、令和３年度及び令和４年度において、資質の状況確認の記録がないことを確認した。 よって、同規程に基づき適切に資質の状況を確認するとともに、その記録を適切に管理するよう必要な措置を講じること。 ３．高根沢街道踏切及び京泉踏切において、運転保安設備実施基準第４５条に規定する遮断かんの赤色灯又は赤色の反射材が設けられていないことを確認した。 よって、全踏切の状況を確認した上で、同実施基準に基づき２個以上の赤色灯又は赤色の反射材を速やかに設置するとともに、同様の事象が発生しないよう適切な管理を行い、実施基準について適切な教育を実施すること。 ４．運転保安設備実施基準第５６条において規定する自動列車停止装置の絶縁抵抗の適否の検査について、定期検査において実施している検査項目と整合していないことを確認した。 よって、運転保安設備の適切な維持管理を図るため、検査項目の妥当性を検証したうえで、実施基準に実状を反映させること。 ５．車両整備実施基準第20条で規定される別表3に基づいて実施される、蒸気機関車の重要部検査について、一部の検査項目が未実施であることを確認した。 よって、同実施基準に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、蒸気機関車に係る検査及び整備が適切に実施されるよう、保守に関する管理体制を改善すること。 ６．車両構造実施基準（蒸気機関車）第10条に規定する、元空気だめ圧力低下時の警報装置について、蒸気機関車に搭載されている警報が鳴動しない状態であることを確認した。 よって、同省令に基づき速やかに当該警報装置の機能を復旧するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ７．車両構造実施基準第22条に規定する、車体外板に貼付するラッピングフィルムの火災対策について、車両管理者が車両の火災対策に係る事項を十分に理解せず、燃焼性規格の不明な当該ラッピングフィルムを貼付し、鉄道事業法第13条第2項に基づく車両の確認を受けないまま鉄道事業の用に供していたことを確認した。 よって、同基準に基づき速やかに火災対策を講じるとともに、同法に基づく申請が必要な場合は直ちに車両確認を申請すること。また、車両の火災対策にかかる基準及び車両の確認手続きについて、車両担当者に対して教育を実施し、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ８．運転取扱心得第７条第２項の規定により定めた社内規程「教育訓練実施要領」第５条において、列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員に対して、運転取扱いに関する規定、その他作業の実施に際して遵守すべき事項の習熟度及びこれらの実行の状態を確認するため、年１回試験を実施することと定められているが、当該試験が実施されていないことを確認した。 よって、運転取扱心得及び社内規程に基づき、対象となる係員に習熟度等を確認するための試験を実施するとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 以 上 【関東運輸局】

令和５年９月２５日及び９月２６日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月９日までに報告されたい。 記 １．土木施設実施基準（以下「実施基準」という。）第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１） 実施基準第４０条で定める線路検査整備内規（以下「整備内規」という。）第4-1条に規定する軌道変位検査について、整備基準値に達した箇所があること。 （２） 整備内規第6条に規定する遊間検査について、基準値を超過していたこと。 （３） 整備内規第13条に規定する構造物検査について、一部駅においてプラットホームが建築限界を支障していること。 よって、実施基準第３７条並びに整備内規第3条及び第4-2条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制を構築及び整備に関する教育を実施するなど、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 ２．実施基準第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）整備内規第10条に規定する検査について、道床、路盤、継目、レール附属品、ガードレールについての検査を実施していないこと。 （２）実施基準第４０条第４項に定めるトンネルの詳細検査について、一部トンネルの検査を実施していないこと。 よって、実施基準第４０条及び整備内規第10条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制の構築及び検査の必要性に対する教育を実施するなど、鉄道施設の検査及び維持管理を適切に実施すること。 以上 【中部運輸局】

令和５年９月２５日及び９月２６日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年１月９日までに報告されたい。 記 １．土木施設実施基準（以下「実施基準」という。）第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１） 実施基準第４０条で定める線路検査整備内規（以下「整備内規」という。）第4-1条に規定する軌道変位検査について、整備基準値に達した箇所があること。 （２） 整備内規第6条に規定する遊間検査について、基準値を超過していたこと。 （３） 整備内規第13条に規定する構造物検査について、一部駅においてプラットホームが建築限界を支障していること。 よって、実施基準第３７条並びに整備内規第3条及び第4-2条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制を構築及び整備に関する教育を実施するなど、鉄道施設の維持管理を適切に実施すること。 ２．実施基準第４０条で定める鉄道施設の定期検査について、以下の事実を確認した。 （１）整備内規第10条に規定する検査について、道床、路盤、継目、レール附属品、ガードレールについての検査を実施していないこと。 （２）実施基準第４０条第４項に定めるトンネルの詳細検査について、一部トンネルの検査を実施していないこと。 よって、実施基準第４０条及び整備内規第10条に基づき必要な措置を速やかに講ずるとともに、鉄道施設の管理体制の構築及び検査の必要性に対する教育を実施するなど、鉄道施設の検査及び維持管理を適切に実施すること。 以上 【中部運輸局】

令和５年６月２１日から６月２３日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１１月２０日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．鉄道運転取扱実施基準第７条の２及び軌道運転取扱心得第９条の２に規定する列車又は車両を操縦する係員に対する酒気帯びの有無の確認について、社内規程を管理する部署が令和２年１１月１６日付けで同実施基準及び同心得を改正した内容を正しく社内に周知、指導を行っていなかったことから、終業点呼においてその確認及び記録が行われていないことを確認した。 よって、同実施基準及び同心得に基づき、適切に社内に周知及び指導等行うとともに、列車又は車両を操縦する係員に対する終業点呼における「酒気帯びの有無」の確認及び記録を適切に行うこと。 ２．軌道運転規則第７条の２では、動力車を操縦する作業を行う係員については、適性検査を行い、その作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確かめた後でなければ、作業を行わせてはならないと規定されているが、適性検査（クレペリン検査）不合格の車両課係員の１名に動力車を操縦する作業を行わせていることを確認した。 よって、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確実に確かめた後に作業を行わせるよう、管理体制を改善すること。 【中国運輸局】

令和５年６月２１日から６月２３日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１１月２０日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．鉄道運転取扱実施基準第７条の２及び軌道運転取扱心得第９条の２に規定する列車又は車両を操縦する係員に対する酒気帯びの有無の確認について、社内規程を管理する部署が令和２年１１月１６日付けで同実施基準及び同心得を改正した内容を正しく社内に周知、指導を行っていなかったことから、終業点呼においてその確認及び記録が行われていないことを確認した。 よって、同実施基準及び同心得に基づき、適切に社内に周知及び指導等行うとともに、列車又は車両を操縦する係員に対する終業点呼における「酒気帯びの有無」の確認及び記録を適切に行うこと。 ２．軌道運転規則第７条の２では、動力車を操縦する作業を行う係員については、適性検査を行い、その作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確かめた後でなければ、作業を行わせてはならないと規定されているが、適性検査（クレペリン検査）不合格の車両課係員の１名に動力車を操縦する作業を行わせていることを確認した。 よって、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確実に確かめた後に作業を行わせるよう、管理体制を改善すること。 【中国運輸局】

令和５年８月２日から８月４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１２月４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １． 軌道法施行規則第３５条の２に規定する異常運転等報告書について、令和３年６月２１日及び令和５年６月２０日に車両停止標識を冒進する事象を発生させたにもかかわらず、同報告書が提出されていなかったことを確認した。 よって、同規則に該当する事象の提出の判断が的確に実施されるよう、関係者に対して教育を行うなど必要な措置を講ずること。 以上 【関東運輸局】

令和５年７月２５日から７月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１２月４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．令和４年度の軌道変位検査及び列車動揺検査において、整備が必要となった箇所の整備までの期間が鉄道土木施設実施基準３１－１－５で定める期間を超過していることを確認した。 よって、軌道整備について鉄道土木施設実施基準に基づき適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 ２．一部の駅において移動等円滑化経路を構成するエレベータの籠内または乗降ロビーの押しボタンの点字に剥がれ若しくは損傷が生じており、視覚障害者の利用に支障を及ぼすおそれがある状態となっていることを確認した。 よって、損傷等が確認された点字について速やかに必要な措置を講ずるとともに、バリアフリー設備の機能維持の観点で適切に維持管理すること。 ３. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育及び訓練並びに知識及び技能の確認について、入換車両を操縦する係員に対する入換操縦に係る教育及び訓練を年間の計画を定めて実施していないこと、及び新たな業務に従事する一部の係員の知識及び技能の確認を実施していないことを確認した。 よって、同省令等に基づき教育及び訓練並びに知識及び技能の確認を適切に実施するため、社内規程の改正を含め必要な措置を講ずること。 以 上 【関東運輸局】

令和５年７月２５日から７月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１２月４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．令和４年度の軌道変位検査及び列車動揺検査において、整備が必要となった箇所の整備までの期間が鉄道土木施設実施基準３１－１－５で定める期間を超過していることを確認した。 よって、軌道整備について鉄道土木施設実施基準に基づき適切な管理ができるよう必要な措置を講ずること。 ２．一部の駅において移動等円滑化経路を構成するエレベータの籠内または乗降ロビーの押しボタンの点字に剥がれ若しくは損傷が生じており、視覚障害者の利用に支障を及ぼすおそれがある状態となっていることを確認した。 よって、損傷等が確認された点字について速やかに必要な措置を講ずるとともに、バリアフリー設備の機能維持の観点で適切に維持管理すること。 ３. 鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育及び訓練並びに知識及び技能の確認について、入換車両を操縦する係員に対する入換操縦に係る教育及び訓練を年間の計画を定めて実施していないこと、及び新たな業務に従事する一部の係員の知識及び技能の確認を実施していないことを確認した。 よって、同省令等に基づき教育及び訓練並びに知識及び技能の確認を適切に実施するため、社内規程の改正を含め必要な措置を講ずること。 以 上 【関東運輸局】

令和５年８月２日から８月４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１２月４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １． 軌道法施行規則第３５条の２に規定する異常運転等報告書について、令和３年６月２１日及び令和５年６月２０日に車両停止標識を冒進する事象を発生させたにもかかわらず、同報告書が提出されていなかったことを確認した。 よって、同規則に該当する事象の提出の判断が的確に実施されるよう、関係者に対して教育を行うなど必要な措置を講ずること。 以上 【関東運輸局】

令和５年２月２０日から２２日、３月６日及び７日、５月９日から１１日、７月２０日及び２１日に、貴局に対して保安監査を実施したところである。監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和５年１０月２４日までに報告されたい。 記 １．鹿児島市交通局電車安全管理規程（以下「安全管理規程」という。）第１３条に規定する事故・災害等の防止対策の検討について、令和５年５月１日に谷山線郡元（南側）停留場～郡元停留場間交差点での運転取扱い誤りによる信号冒進に起因した車両脱線事故を発生させた際に、当該事故を踏まえ、貴局において鹿児島市交通局事故等調査委員会（以下「調査委員会」という。）を開催しているが、再発防止対策として当該運転士への机上教育及び添乗教育並びに全ての職員に注意喚起等を実施しているものの、運転取扱い誤りが起きる様々な要因を貴局全体の問題と捉えずに、現状の運転取扱いや施設の状況などを踏まえた検証を行っていないことを確認した。また、これまで運転士の取扱い誤りによる信号冒進が複数回発生していることに関して、調査委員会を開催しておらず、原因究明及び再発防止対策を講じていないことを確認した。 よって、安全管理規程第１３条の規定に基づき、安全統括管理者は、調査委員会の場を用いて、過去に発生した運転士の取扱い誤りによる信号冒進に関する全ての事象について、運転取扱い面に限らず施設の状況の検証を行うなど的確に原因分析を行うとともに、必要な対策等を早急に実施すること。また、事故の発生を未然に防ぐための安全管理体制を適切に機能させるための改善を行うこと。なお、今後、同種事象が複数回発生する場合においても、調査委員会を開催するなど、的確に原因分析し、その再発防止対策を講ずること。 ２．鹿児島市電気軌道運転取扱心得第７条に規定する係員の教育及び訓練について、以下の事実を確認した。 （１）電車運転関係係員教育訓練規程（以下「教育訓練規程」という。）第８条に規定する知識技能の認定において、教育及び訓練を受けた運転士が知識技能を保有することを確かめるために口頭諮問又は面接諮問を行うこととしているが、実際には口頭諮問又は面接諮問とは異なる方法で行っており、また、一部の運転士に対して知識技能を保有することを確かめずに、運転士の作業を行わせていたこと。 （２）教育訓練規程に規定する運転士の教育及び訓練について、安全管理規程第８条第７項では、「運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する」と規定しているにもかかわらず、運転管理者は、教育内容、教育方法、進捗管理、知識技能の確認の全ての段階において、教育訓練規程と実態が乖離していることを認知しないまま、同規程に基づく管理ができていない状況であること。 よって、運転管理者が運転士に対する教育及び訓練に積極的に関与する体制を構築すること。また、教育及び訓練が適切に行われるよう、教育方法等を検証し必要な見直しを行うこと。 ３．鹿児島市電気軌道運転取扱心得第７条で規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）及び聴力について、乗務員１名が合格基準に達していないにもかかわらず動力車を操縦する作業を行わせていたことを確認した。 また、「運転に関係のある係員の適性検査等に関する規程」第５条で規定する身体機能検査の合格基準について、職種や検査方法に応じた基準を定めていないことを確認した。 よって、身体機能検査の合格基準について職種や検査方法に応じて速やかに定め、乗務員１名に対し速やかに視機能（視力）及び聴力検査を実施し、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確かめるとともに、身体機能検査について、適切な実施と確実な適性の有無の確認が行えるように管理体制の見直しを行うこと。 ４．軌道事故等報告規則第３条に規定する運転事故等届出書について、令和３年４月３日及び令和４年１２月９日の道路障害事故並びに令和４年６月１０日の輸送障害について、同届出書が提出されていなかったことを確認した。 また、軌道法施行規則第３５条の２に規定する異常運転等報告書について、令和３年２月１２日、令和４年２月１３日、同年７月１７日、同年７月２０日及び同年１１月２５日に信号冒進が発生しているにもかかわらず、同報告書が提出されていなかったことを確認した。 よって、過去に発生した事故等についても再度確認し、届出が必要なものについては提出を行うこと。今後、両規則に該当する事故等の提出の判断が適確に実施されるよう管理体制を改善すること。 以上 【九州運輸局】

令和５年２月２０日から２２日、３月６日及び７日、５月９日から１１日、７月２０日及び２１日に、貴局に対して保安監査を実施したところである。監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和５年１０月２４日までに報告されたい。 記 １．鹿児島市交通局電車安全管理規程（以下「安全管理規程」という。）第１３条に規定する事故・災害等の防止対策の検討について、令和５年５月１日に谷山線郡元（南側）停留場～郡元停留場間交差点での運転取扱い誤りによる信号冒進に起因した車両脱線事故を発生させた際に、当該事故を踏まえ、貴局において鹿児島市交通局事故等調査委員会（以下「調査委員会」という。）を開催しているが、再発防止対策として当該運転士への机上教育及び添乗教育並びに全ての職員に注意喚起等を実施しているものの、運転取扱い誤りが起きる様々な要因を貴局全体の問題と捉えずに、現状の運転取扱いや施設の状況などを踏まえた検証を行っていないことを確認した。また、これまで運転士の取扱い誤りによる信号冒進が複数回発生していることに関して、調査委員会を開催しておらず、原因究明及び再発防止対策を講じていないことを確認した。 よって、安全管理規程第１３条の規定に基づき、安全統括管理者は、調査委員会の場を用いて、過去に発生した運転士の取扱い誤りによる信号冒進に関する全ての事象について、運転取扱い面に限らず施設の状況の検証を行うなど的確に原因分析を行うとともに、必要な対策等を早急に実施すること。また、事故の発生を未然に防ぐための安全管理体制を適切に機能させるための改善を行うこと。なお、今後、同種事象が複数回発生する場合においても、調査委員会を開催するなど、的確に原因分析し、その再発防止対策を講ずること。 ２．鹿児島市電気軌道運転取扱心得第７条に規定する係員の教育及び訓練について、以下の事実を確認した。 （１）電車運転関係係員教育訓練規程（以下「教育訓練規程」という。）第８条に規定する知識技能の認定において、教育及び訓練を受けた運転士が知識技能を保有することを確かめるために口頭諮問又は面接諮問を行うこととしているが、実際には口頭諮問又は面接諮問とは異なる方法で行っており、また、一部の運転士に対して知識技能を保有することを確かめずに、運転士の作業を行わせていたこと。 （２）教育訓練規程に規定する運転士の教育及び訓練について、安全管理規程第８条第７項では、「運転管理者は、運転関係の係員に対する教育・訓練を適切に管理する」と規定しているにもかかわらず、運転管理者は、教育内容、教育方法、進捗管理、知識技能の確認の全ての段階において、教育訓練規程と実態が乖離していることを認知しないまま、同規程に基づく管理ができていない状況であること。 よって、運転管理者が運転士に対する教育及び訓練に積極的に関与する体制を構築すること。また、教育及び訓練が適切に行われるよう、教育方法等を検証し必要な見直しを行うこと。 ３．鹿児島市電気軌道運転取扱心得第７条で規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）及び聴力について、乗務員１名が合格基準に達していないにもかかわらず動力車を操縦する作業を行わせていたことを確認した。 また、「運転に関係のある係員の適性検査等に関する規程」第５条で規定する身体機能検査の合格基準について、職種や検査方法に応じた基準を定めていないことを確認した。 よって、身体機能検査の合格基準について職種や検査方法に応じて速やかに定め、乗務員１名に対し速やかに視機能（視力）及び聴力検査を実施し、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確かめるとともに、身体機能検査について、適切な実施と確実な適性の有無の確認が行えるように管理体制の見直しを行うこと。 ４．軌道事故等報告規則第３条に規定する運転事故等届出書について、令和３年４月３日及び令和４年１２月９日の道路障害事故並びに令和４年６月１０日の輸送障害について、同届出書が提出されていなかったことを確認した。 また、軌道法施行規則第３５条の２に規定する異常運転等報告書について、令和３年２月１２日、令和４年２月１３日、同年７月１７日、同年７月２０日及び同年１１月２５日に信号冒進が発生しているにもかかわらず、同報告書が提出されていなかったことを確認した。 よって、過去に発生した事故等についても再度確認し、届出が必要なものについては提出を行うこと。今後、両規則に該当する事故等の提出の判断が適確に実施されるよう管理体制を改善すること。 以上 【九州運輸局】

令和５年７月１１日から７月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年１０月１４日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第５条で定める細則「運転関係係員教育訓練実施要領」（以下「要領」という。）第３条で定める、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育訓練について、一部係員に対する運転技能の確認の一部を行っておらず、また、要領第５条で定める安全統括管理者への技能訓練の結果報告を行っていないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき一部係員に対する運転技能の確認を速やかに実施するとともに、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育訓練が適切に実施されるよう係員教育に関する管理体制を改善すること。 以上 【中部運輸局】

令和５年７月１１日から７月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年１０月１４日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第５条で定める細則「運転関係係員教育訓練実施要領」（以下「要領」という。）第３条で定める、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育訓練について、一部係員に対する運転技能の確認の一部を行っておらず、また、要領第５条で定める安全統括管理者への技能訓練の結果報告を行っていないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき一部係員に対する運転技能の確認を速やかに実施するとともに、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する教育訓練が適切に実施されるよう係員教育に関する管理体制を改善すること。 以上 【中部運輸局】

令和５年２月８日から２月１０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１０月６日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．軌道及びこれに付帯する分岐器について、線路検査実施基準第７９条に規定する軌道の変位検査の結果、同実施基準第６条に規定する軌道整備基準値を超過している箇所があったにもかかわらず、整備をしていないことを確認した。 整備基準値を超過している箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後、鉄道施設の維持管理を適切に実施されるよう関係者の実施基準に対する理解を深めるため、教育内容の見直しを図るとともにチェック体制を強化するなど、管理方法及び体制を見直すこと。 以上 【東北運輸局】

令和５年２月８日から２月１０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年１０月６日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．軌道及びこれに付帯する分岐器について、線路検査実施基準第７９条に規定する軌道の変位検査の結果、同実施基準第６条に規定する軌道整備基準値を超過している箇所があったにもかかわらず、整備をしていないことを確認した。 整備基準値を超過している箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後、鉄道施設の維持管理を適切に実施されるよう関係者の実施基準に対する理解を深めるため、教育内容の見直しを図るとともにチェック体制を強化するなど、管理方法及び体制を見直すこと。 以上 【東北運輸局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和５年８月５日２１時２４分ころ、東海道線 大船駅構内において、走行中の列車が電化柱と衝突し、乗客・乗務員が負傷する鉄道人身障害事故を発生させ、さらにその結果、東海道線、横須賀線、根岸線等において長時間にわたり運転を休止し、また、多数の乗客の降車誘導を要する事態となるなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事故の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事故の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 また、複数の乗客が負傷、熱中症等により救急搬送された事態を踏まえ、本事故の発生からの乗客及び旅客への対応についても検証を行うとともに、その検証の結果を踏まえ必要な場合は適切な措置を講じること。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【関東運輸局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和５年８月５日２１時２４分ころ、東海道線 大船駅構内において、走行中の列車が電化柱と衝突し、乗客・乗務員が負傷する鉄道人身障害事故を発生させ、さらにその結果、東海道線、横須賀線、根岸線等において長時間にわたり運転を休止し、また、多数の乗客の降車誘導を要する事態となるなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事故の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事故の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 また、複数の乗客が負傷、熱中症等により救急搬送された事態を踏まえ、本事故の発生からの乗客及び旅客への対応についても検証を行うとともに、その検証の結果を踏まえ必要な場合は適切な措置を講じること。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【関東運輸局】

令和５年６月２８日から６月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年８月１３日までに報告されたい。 記 １.黒岳ペアリフトにおいて、風速計の警報鳴動となる風速の設定値、及び過速度検出装置の設定値が、工事計画と相違していることを確認した。 よって、施設変更の手続き又は工事計画に合わせた設定値への変更を行うなど必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年６月２８日から６月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年８月１３日までに報告されたい。 記 １.黒岳ペアリフトにおいて、風速計の警報鳴動となる風速の設定値、及び過速度検出装置の設定値が、工事計画と相違していることを確認した。 よって、施設変更の手続き又は工事計画に合わせた設定値への変更を行うなど必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年５月９日から５月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年８月３日までに報告されたい。 記 １．大井川本線及び井川線の乗降場の上家、井川線の継目板、道床、乗降場、伏せび及び排水こうについて、実施基準（土木編）第４１条に規定する定期検査を実施していないこと、また、建造物検査基準第６条に乗降場の上家の検査項目が規定されていないことを確認した。 よって、速やかに必要な検査を実施するとともに、同実施基準第４１条に基づき定期検査が確実に実施されるよう関係規定を見直すこと。また、管理者及び施設係員に対して施設の検査に関する教育及び訓練を実施し、検査の実施状況を把握する体制を構築すること。 ２．門出駅の乗降場について、実施基準（土木編）第１９条に規定する建築限界を支障していることを把握しているにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同実施基準第１９条及び建造物整備心得第１１条に基づき必要な措置を速やかに講ずること。また、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適確に実施されるよう法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、適切に施設を維持管理できる体制を構築すること。 以上 【中部運輸局】

令和５年５月９日から５月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年８月３日までに報告されたい。 記 １．大井川本線及び井川線の乗降場の上家、井川線の継目板、道床、乗降場、伏せび及び排水こうについて、実施基準（土木編）第４１条に規定する定期検査を実施していないこと、また、建造物検査基準第６条に乗降場の上家の検査項目が規定されていないことを確認した。 よって、速やかに必要な検査を実施するとともに、同実施基準第４１条に基づき定期検査が確実に実施されるよう関係規定を見直すこと。また、管理者及び施設係員に対して施設の検査に関する教育及び訓練を実施し、検査の実施状況を把握する体制を構築すること。 ２．門出駅の乗降場について、実施基準（土木編）第１９条に規定する建築限界を支障していることを把握しているにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同実施基準第１９条及び建造物整備心得第１１条に基づき必要な措置を速やかに講ずること。また、今後の鉄道施設の管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適確に実施されるよう法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、適切に施設を維持管理できる体制を構築すること。 以上 【中部運輸局】

令和５年４月１１日に長尾線花園駅から林道駅間の上福岡踏切道において、踏切遮断機が遮断していない状態で列車が踏切内に進入し、停止した事象を発生させた。 貴社においては、令和３年１月２８日、同年１２月３日、令和４年２月８日及び同年４月１４日にも同種事象を発生させ、再発防止対策を進めていたにもかかわらず、今般、本事象を発生させた。 このことを踏まえて、貴社に対して、令和５年４月１３日、１４日及び２６日に保安監査を実施した。その結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、今回の事象が発生した背後要因を含め詳細に調査し、原因を究明したうえで、同種事象の再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和５年７月３１日までに報告されたい。 記 １．本事象の原因は、踏切制御用の電源を供給している柱上変圧器の２次側ヒューズが破断したため、踏切遮断機が遮断しなかったとの報告があった。 電気設備実施基準第６７条に規定する電気設備の定期検査の実施状況等について、以下の事実を確認した。 （１）令和３年度のヒューズの検査結果記録を確認したところ、すべて「良」との記載であった。しかしながら、本事象の緊急の再発防止対策として全数交換を行った同型のヒューズを確認したところ、本事象で破断したヒューズ以外にも４個のヒューズに損傷があったこと。また、メーカー推奨のヒューズの耐用年数を大幅に超えて使用しているものが多数あったこと。 （２）ヒューズの検査の際に流用している「柱上変圧器取替時のマニュアル」について、ヒューズ自体を検査するように規定されていなかったこと。 （３）電気係員に対する教育及び訓練について、令和２年１月に同マニュアルを用いた柱上変圧器の取替訓練を実施したものの、それ以降、同訓練を実施していなかったこと。 よって、同種事象が多発しているなか、踏切障害事故を発生させる前に、確実にヒューズが破断した原因を追究するとともに、ヒューズの検査方法及び管理方法を見直すなど、適切に電気設備を維持管理すること。この際、ヒューズの交換の基準等を検討すること。 この検討結果を踏まえ、同マニュアルの内容を見直し改正するとともに、電気係員に対して電気設備の検査等が適切に行えるよう必要な教育及び訓練を実施すること。 ２．電気設備の定期検査について、実施基準に従った取扱いが以下のとおり行われていない事実を確認した。 （１）改正前の運転保安設備実施基準第７１条に規定する定期検査関係 ① 令和４年度の踏切保安装置の定期検査（検査周期３ヵ月）のうち一部の踏切保安装置について、検査基準日から起算した許容期間に至る前に検査を実施していたこと。 ② 令和４年度の信号装置の定期検査（検査周期３ヵ月）について、一部の信号機の検査結果が記録されていなかったこと。 ③ 令和元年度及び令和３年度の無線装置の定期検査（検査周期５年）について、検査結果が記録されていなかったこと。 （２）電気設備実施基準第６７条に規定する配電線路の定期検査（検査周期３ヵ月）について、同実施基準第６７条別表第１０「電力設備検査方法」に規定する「避雷器の異常の有無」の検査項目が３ヶ月配電線路点検簿に記載されておらず、同項目の検査結果が記録されていなかったこと。 よって、定期検査の許容期間内での実施及び検査結果の確認について、実施基準に従った取扱いが確実に行われるよう管理方法及び体制を改善すること。 以上 【四国運輸局】

令和５年４月１１日に長尾線花園駅から林道駅間の上福岡踏切道において、踏切遮断機が遮断していない状態で列車が踏切内に進入し、停止した事象を発生させた。 貴社においては、令和３年１月２８日、同年１２月３日、令和４年２月８日及び同年４月１４日にも同種事象を発生させ、再発防止対策を進めていたにもかかわらず、今般、本事象を発生させた。 このことを踏まえて、貴社に対して、令和５年４月１３日、１４日及び２６日に保安監査を実施した。その結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、今回の事象が発生した背後要因を含め詳細に調査し、原因を究明したうえで、同種事象の再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和５年７月３１日までに報告されたい。 記 １．本事象の原因は、踏切制御用の電源を供給している柱上変圧器の２次側ヒューズが破断したため、踏切遮断機が遮断しなかったとの報告があった。 電気設備実施基準第６７条に規定する電気設備の定期検査の実施状況等について、以下の事実を確認した。 （１）令和３年度のヒューズの検査結果記録を確認したところ、すべて「良」との記載であった。しかしながら、本事象の緊急の再発防止対策として全数交換を行った同型のヒューズを確認したところ、本事象で破断したヒューズ以外にも４個のヒューズに損傷があったこと。また、メーカー推奨のヒューズの耐用年数を大幅に超えて使用しているものが多数あったこと。 （２）ヒューズの検査の際に流用している「柱上変圧器取替時のマニュアル」について、ヒューズ自体を検査するように規定されていなかったこと。 （３）電気係員に対する教育及び訓練について、令和２年１月に同マニュアルを用いた柱上変圧器の取替訓練を実施したものの、それ以降、同訓練を実施していなかったこと。 よって、同種事象が多発しているなか、踏切障害事故を発生させる前に、確実にヒューズが破断した原因を追究するとともに、ヒューズの検査方法及び管理方法を見直すなど、適切に電気設備を維持管理すること。この際、ヒューズの交換の基準等を検討すること。 この検討結果を踏まえ、同マニュアルの内容を見直し改正するとともに、電気係員に対して電気設備の検査等が適切に行えるよう必要な教育及び訓練を実施すること。 ２．電気設備の定期検査について、実施基準に従った取扱いが以下のとおり行われていない事実を確認した。 （１）改正前の運転保安設備実施基準第７１条に規定する定期検査関係 ① 令和４年度の踏切保安装置の定期検査（検査周期３ヵ月）のうち一部の踏切保安装置について、検査基準日から起算した許容期間に至る前に検査を実施していたこと。 ② 令和４年度の信号装置の定期検査（検査周期３ヵ月）について、一部の信号機の検査結果が記録されていなかったこと。 ③ 令和元年度及び令和３年度の無線装置の定期検査（検査周期５年）について、検査結果が記録されていなかったこと。 （２）電気設備実施基準第６７条に規定する配電線路の定期検査（検査周期３ヵ月）について、同実施基準第６７条別表第１０「電力設備検査方法」に規定する「避雷器の異常の有無」の検査項目が３ヶ月配電線路点検簿に記載されておらず、同項目の検査結果が記録されていなかったこと。 よって、定期検査の許容期間内での実施及び検査結果の確認について、実施基準に従った取扱いが確実に行われるよう管理方法及び体制を改善すること。 以上 【四国運輸局】

令和５年５月１１日から５月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年７月２０日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．那須どうぶつ王国ペアリフトの１２月検査において、索道メーカーの点検結果に基づき、貴社で補修等を行っているが、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４３条に基づく補修等の記録を行っていなかったことを確認した。 よって、補修等を行った場合は、同省令の規定に基づき適切に記録を行うこと。 【関東運輸局】

令和５年５月１１日から５月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年７月２０日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．那須どうぶつ王国ペアリフトの１２月検査において、索道メーカーの点検結果に基づき、貴社で補修等を行っているが、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４３条に基づく補修等の記録を行っていなかったことを確認した。 よって、補修等を行った場合は、同省令の規定に基づき適切に記録を行うこと。 【関東運輸局】

令和５年５月１０日から５月１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年７月１３日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．搬器の走行部のフレーム、接続装置の検査において、平成１３年５月２８日付け国鉄技第２９号「「「索道施設に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」の定めに伴う解釈・運用について」（平成８年１０月１５日付け鉄技第８２号）の一部改正について」（以下、「同通達」という。）において５年ごとに実施することとされている検査周期を超過していることを確認した。 よって、搬器の走行部のフレーム、接続装置の検査について、同通達に基づく検査周期を超過しないよう確実に実施すること。 【関東運輸局】

令和５年５月１０日から５月１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年７月１３日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．搬器の走行部のフレーム、接続装置の検査において、平成１３年５月２８日付け国鉄技第２９号「「「索道施設に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」の定めに伴う解釈・運用について」（平成８年１０月１５日付け鉄技第８２号）の一部改正について」（以下、「同通達」という。）において５年ごとに実施することとされている検査周期を超過していることを確認した。 よって、搬器の走行部のフレーム、接続装置の検査について、同通達に基づく検査周期を超過しないよう確実に実施すること。 【関東運輸局】

鉄道の輸送の安全の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであり、令和5年6月1日付事務連絡「梅雨前線による大雨及び台風第２号に備えた安全輸送の確保について」にて、沿線の降雨状況の把握に努め、気象状況等を適確に判断しつつ、施設等への被害が予想される場合には、適切に運転規制を行うなど事前の対応に万全を期すよう指導したところであるが、6月2日中村線土佐白浜駅から有井川駅間において、斜面から流入した土砂に列車が乗り上げる列車脱線事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本件事故については、現在、運輸安全委員会において原因調査中であるが、土砂が流入し、脱線事故が発生した現場は、災害時の運転規制手続きを定める社内規程「災害時運転規制手続」において、降雨時の斜面崩壊に対し設定された規制区間内に位置しているが、当該社内規程に基づく雨量計警報装置の監視が適切に行われなかったことが要因のひとつであると考えられる。 雨量計警報装置の監視が適切に行えなかったのは、当該列車を最終列車とし、以後の運転を中止するための手配に追われ、雨量計警報装置への注意を欠いていたこと、また運転規制を要請する施設車両区長が、打合せのため雨量計警報装置が設置された執務室を離れていため、結果的に当該区間を規制する雨量計の雨量が運転中止の値に達していたにも関わらず、当該列車は、現場付近を通常の速度で走行し脱線している。 本件事故は、幸い乗客が全て下車した後に発生したが、一歩間違えば多くの負傷者が生ずる恐れのある事態であった。 現場最徐行等の緊急対策を講じた上で運転を再開するとしているところであるが、多雨期を迎えていることを踏まえ、引き続き、万全の対応を継続するとともに、同種事故防止のため、背後要因を含む原因を究明のうえ、適切な運転規制を行えるよう運転規制に係る規程や実施体制の見直しを行うとともに、現場斜面の恒久対策の検討を速やかに行うよう厳重に警告する。 なお、講じた措置については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】

鉄道の輸送の安全の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであり、令和5年6月1日付事務連絡「梅雨前線による大雨及び台風第２号に備えた安全輸送の確保について」にて、沿線の降雨状況の把握に努め、気象状況等を適確に判断しつつ、施設等への被害が予想される場合には、適切に運転規制を行うなど事前の対応に万全を期すよう指導したところであるが、6月2日中村線土佐白浜駅から有井川駅間において、斜面から流入した土砂に列車が乗り上げる列車脱線事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本件事故については、現在、運輸安全委員会において原因調査中であるが、土砂が流入し、脱線事故が発生した現場は、災害時の運転規制手続きを定める社内規程「災害時運転規制手続」において、降雨時の斜面崩壊に対し設定された規制区間内に位置しているが、当該社内規程に基づく雨量計警報装置の監視が適切に行われなかったことが要因のひとつであると考えられる。 雨量計警報装置の監視が適切に行えなかったのは、当該列車を最終列車とし、以後の運転を中止するための手配に追われ、雨量計警報装置への注意を欠いていたこと、また運転規制を要請する施設車両区長が、打合せのため雨量計警報装置が設置された執務室を離れていため、結果的に当該区間を規制する雨量計の雨量が運転中止の値に達していたにも関わらず、当該列車は、現場付近を通常の速度で走行し脱線している。 本件事故は、幸い乗客が全て下車した後に発生したが、一歩間違えば多くの負傷者が生ずる恐れのある事態であった。 現場最徐行等の緊急対策を講じた上で運転を再開するとしているところであるが、多雨期を迎えていることを踏まえ、引き続き、万全の対応を継続するとともに、同種事故防止のため、背後要因を含む原因を究明のうえ、適切な運転規制を行えるよう運転規制に係る規程や実施体制の見直しを行うとともに、現場斜面の恒久対策の検討を速やかに行うよう厳重に警告する。 なお、講じた措置については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】

令和５年４月１１日に本線越中荏原駅～越中三郷駅間において、列車が作業に従事していた貴社の保線作業員に接触し、その後、保線作業員が死亡する鉄道人身障害事故を発生させた。 本事故を踏まえて、貴社に対して、令和５年４月１７日及び１８日に保安監査を実施したところ、記１．及び記２．のとおり改善を要する事項が認められたことから、記３．のとおり所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事故が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和５年７月７日までに報告されたい。 記 １．貴社は、技術関係従事員の触車事故を防止するため、安全上必要な措置等について、鉄道・軌道事業安全管理規程第２４条の関係規程として「技術関係従事員触車事故防止要領」（以下「事故防止要領」という。）を策定している。しかしながら、事故防止要領の遵守状況について確認したところ、以下の事実を確認した。 （１）列車見張員関係 ① 事故防止要領では、列車見張員は列車見張りの業務に専念し、列車等が接近した場合、直ちに作業責任者に待避の通報又は合図を行わなければならないと規定されているが、列車見張員は合図旗等を携行することなく、レールのジャッキアップやバラストの補充等の軽作業を行っており、作業責任者に待避の通報等を行わなかったこと。 ② 事故防止要領では、列車見張員の見張り位置について、見通し距離を５００ｍ確保することと規定されているが、見通し距離は約１００ｍ～２００ｍであったこと。 ③ 事故防止要領では、見通し距離が確保できない場合は、中継見張員を配置することと規定されているが、上記②のとおり見通し距離が確保されていないにも関わらず、中継見張員を配置していなかったこと。 ④ 事故防止要領では、作業集団直近の列車見張員の立哨位置は、作業集団から約１０ｍ離れた位置と規定されているが、バラストの補充等の軽作業を行うため、作業集団に近接した約１～２ｍの位置であったこと。 （２）作業責任者関係 ① 事故防止要領では、作業責任者は作業表示標を作業箇所の前後２００ｍかつ運転士から見やすい位置に建植しなければならないと規定されているが、作業表示標を建植していなかったこと。 ② 事故防止要領では、作業責任者は列車見張員を兼務してはならないと規定されているが、作業責任者は列車見張員を兼務していたこと。 （３）点呼執行者関係 事故防止要領では、点呼執行者が乗務員の点呼時において、線路内作業及び作業位置等を周知することが規定されているが、点呼執行者は当該列車の乗務員に周知していなかったこと。 ２．実施基準管理規程第１０条に基づく教育及び訓練について、作業責任者等に対して、事故防止要領を網羅した教育及び訓練を実施していなかったことを確認した。 さらに、「作業時における触車事故の防止について」（平成１０年１月２２日付け中運鉄運第１２号、中運鉄技一第２号、中運鉄技二第７号）において、列車見張員は列車見張りに専念させ、その他の作業に従事させないことと通達していたにもかかわらず、列車見張員がバラストの補充等の軽作業を行うことが常態化していたことを確認した。 ３．上記のとおり、今般、貴社において鉄道輸送の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が生じたことについて、安全管理体制が有効に機能していないことが認められたことから、以下のとおり所要の措置を講ずることを指示する。 （１）同安全管理規程第２４条に規定する事故防止要領や関係規程が形骸化していないか実態を検証した上で、事故防止要領等を必要により見直すこと。 なお、事故防止要領等を見直す場合にあっては、「軌道内等の作業における列車との接触災害防止のためのガイドライン」（平成１１年９月１７日付け中運鉄運第１８７号、中運鉄技一第１１０号、中運鉄技二第８４号）を再認識し、当該ガイドラインの趣旨の徹底を図り対応策を講じること。 （２）本事故を踏まえ、作業責任者等に対して触車事故防止に関する安全意識の再徹底並びに事故防止要領等の遵守に係る教育を行うこと。 （３）二度と同種事故を再発させないために、線路内に立ち入る作業等を行う場合の安全確保に係る管理体制について検証し、触車事故防止が確実に遂行されるよう安全管理体制の見直しを図ること。 以上 【北陸信越運輸局】

令和５年４月１１日に本線越中荏原駅～越中三郷駅間において、列車が作業に従事していた貴社の保線作業員に接触し、その後、保線作業員が死亡する鉄道人身障害事故を発生させた。 本事故を踏まえて、貴社に対して、令和５年４月１７日及び１８日に保安監査を実施したところ、記１．及び記２．のとおり改善を要する事項が認められたことから、記３．のとおり所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事故が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和５年７月７日までに報告されたい。 記 １．貴社は、技術関係従事員の触車事故を防止するため、安全上必要な措置等について、鉄道・軌道事業安全管理規程第２４条の関係規程として「技術関係従事員触車事故防止要領」（以下「事故防止要領」という。）を策定している。しかしながら、事故防止要領の遵守状況について確認したところ、以下の事実を確認した。 （１）列車見張員関係 ① 事故防止要領では、列車見張員は列車見張りの業務に専念し、列車等が接近した場合、直ちに作業責任者に待避の通報又は合図を行わなければならないと規定されているが、列車見張員は合図旗等を携行することなく、レールのジャッキアップやバラストの補充等の軽作業を行っており、作業責任者に待避の通報等を行わなかったこと。 ② 事故防止要領では、列車見張員の見張り位置について、見通し距離を５００ｍ確保することと規定されているが、見通し距離は約１００ｍ～２００ｍであったこと。 ③ 事故防止要領では、見通し距離が確保できない場合は、中継見張員を配置することと規定されているが、上記②のとおり見通し距離が確保されていないにも関わらず、中継見張員を配置していなかったこと。 ④ 事故防止要領では、作業集団直近の列車見張員の立哨位置は、作業集団から約１０ｍ離れた位置と規定されているが、バラストの補充等の軽作業を行うため、作業集団に近接した約１～２ｍの位置であったこと。 （２）作業責任者関係 ① 事故防止要領では、作業責任者は作業表示標を作業箇所の前後２００ｍかつ運転士から見やすい位置に建植しなければならないと規定されているが、作業表示標を建植していなかったこと。 ② 事故防止要領では、作業責任者は列車見張員を兼務してはならないと規定されているが、作業責任者は列車見張員を兼務していたこと。 （３）点呼執行者関係 事故防止要領では、点呼執行者が乗務員の点呼時において、線路内作業及び作業位置等を周知することが規定されているが、点呼執行者は当該列車の乗務員に周知していなかったこと。 ２．実施基準管理規程第１０条に基づく教育及び訓練について、作業責任者等に対して、事故防止要領を網羅した教育及び訓練を実施していなかったことを確認した。 さらに、「作業時における触車事故の防止について」（平成１０年１月２２日付け中運鉄運第１２号、中運鉄技一第２号、中運鉄技二第７号）において、列車見張員は列車見張りに専念させ、その他の作業に従事させないことと通達していたにもかかわらず、列車見張員がバラストの補充等の軽作業を行うことが常態化していたことを確認した。 ３．上記のとおり、今般、貴社において鉄道輸送の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が生じたことについて、安全管理体制が有効に機能していないことが認められたことから、以下のとおり所要の措置を講ずることを指示する。 （１）同安全管理規程第２４条に規定する事故防止要領や関係規程が形骸化していないか実態を検証した上で、事故防止要領等を必要により見直すこと。 なお、事故防止要領等を見直す場合にあっては、「軌道内等の作業における列車との接触災害防止のためのガイドライン」（平成１１年９月１７日付け中運鉄運第１８７号、中運鉄技一第１１０号、中運鉄技二第８４号）を再認識し、当該ガイドラインの趣旨の徹底を図り対応策を講じること。 （２）本事故を踏まえ、作業責任者等に対して触車事故防止に関する安全意識の再徹底並びに事故防止要領等の遵守に係る教育を行うこと。 （３）二度と同種事故を再発させないために、線路内に立ち入る作業等を行う場合の安全確保に係る管理体制について検証し、触車事故防止が確実に遂行されるよう安全管理体制の見直しを図ること。 以上 【北陸信越運輸局】

令和５年４月２６日から４月２８日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和５年７月５日までに報告されたい。 記 １．令和３年度に実施した車両の全般検査及び令和４年度に実施した補修工事において、鉄道事業法第１３条第２項で規定する車両の確認の手続きを行っていない部材を使用して補修を行っていることを確認した。 よって、同種事案について確認するため、その他の検査・工事においても必要な手続きが行われているか確認し、その結果、手続きが必要なものについては、早急に手続きを行うとともに、今後の検査・工事の際にも必要な手続きが確実に実施されるよう、車両の管理体制の改善を図ること。 以上 【九州運輸局】

令和５年４月２６日から４月２８日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和５年７月５日までに報告されたい。 記 １．令和３年度に実施した車両の全般検査及び令和４年度に実施した補修工事において、鉄道事業法第１３条第２項で規定する車両の確認の手続きを行っていない部材を使用して補修を行っていることを確認した。 よって、同種事案について確認するため、その他の検査・工事においても必要な手続きが行われているか確認し、その結果、手続きが必要なものについては、早急に手続きを行うとともに、今後の検査・工事の際にも必要な手続きが確実に実施されるよう、車両の管理体制の改善を図ること。 以上 【九州運輸局】

令和４年１２月２０日、１２月２１日及び令和５年１月１８日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年６月８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １． 軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１） 軌道・土木設備実施基準第１３６条及び第１３７条に規定している一般軌道（本線、側線）の直線区間の軌道狂い検査、並びに一般軌道（本線及び側線）の曲線区間及び分岐器（本線、側線）における通り及び高低の軌道狂い検査を実施していなかった。また、同軌道狂い検査において、整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 （２） 一部の分岐器について、軌道・土木設備実施基準第１４０条第１項及び第２項に規定する分岐器の損傷、減耗及び腐食等の状態、並びに密着、接着、バックゲージ及びその他重要部分の付属品の状態について検査を実施していないことを確認した。 （３） 軌道・土木設備実施基準第１３８条に規定するレールの遊間検査の結果に基づく整備を実施しておらず、適切な管理がなされていないことを確認した。また、令和元年度及び２年度のレールの遊間検査を実施していないことを確認した。 （４） 軌道・土木設備実施基準第１０８条に規定する橋りょう及び土留壁の検査について、実施していないことを確認した。 よって、速やかに検査結果に応じた必要な整備を行うとともに、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うこと。 また、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育、並びに検査及び整備実施状況に係るチェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 さらに、講じた措置が継続的に実施される仕組みを構築すること。 ２．電気設備実施基準第８０条及び同実施基準別表1「電気設備検査方法」に規定する電気転てつ機の定期検査について、陸前山王駅構内の電気転てつ機は、他の鉄道事業者に測定業務を委託しているが、当該検査結果の記録を確認せず、結果の判定を実施していないことを確認した。 すでに測定結果の記録を確認し、結果に問題はないことを確認したとの報告を受けたところであるが、過去の改善指示に基づき確実に検査を行うとの改善報告があったにもかかわらず、再度不適切な状態に陥っていることから、これを重く受け止め、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育、並びに検査及び整備実施状況に係るチェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 さらに、講じた措置が継続的に実施される仕組みを構築すること。 【東北運輸局】

令和４年１２月２０日、１２月２１日及び令和５年１月１８日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年６月８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １． 軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１） 軌道・土木設備実施基準第１３６条及び第１３７条に規定している一般軌道（本線、側線）の直線区間の軌道狂い検査、並びに一般軌道（本線及び側線）の曲線区間及び分岐器（本線、側線）における通り及び高低の軌道狂い検査を実施していなかった。また、同軌道狂い検査において、整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 （２） 一部の分岐器について、軌道・土木設備実施基準第１４０条第１項及び第２項に規定する分岐器の損傷、減耗及び腐食等の状態、並びに密着、接着、バックゲージ及びその他重要部分の付属品の状態について検査を実施していないことを確認した。 （３） 軌道・土木設備実施基準第１３８条に規定するレールの遊間検査の結果に基づく整備を実施しておらず、適切な管理がなされていないことを確認した。また、令和元年度及び２年度のレールの遊間検査を実施していないことを確認した。 （４） 軌道・土木設備実施基準第１０８条に規定する橋りょう及び土留壁の検査について、実施していないことを確認した。 よって、速やかに検査結果に応じた必要な整備を行うとともに、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うこと。 また、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育、並びに検査及び整備実施状況に係るチェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 さらに、講じた措置が継続的に実施される仕組みを構築すること。 ２．電気設備実施基準第８０条及び同実施基準別表1「電気設備検査方法」に規定する電気転てつ機の定期検査について、陸前山王駅構内の電気転てつ機は、他の鉄道事業者に測定業務を委託しているが、当該検査結果の記録を確認せず、結果の判定を実施していないことを確認した。 すでに測定結果の記録を確認し、結果に問題はないことを確認したとの報告を受けたところであるが、過去の改善指示に基づき確実に検査を行うとの改善報告があったにもかかわらず、再度不適切な状態に陥っていることから、これを重く受け止め、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うこと。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育、並びに検査及び整備実施状況に係るチェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 さらに、講じた措置が継続的に実施される仕組みを構築すること。 【東北運輸局】

令和５年１月３１日から２月１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１８日までに報告されたい。 記 １．アルプス第９ペアリフトの山麓停留場において、非常停止用押ボタンスイッチが撤去されていたので鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 ２．令和２年度から令和４年度のすべての索道における１２月検査（適合確認検査）において、検査結果の記録及び保存が適切に行われていなかったので、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４３条に基づく記録及び保存を確実に行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和５年１月３１日から２月１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１８日までに報告されたい。 記 １．アルプス第９ペアリフトの山麓停留場において、非常停止用押ボタンスイッチが撤去されていたので鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 ２．令和２年度から令和４年度のすべての索道における１２月検査（適合確認検査）において、検査結果の記録及び保存が適切に行われていなかったので、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４３条に基づく記録及び保存を確実に行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和５年２月１５日から１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月８日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．索道施設について、救助装置の取付位置、搬器の個数及び保安設備の乗越検出装置の作用が変更されていたが、必要な変更手続きが行われていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条及び索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４条に基づき、索道施設の変更手続き等の必要な措置を講ずること。 ２．索道施設について、損傷等による復旧の際に、運転予鈴が整備されていないことを確認した。 よって、当該設備について、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３９条に基づき、整備等の必要な措置を行うこと。また、今後、索道施設の損傷等による復旧の際には、施設変更認可申請時の図面や運転取扱細則及び整備細則等との整合性に留意すること。 ３．索道施設の検査及び記録について、検査の一部が実施されていないこと及び検査の結果が適切に記録されていないことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４２条及び第４３条に基づき、確実な検査の実施及び検査の成績の記録を行えるよう保守管理体制の改善を図ること。 【中国運輸局】

令和５年２月１５日から１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月８日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．索道施設について、救助装置の取付位置、搬器の個数及び保安設備の乗越検出装置の作用が変更されていたが、必要な変更手続きが行われていないことを確認した。 よって、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条及び索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４条に基づき、索道施設の変更手続き等の必要な措置を講ずること。 ２．索道施設について、損傷等による復旧の際に、運転予鈴が整備されていないことを確認した。 よって、当該設備について、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３９条に基づき、整備等の必要な措置を行うこと。また、今後、索道施設の損傷等による復旧の際には、施設変更認可申請時の図面や運転取扱細則及び整備細則等との整合性に留意すること。 ３．索道施設の検査及び記録について、検査の一部が実施されていないこと及び検査の結果が適切に記録されていないことを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４２条及び第４３条に基づき、確実な検査の実施及び検査の成績の記録を行えるよう保守管理体制の改善を図ること。 【中国運輸局】

令和５年３月１日及び３月２日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．特殊索道運転取扱細則第３４条に附属する特殊索道救助作業要領第３条及び別表に定める、索道の運転が停電、事故、故障等により主原動機による運転が不能となった場合の乗客の救助体制と実際に配置されている要員数が相違していることを確認した。 よって、速やかに乗客の救助に必要な体制を構築すること。 ２．運転室制御盤に備えられている風速計の設定値について、特殊索道運転取扱細則別表１に規定している異常気象時の風速と相違していることを確認した。 既に設定値を同細則の規定値に変更したと報告を受けているが、今後、特殊索道運転取扱細則に基づく運転が適切に実施されるよう索道係員に法令等の遵守を含め教育するとともに、運転状況の確認を行うなど、管理方法の見直しを行うこと。 ３．鉄道事業法第３８条の規定により準用する同法第１２条第２項に基づく索道施設変更届出を行うことなく、索道施設に備える保安通信設備の種類の変更が行われていたことを確認した。 よって、速やかに当該届出を行うこと。 また、今後、鉄道事業法に基づく手続きが確実に実施されるよう関係法令への理解を深めるとともに、手続きの未実施を防止するための仕組みを構築すること。 ４．単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に定める１月検査及び１２月検査における接地抵抗検査及び絶縁抵抗検査の一部を実施していない状況を確認した。また、これらの検査について同細則第８条に定める記録を実施していない状況を確認した。 よって、未実施の検査項目について速やかに検査を実施して安全性を確認するとともに、結果を記録し保存すること。 また、今後の索道施設の管理にあたっては、整備細則等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、管理方法を見直すこと。 【東北運輸局】

令和５年３月１日及び３月２日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．特殊索道運転取扱細則第３４条に附属する特殊索道救助作業要領第３条及び別表に定める、索道の運転が停電、事故、故障等により主原動機による運転が不能となった場合の乗客の救助体制と実際に配置されている要員数が相違していることを確認した。 よって、速やかに乗客の救助に必要な体制を構築すること。 ２．運転室制御盤に備えられている風速計の設定値について、特殊索道運転取扱細則別表１に規定している異常気象時の風速と相違していることを確認した。 既に設定値を同細則の規定値に変更したと報告を受けているが、今後、特殊索道運転取扱細則に基づく運転が適切に実施されるよう索道係員に法令等の遵守を含め教育するとともに、運転状況の確認を行うなど、管理方法の見直しを行うこと。 ３．鉄道事業法第３８条の規定により準用する同法第１２条第２項に基づく索道施設変更届出を行うことなく、索道施設に備える保安通信設備の種類の変更が行われていたことを確認した。 よって、速やかに当該届出を行うこと。 また、今後、鉄道事業法に基づく手続きが確実に実施されるよう関係法令への理解を深めるとともに、手続きの未実施を防止するための仕組みを構築すること。 ４．単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に定める１月検査及び１２月検査における接地抵抗検査及び絶縁抵抗検査の一部を実施していない状況を確認した。また、これらの検査について同細則第８条に定める記録を実施していない状況を確認した。 よって、未実施の検査項目について速やかに検査を実施して安全性を確認するとともに、結果を記録し保存すること。 また、今後の索道施設の管理にあたっては、整備細則等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、管理方法を見直すこと。 【東北運輸局】

令和５年１月１８日から１月１９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年４月２８日までに報告されたい。 記 １．旅客が遵守すべき事項に関する掲示について、かつら第2ペアリフト、かつら第3ペアリフト及びかつら第4ペアリフトの停留場に掲示されていないことを確認した。 よって、速やかに旅客が遵守すべき事項に関する掲示を行うこと。 ２．救助装置の配置位置について、すべてのリフトで起点停留場に救助装置が配置されているものの、運転取扱細則の記載と異なることを確認した。 よって、救助装置の配置については、救助体制に合わせて適切な位置を検討して配置すること。また、必要に応じて、特殊索道運転取扱細則の変更届出を行うなどの措置を行うこと。 ３．上記１．及び２．の事項について、今後同様なことが生じないよう関係係員に対して関係法令等の遵守についての教育を行うこと。 【近畿運輸局】

令和５年１月１８日から１月１９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和５年４月２８日までに報告されたい。 記 １．旅客が遵守すべき事項に関する掲示について、かつら第2ペアリフト、かつら第3ペアリフト及びかつら第4ペアリフトの停留場に掲示されていないことを確認した。 よって、速やかに旅客が遵守すべき事項に関する掲示を行うこと。 ２．救助装置の配置位置について、すべてのリフトで起点停留場に救助装置が配置されているものの、運転取扱細則の記載と異なることを確認した。 よって、救助装置の配置については、救助体制に合わせて適切な位置を検討して配置すること。また、必要に応じて、特殊索道運転取扱細則の変更届出を行うなどの措置を行うこと。 ３．上記１．及び２．の事項について、今後同様なことが生じないよう関係係員に対して関係法令等の遵守についての教育を行うこと。 【近畿運輸局】

令和４年１２月２０日、貴社から近畿統括本部吹田総合車両所京都支所内において、構内業務を委託している会社（以下「委託会社」という。）の構内運転士が過去１年間に計８回、酒気を帯びた状態で車両に乗務していたこと及びアルコール検知器を用いた検査による酒気帯びの有無の確認が適切に行われていないことの報告があった。 これを受けて、令和４年１２月２１日、２２日及び２３日に保安監査を実施したところ、記１．及び記２．のとおり改善を要する事項が認められたことから、記３．のとおり所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 なお、記２．（２）については、同種の案件に関して、中国運輸局が貴社に対し保安監査を実施した結果、改善を要すると認められた事項であり、記３．については中国運輸局長の指示を兼ねるものである。 記 １．近畿統括本部吹田総合車両所京都支所内において、委託会社の指導責任者である構内運転士（以下「当該運転士」という。）が、貴社の運転取扱実施基準規程第５条の規定に違反し、酒気を帯びた状態で車両に乗務していたことを確認した。 この原因として、貴社の運転取扱実施基準規程細則第２条の３に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が構内運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いることと規定されているが、以下のとおり適切に行っていないことを確認した。 （１）当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を、委託会社の点呼執行者不在の時間帯に単独で行い、アルコール検知器で呼気中のアルコールが検知されたにもかかわらず、委託会社の点呼執行者に０mg/ℓと虚偽の申告をしていたこと。 （２）当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を行うことなく、委託会社の点呼執行者に０mg/ℓと虚偽の申告をしていたこと。 （３）委託会社の点呼執行者は、上記（１）及び（２）の際、アルコール検知器を用いた検査を対面で行うことなく、当該運転士の申告を信用し、記録簿に０mg/ℓと記載していたこと。 ２．貴社の運転取扱実施基準規程細則第２条の３に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が構内運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いることと規定されているが、以下のとおり適切に行っていないことを確認した。 （１）近畿統括本部吹田総合車両所京都支所において、貴社の点呼執行者は、貴社の本線運転士及び委託会社の構内運転士に対し、泊り勤務の起床時点呼の際のアルコール検知器を用いた検査は必要ないと誤った認識により、当該検査を行っていなかったこと。 （２）中国統括本部後藤総合車両所運用検修センターで車両の入換を行う委託会社の構内運転士に対し、委託会社の点呼執行者は、多忙により始業点呼の際にアルコール検知器を用いた検査を対面で確認することなく、記録簿に０mg/ ℓと憶測で記載していたこと。 ３．上記のとおり、今般、貴社及び委託会社において鉄道輸送の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が生じたことについて、安全管理体制が有効に機能していないことが認められたことから、以下のとおり所要の措置を講ずることを指示する。 （１）運転士が酒気を帯びた状態で列車等に乗務しないように、貴社及び委託会社の運転士と点呼執行者に対して、飲酒に関する安全意識の再徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る再教育を行うこと。 （２）貴社及び委託会社において、運転士に対する酒気帯びの有無の確認に当たっては、点呼執行者が運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いた検査が確実に行われるよう体制を見直すこと。 （３）貴社における鉄道輸送の安全を確保するため、貴社自らが問題点を見つけ改善することができるよう安全管理体制を再構築すること。 【近畿運輸局】

令和４年１２月２０日、貴社から近畿統括本部吹田総合車両所京都支所内において、構内業務を委託している会社（以下「委託会社」という。）の構内運転士が過去１年間に計８回、酒気を帯びた状態で車両に乗務していたこと及びアルコール検知器を用いた検査による酒気帯びの有無の確認が適切に行われていないことの報告があった。 これを受けて、令和４年１２月２１日、２２日及び２３日に保安監査を実施したところ、記１．及び記２．のとおり改善を要する事項が認められたことから、記３．のとおり所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 なお、記２．（２）については、同種の案件に関して、中国運輸局が貴社に対し保安監査を実施した結果、改善を要すると認められた事項であり、記３．については中国運輸局長の指示を兼ねるものである。 記 １．近畿統括本部吹田総合車両所京都支所内において、委託会社の指導責任者である構内運転士（以下「当該運転士」という。）が、貴社の運転取扱実施基準規程第５条の規定に違反し、酒気を帯びた状態で車両に乗務していたことを確認した。 この原因として、貴社の運転取扱実施基準規程細則第２条の３に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が構内運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いることと規定されているが、以下のとおり適切に行っていないことを確認した。 （１）当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を、委託会社の点呼執行者不在の時間帯に単独で行い、アルコール検知器で呼気中のアルコールが検知されたにもかかわらず、委託会社の点呼執行者に０mg/ℓと虚偽の申告をしていたこと。 （２）当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を行うことなく、委託会社の点呼執行者に０mg/ℓと虚偽の申告をしていたこと。 （３）委託会社の点呼執行者は、上記（１）及び（２）の際、アルコール検知器を用いた検査を対面で行うことなく、当該運転士の申告を信用し、記録簿に０mg/ℓと記載していたこと。 ２．貴社の運転取扱実施基準規程細則第２条の３に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が構内運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いることと規定されているが、以下のとおり適切に行っていないことを確認した。 （１）近畿統括本部吹田総合車両所京都支所において、貴社の点呼執行者は、貴社の本線運転士及び委託会社の構内運転士に対し、泊り勤務の起床時点呼の際のアルコール検知器を用いた検査は必要ないと誤った認識により、当該検査を行っていなかったこと。 （２）中国統括本部後藤総合車両所運用検修センターで車両の入換を行う委託会社の構内運転士に対し、委託会社の点呼執行者は、多忙により始業点呼の際にアルコール検知器を用いた検査を対面で確認することなく、記録簿に０mg/ ℓと憶測で記載していたこと。 ３．上記のとおり、今般、貴社及び委託会社において鉄道輸送の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が生じたことについて、安全管理体制が有効に機能していないことが認められたことから、以下のとおり所要の措置を講ずることを指示する。 （１）運転士が酒気を帯びた状態で列車等に乗務しないように、貴社及び委託会社の運転士と点呼執行者に対して、飲酒に関する安全意識の再徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る再教育を行うこと。 （２）貴社及び委託会社において、運転士に対する酒気帯びの有無の確認に当たっては、点呼執行者が運転士と対面で行い、目視等によるほかアルコール検知器を用いた検査が確実に行われるよう体制を見直すこと。 （３）貴社における鉄道輸送の安全を確保するため、貴社自らが問題点を見つけ改善することができるよう安全管理体制を再構築すること。 【近畿運輸局】

令和５年１月２４日から２５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 記 １．ステージ３の山頂停留場において、非常停止用押ボタンスイッチの移設及び保安通信設備の増設が行われていたので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和５年１月２５日から２６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 記 １． 湯の丸第２ペアリフトの山麓停留場において、非常停止用押ボタンスイッチが増設されていたので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和５年３月８日から９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 記 １． 鹿島第２ペアリフトの山麓停留場において、救助装置の種類が変更されているので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和５年１月２５日から２６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 記 １． 湯の丸第２ペアリフトの山麓停留場において、非常停止用押ボタンスイッチが増設されていたので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和５年３月８日から９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 記 １． 鹿島第２ペアリフトの山麓停留場において、救助装置の種類が変更されているので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和５年１月２４日から２５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月２４日までに報告されたい。 記 １．ステージ３の山頂停留場において、非常停止用押ボタンスイッチの移設及び保安通信設備の増設が行われていたので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを速やかに行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和４年１０月１１日から１０月１４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１７日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１）線路設備実施基準第３８条に規定する本線の静的軌道変位検査について、同実施基準第２７条に規定する高低の整備基準値を超過している箇所があったにもかかわらず、整備をしていなかったこと。 （２）線路設備実施基準第３８条に規定する分岐器の静的軌道変位検査について、同実施基準第２８条に規定するクロッシング部の軌間の整備基準値を超過している箇所が複数あったにもかかわらず、整備をしていなかったこと。 整備基準値を超過している箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、社員教育の見直しを行うとともに、整備実施状況に係る社内チェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 ２．線路設備実施基準第４２条に規定するレール締結装置の検査について、踏切道に敷設されている敷板下のレール締結装置の検査内容が定められていないため、レール締結装置の検査の判定が正確にできておらず、広域農道踏切道において複数の犬くぎの腐食及び犬くぎ頭部の摩耗により締結状態が不良であることを確認した。 当該踏切道の不良箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、踏切道に敷設されている敷板下のレール締結装置の検査内容を規定し関係者に教育を行うとともに、検査及び整備実施状況に係る社内チェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 ３．土木設備実施基準第８条に規定する建築限界について、津軽五所川原駅のプラットホームにおいて支障している箇所があることを確認した。 よって、同実施基準に基づきプラットホームが建築限界を支障しないよう、必要な措置を速やかに講ずること。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、社員教育の見直しを行うとともに、検査及び整備実施状況に係る社内チェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 ４．運転保安設備実施基準第２４条第１項において準拠される表－２に規定する保安通信設備の検査について、木柱、腕木及び支線の腐食並びに碍子の脱落があり、同実施基準第２８条に規定する検査の結果に応じた処置が適切に行われていなかったことを確認した。また、当該設備の修繕が計画的に行われておらず、さらに、施設管理者による修繕計画の進捗管理ができていなかったことを確認した。 よって、同実施基準に基づき必要な措置を速やかに講ずること。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、修繕計画及び進捗状況等の情報共有を適切に行い、施設管理者が保安通信設備に係る保守管理の現状を適確に把握できる仕組みを構築する等、管理方法及び体制を見直すこと。 ５．車両整備実施基準第１０条に規定する無線装置及び運転保安設備実施基準第２４条第１項において準拠される表－２に規定する沿線電話の検査を実施しておらず、また、施設部門と車両部門との間で無線装置及び沿線電話の検査の実施状況が共有されていなかったため、令和３年６月１日から令和４年１０月６日まで間、無線装置及び沿線電話のいずれも使用できない状態のまま動力車を操縦する係員が単独で乗務する列車を運行していたことを確認した。 既に、無線装置及び沿線電話を使用できるように措置したとの報告を受けているが、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、各実施基準の教育を実施するとともに、検査を確実に実施すること、加えて列車の運行に関する事項を適宜社内において情報共有を行う仕組みを構築する等、部門間の連携も含めて管理方法及び体制を見直すこと。 ６．実施基準管理規定第１１条に規定する機関士の適性検査（身体機能検査）について、視力の検査は行っていたものの、色覚、視野及び両眼視機能の検査は行っていなかったことを確認した。 機関士に対するこれらの検査については、既に検査が完了したと報告を受けたところであるが、今後は、機関士の適性検査（身体機能検査）について、適切な実施と確実な判断が行えるよう、管理方法及び体制を見直すこと。 【東北運輸局】

令和５年２月１４日から１７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること。 講じた措置については、令和５年４月１７日までに報告されたい。 記 人事異動の際に、教育の実施の管理が適切に行われていなかったため、一部の電気関係社員に対して、実施基準管理規程第１０条に規定する作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するための教育を実施していないことを確認した。 よって、当該電気関係社員に対し速やかに教育を実施するとともに、人事異動時において教育が確実に実施できるよう適切に管理すること。 【四国運輸局】

令和４年１０月１１日から１０月１４日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１７日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １．軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１）線路設備実施基準第３８条に規定する本線の静的軌道変位検査について、同実施基準第２７条に規定する高低の整備基準値を超過している箇所があったにもかかわらず、整備をしていなかったこと。 （２）線路設備実施基準第３８条に規定する分岐器の静的軌道変位検査について、同実施基準第２８条に規定するクロッシング部の軌間の整備基準値を超過している箇所が複数あったにもかかわらず、整備をしていなかったこと。 整備基準値を超過している箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、社員教育の見直しを行うとともに、整備実施状況に係る社内チェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 ２．線路設備実施基準第４２条に規定するレール締結装置の検査について、踏切道に敷設されている敷板下のレール締結装置の検査内容が定められていないため、レール締結装置の検査の判定が正確にできておらず、広域農道踏切道において複数の犬くぎの腐食及び犬くぎ頭部の摩耗により締結状態が不良であることを確認した。 当該踏切道の不良箇所については、既に整備が完了したと報告を受けたところであるが、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、踏切道に敷設されている敷板下のレール締結装置の検査内容を規定し関係者に教育を行うとともに、検査及び整備実施状況に係る社内チェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 ３．土木設備実施基準第８条に規定する建築限界について、津軽五所川原駅のプラットホームにおいて支障している箇所があることを確認した。 よって、同実施基準に基づきプラットホームが建築限界を支障しないよう、必要な措置を速やかに講ずること。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、社員教育の見直しを行うとともに、検査及び整備実施状況に係る社内チェック体制の強化を図る等、管理方法及び体制を見直すこと。 ４．運転保安設備実施基準第２４条第１項において準拠される表－２に規定する保安通信設備の検査について、木柱、腕木及び支線の腐食並びに碍子の脱落があり、同実施基準第２８条に規定する検査の結果に応じた処置が適切に行われていなかったことを確認した。また、当該設備の修繕が計画的に行われておらず、さらに、施設管理者による修繕計画の進捗管理ができていなかったことを確認した。 よって、同実施基準に基づき必要な措置を速やかに講ずること。 また、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう、法令等の遵守を含め関係者に徹底するとともに、修繕計画及び進捗状況等の情報共有を適切に行い、施設管理者が保安通信設備に係る保守管理の現状を適確に把握できる仕組みを構築する等、管理方法及び体制を見直すこと。 ５．車両整備実施基準第１０条に規定する無線装置及び運転保安設備実施基準第２４条第１項において準拠される表－２に規定する沿線電話の検査を実施しておらず、また、施設部門と車両部門との間で無線装置及び沿線電話の検査の実施状況が共有されていなかったため、令和３年６月１日から令和４年１０月６日まで間、無線装置及び沿線電話のいずれも使用できない状態のまま動力車を操縦する係員が単独で乗務する列車を運行していたことを確認した。 既に、無線装置及び沿線電話を使用できるように措置したとの報告を受けているが、今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、各実施基準の教育を実施するとともに、検査を確実に実施すること、加えて列車の運行に関する事項を適宜社内において情報共有を行う仕組みを構築する等、部門間の連携も含めて管理方法及び体制を見直すこと。 ６．実施基準管理規定第１１条に規定する機関士の適性検査（身体機能検査）について、視力の検査は行っていたものの、色覚、視野及び両眼視機能の検査は行っていなかったことを確認した。 機関士に対するこれらの検査については、既に検査が完了したと報告を受けたところであるが、今後は、機関士の適性検査（身体機能検査）について、適切な実施と確実な判断が行えるよう、管理方法及び体制を見直すこと。 【東北運輸局】

令和５年２月１４日から１７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること。 講じた措置については、令和５年４月１７日までに報告されたい。 記 人事異動の際に、教育の実施の管理が適切に行われていなかったため、一部の電気関係社員に対して、実施基準管理規程第１０条に規定する作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するための教育を実施していないことを確認した。 よって、当該電気関係社員に対し速やかに教育を実施するとともに、人事異動時において教育が確実に実施できるよう適切に管理すること。 【四国運輸局】

令和５年２月２７日から２月２８日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.金山スキーリフトにおいて、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第三十二条に基づく旅客が遵守すべき事項が支柱に掲示されていないことを確認した。 よって、当該事項を適切に掲示するとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ２.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査のうち、握索装置の作用の良否の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、当該検査結果を確実に記録するともに、索道施設の検査記録を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月２７日から２月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.石狩平原第２リフトの線路監視装置が取り外されていることを確認した。 よって、施設変更の申請を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ２.単線固定循環式特殊索道運転取扱い細則第２６条に基づく、「単線固定循環式特殊索道異常気象時の運転取扱い要領」と異なる取扱いを行っていることを確認した。 よって、施設の状況を踏まえ、必要に応じ細則の見直し及び届出を行うこと。また、細則に基づいた異常気象時の運転取扱いが適切になされるよう教育を行うこと。 【北海道運輸局】

令和５年２月１４日から２月１５日まで、貴村に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第８条に基づく音威子府村第１ペアリフトの索条の検査の記録について、一部保存していないことを確認した。 よって、索条に関する検査の記録を適切に保存するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ２.音威子府村第１ペアリフトにおいて、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第三十二条に基づく支柱に設置している旅客が遵守すべき事項の掲示の一部が損傷していることを確認した。 よって、当該事項を適切に掲示するとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ３.音威子府村第１ペアリフトの夜間照明設備について、絶縁不良が発生している状態で使用していることを確認した。 よって、必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ４.音威子府村第１ペアリフトにおいて、山頂停留場降り場ホーム手前に設置されている保護ネットを木製の板に変更していることを確認した。 よって、速やかに必要な措置を講ずるとともに、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第十九条に基づき、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月８日、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく検査標準に定められた検査項目のうち、一部の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、当該検査結果を確実に記録するとともに、索道施設の検査を適切に管理すること。 ２.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく検査標準に定められた検査項目のうち、保安装置の絶縁抵抗測定を実施していないことを確認した。 よって、当該検査を確実に実施するとともに、索道施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月６日から２月７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく検査標準に定められた検査項目のうち、一部の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、細則と記録表を照合するなどにより確認を行った上で、検査結果を確実に記録するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ２.引込柱の区分開閉器の接地抵抗が、検査標準を超過していることを確認した。また、第１キュービクルの夜間照明回路について、絶縁不良が発生している状態で使用していることを確認した。 よって、必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう検査体制を構築し、索道施設を適切に管理すること。 ３.過張力検出装置のリミットスイッチが適切に取り付けられていないこと、６号柱～７号柱間の空線側において搬器に木の枝が接触していたこと、旅客が遵守すべき事項の掲示が一部損傷していること、乗車規制装置の電源が切られていたことを確認した。 よって、必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう索道施設を適切に管理すること。 ４.警報鳴動、警戒運転及び運転停止を行う際の風速の規制値について、工事計画、運転細則及び索道施設それぞれの設定が異なっていることを確認した。 よって、工事計画を基本に、索道施設に求められる規制値について検討した上で、索道施設や運転細則の変更手続きを行うなどにより整合性を図るとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月２０日から２月２２日まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 ［士別市あさひスキー場］ １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく検査標準に定められた検査項目のうち、一部の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、細則と記録表を照合するなどにより確認を行った上で、検査結果を確実に記録するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ２.索道の運転取扱いについて、士別市特殊索道運転取扱に関する規程第２２条に基づく別表第３「異常気象時の運転取扱要領」と異なる取扱いを行っていることを確認した。 よって、細則に基づいた異常気象時の運転取扱いが適切になされるよう教育を行い、今後同様の取扱い誤りが発生しないよう継続して教育すること。 ［士別市日向スキー場］ ３.士別市日向スキー場第１リフトの異常気象時における風速の規制値、同第１リフト及び同第２リフトの過速度検出装置の設定値及び同第２リフトの救助用具の配置が工事計画と相違していることを確認した。 よって、施設及び工事計画の妥当性を検討し、必要に応じ施設変更の届出を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月１３日から２月１４日まで、貴村に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.単線滑走式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査のうち、搬器本体の外観状態の良否の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、当該検査結果を確実に記録するともに、索道施設の検査記録を適切に管理すること。 ２.単線滑走式特殊索道整備細則第８条に基づく猿払村営スキー場リフトの索条の検査の記録について、一部保存していないことを確認した。 よって、索条に関する検査の記録を適切に保存するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月１４日から２月１５日まで、貴村に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第８条に基づく音威子府村第１ペアリフトの索条の検査の記録について、一部保存していないことを確認した。 よって、索条に関する検査の記録を適切に保存するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ２.音威子府村第１ペアリフトにおいて、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第三十二条に基づく支柱に設置している旅客が遵守すべき事項の掲示の一部が損傷していることを確認した。 よって、当該事項を適切に掲示するとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ３.音威子府村第１ペアリフトの夜間照明設備について、絶縁不良が発生している状態で使用していることを確認した。 よって、必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ４.音威子府村第１ペアリフトにおいて、山頂停留場降り場ホーム手前に設置されている保護ネットを木製の板に変更していることを確認した。 よって、速やかに必要な措置を講ずるとともに、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第十九条に基づき、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月８日、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく検査標準に定められた検査項目のうち、一部の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、当該検査結果を確実に記録するとともに、索道施設の検査を適切に管理すること。 ２.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく検査標準に定められた検査項目のうち、保安装置の絶縁抵抗測定を実施していないことを確認した。 よって、当該検査を確実に実施するとともに、索道施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月６日から２月７日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく検査標準に定められた検査項目のうち、一部の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、細則と記録表を照合するなどにより確認を行った上で、検査結果を確実に記録するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ２.引込柱の区分開閉器の接地抵抗が、検査標準を超過していることを確認した。また、第１キュービクルの夜間照明回路について、絶縁不良が発生している状態で使用していることを確認した。 よって、必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう検査体制を構築し、索道施設を適切に管理すること。 ３.過張力検出装置のリミットスイッチが適切に取り付けられていないこと、６号柱～７号柱間の空線側において搬器に木の枝が接触していたこと、旅客が遵守すべき事項の掲示が一部損傷していること、乗車規制装置の電源が切られていたことを確認した。 よって、必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう索道施設を適切に管理すること。 ４.警報鳴動、警戒運転及び運転停止を行う際の風速の規制値について、工事計画、運転細則及び索道施設それぞれの設定が異なっていることを確認した。 よって、工事計画を基本に、索道施設に求められる規制値について検討した上で、索道施設や運転細則の変更手続きを行うなどにより整合性を図るとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月２７日から２月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.石狩平原第２リフトの線路監視装置が取り外されていることを確認した。 よって、施設変更の申請を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ２.単線固定循環式特殊索道運転取扱い細則第２６条に基づく、「単線固定循環式特殊索道異常気象時の運転取扱い要領」と異なる取扱いを行っていることを確認した。 よって、施設の状況を踏まえ、必要に応じ細則の見直し及び届出を行うこと。また、細則に基づいた異常気象時の運転取扱いが適切になされるよう教育を行うこと。 【北海道運輸局】

令和５年２月２０日から２月２２日まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 ［士別市あさひスキー場］ １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく検査標準に定められた検査項目のうち、一部の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、細則と記録表を照合するなどにより確認を行った上で、検査結果を確実に記録するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 ２.索道の運転取扱いについて、士別市特殊索道運転取扱に関する規程第２２条に基づく別表第３「異常気象時の運転取扱要領」と異なる取扱いを行っていることを確認した。 よって、細則に基づいた異常気象時の運転取扱いが適切になされるよう教育を行い、今後同様の取扱い誤りが発生しないよう継続して教育すること。 ［士別市日向スキー場］ ３.士別市日向スキー場第１リフトの異常気象時における風速の規制値、同第１リフト及び同第２リフトの過速度検出装置の設定値及び同第２リフトの救助用具の配置が工事計画と相違していることを確認した。 よって、施設及び工事計画の妥当性を検討し、必要に応じ施設変更の届出を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月２７日から２月２８日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.金山スキーリフトにおいて、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第三十二条に基づく旅客が遵守すべき事項が支柱に掲示されていないことを確認した。 よって、当該事項を適切に掲示するとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ２.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査のうち、握索装置の作用の良否の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、当該検査結果を確実に記録するともに、索道施設の検査記録を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月１３日から２月１４日まで、貴村に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年４月１５日までに報告されたい。 記 １.単線滑走式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査のうち、搬器本体の外観状態の良否の検査結果について、同細則第８条に基づく記録が行われていないことを確認した。 よって、当該検査結果を確実に記録するともに、索道施設の検査記録を適切に管理すること。 ２.単線滑走式特殊索道整備細則第８条に基づく猿払村営スキー場リフトの索条の検査の記録について、一部保存していないことを確認した。 よって、索条に関する検査の記録を適切に保存するとともに、索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和５年２月７日から２月８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月２６日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １． 第１リフト、第２リフト及び第３リフトにおいて、単線固定循環式特殊索道整備細則第４条で使用期間の通算が１月ごとに行うことと規定されている検査（以下、「１月検査」という。）について、以下（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）令和元年度、２年度及び３年度は各年度１回のみの検査の実施となっており、毎月実施していないこと。また、令和４年度は令和５年１月分を実施していないこと。 （２）令和元年度、２年度及び３年度の検査記録簿について、単線固定循環式特殊索道整備細則第８条において定められる検査の実施年月日の記録が記載されていないこと。 よって、速やかに未実施の検査を実施するととともに、適切に記録すること。また、１月検査が確実に実施される体制を構築すること。 【関東運輸局】

令和５年２月７日から２月８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月２６日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １． 第１リフト、第２リフト及び第３リフトにおいて、単線固定循環式特殊索道整備細則第４条で使用期間の通算が１月ごとに行うことと規定されている検査（以下、「１月検査」という。）について、以下（１）及び（２）の事実を確認した。 （１）令和元年度、２年度及び３年度は各年度１回のみの検査の実施となっており、毎月実施していないこと。また、令和４年度は令和５年１月分を実施していないこと。 （２）令和元年度、２年度及び３年度の検査記録簿について、単線固定循環式特殊索道整備細則第８条において定められる検査の実施年月日の記録が記載されていないこと。 よって、速やかに未実施の検査を実施するととともに、適切に記録すること。また、１月検査が確実に実施される体制を構築すること。 【関東運輸局】

令和５年１月１７日から１月１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１９日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 １. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト、第３ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトの臨時検査において、特殊索道整備細則（以下、「整備細則」という。）第５条に規定する保安設備の絶縁抵抗の測定が実施されていないこと、及び同リフトの１月検査と臨時検査において、整備細則第５条に規定する加速度検出装置、過負荷検出装置、異常風速検出装置の警報の作用の確認が実施されていないことを確認した。 よって、必要な検査を速やかに実施するとともに、整備細則に基づく適切な保守管理を実施すること。 ２. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトにおいて、索条の過張を検出する保安装置が適切に作用しない位置に取り付けられていること、さらにこれらリフトの臨時検査における緊張台車の移動量測定において、適切な良否判定が行われていないことを確認した。 よって、当該保安装置が適切に作用するよう速やかに設置箇所を調整するとともに、臨時検査等において、緊張台車の移動量の測定を行う際には、関係する保安装置が適切に作用する位置に設置されているかを踏まえた良否判定を行うこと。 ３. 整備細則第８条に規定する一部の検査項目において、実際の設備との整合がとれていないこと、及び検査記録簿の検査項目との整合がとれておらず、検査は実施されているものの検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、全ての索道施設の整備細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、各種検査を行ったときには確実に記録し、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】

令和５年１月１７日から１月１８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年５月１９日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 １. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト、第３ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトの臨時検査において、特殊索道整備細則（以下、「整備細則」という。）第５条に規定する保安設備の絶縁抵抗の測定が実施されていないこと、及び同リフトの１月検査と臨時検査において、整備細則第５条に規定する加速度検出装置、過負荷検出装置、異常風速検出装置の警報の作用の確認が実施されていないことを確認した。 よって、必要な検査を速やかに実施するとともに、整備細則に基づく適切な保守管理を実施すること。 ２. 第１ロマンスリフト、第２ロマンスリフト及び水上高原高速４人乗りリフトにおいて、索条の過張を検出する保安装置が適切に作用しない位置に取り付けられていること、さらにこれらリフトの臨時検査における緊張台車の移動量測定において、適切な良否判定が行われていないことを確認した。 よって、当該保安装置が適切に作用するよう速やかに設置箇所を調整するとともに、臨時検査等において、緊張台車の移動量の測定を行う際には、関係する保安装置が適切に作用する位置に設置されているかを踏まえた良否判定を行うこと。 ３. 整備細則第８条に規定する一部の検査項目において、実際の設備との整合がとれていないこと、及び検査記録簿の検査項目との整合がとれておらず、検査は実施されているものの検査結果の一部が記録されていないことを確認した。 よって、全ての索道施設の整備細則及び検査記録簿の内容を確認の上、整備細則及び検査記録簿の必要な見直しを行うとともに、各種検査を行ったときには確実に記録し、適切な保守管理を実施すること。 【関東運輸局】