鉄道事業法の行政処分一覧

法令で定められた車両の定期検査（全般検査・重要部検査）の一部（試運転の検査項 目）において、「減速の能力」に係る検査記録の測定データを書き換えた車両（一編成） を事業の用に供していたことが令和６年１１月２７日に判明した。 これを受けて、令和６年１２月５日及び６日に保安監査を実施したところ、下記のと おり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状 況及び管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生 した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、法令やルー ルの遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和７年２月３日までに報告されたい。 記 車両実施基準第５５条で定める定期検査の記録において、試運転に係る検査項目の 一部（減速の能力：減速度測定記録）の結果の数値が書き換えられていることを確認し た。また、書き換えを行った測定記録は雨天時の試運転によるものであったが、雨天の 場合を含めた試運転における減速度の確認方法や規定値について、社内規程やマニュ アル等への体系的な定めがなく、口頭による伝承により引き継がれている等の実態で あることを確認した。 よって、測定記録の書き換えが容易に行われない仕組みに改善すること。また、試運 転における減速度測定の実施方法や規定値に関する社内規程等を体系的に整備すると ともに、これに基づき教育を実施し、試運転の適切な実施を管理できる体制に改善す ること。 以上 【関東運輸局】

法令で定められた車両の定期検査（全般検査・重要部検査）の一部（試運転の検査項 目）において、「減速の能力」に係る検査記録の測定データを書き換えた車両（一編成） を事業の用に供していたことが令和６年１１月２７日に判明した。 これを受けて、令和６年１２月５日及び６日に保安監査を実施したところ、下記のと おり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状 況及び管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生 した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、法令やルー ルの遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和７年２月３日までに報告されたい。 記 車両実施基準第５５条で定める定期検査の記録において、試運転に係る検査項目の 一部（減速の能力：減速度測定記録）の結果の数値が書き換えられていることを確認し た。また、書き換えを行った測定記録は雨天時の試運転によるものであったが、雨天の 場合を含めた試運転における減速度の確認方法や規定値について、社内規程やマニュ アル等への体系的な定めがなく、口頭による伝承により引き継がれている等の実態で あることを確認した。 よって、測定記録の書き換えが容易に行われない仕組みに改善すること。また、試運 転における減速度測定の実施方法や規定値に関する社内規程等を体系的に整備すると ともに、これに基づき教育を実施し、試運転の適切な実施を管理できる体制に改善す ること。 以上 【関東運輸局】

令和６年１２月５日から６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年１月２４日までに報告されたい。 記 １．単線自動循環式普通索道整備細則第５条、単線自動循環式特殊索道整備細則第５条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく点検及び検査において、以下の項目の成績を記録していないことを確認した。 （１）ニセコアンヌプリゴンドラリフト 【始業点検】 ・照明設備 「作用の良否」 【１２月検査】 ・折返設備：折返滑車「溝の異常摩耗、損傷の有無」のうち、溝の摩耗量 （２）ジャンボ第１クワッドリフト 【始業点検】 ・搬器：握索機装置 「作用の良否」 （３）ドリーム第１クワッドリフト 【１月検査】 ・原動緊張装置：補助制動機 「締付余裕の良否」、「給油状態の良否」、「油圧シリンダーの作動の良否」 ・原動装置：予備原動装置：伝動機器 「外観状態の良否」、「ベルトの張り状態の良否」、「回転状態の良否」 【適合確認検査】 ・原動緊張装置：緊張台車「移動状態、移動量の良否」の支えい索緊張関係測定のうち、油圧シリンダーストロークの突出量と内蔵量 また、ドリーム第１クワッドリフトの補助制動機については単線固定循環式特殊索道整備細則の検査標準に項目が設けられていないことを確認した。 よって、単線自動循環式普通索道整備細則第８条、単線自動循環式特殊索道整備細則第８条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第８条に基づき点検及び検査の成績を確実に記録できるよう、現有施設と各整備細則の整合を図ったうえで点検及び検査成績の記録表の見直しを図るなど必要な措置を講ずること。 ２．単線自動循環式特殊索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、ジャンボ第１クワッドリフト不完全握索検出装置のブラインドプレートと索条の隙間の測定結果について、適切に判定できる体制となっておらず、当該結果の良否の判定が行われていなかったことを確認した。 よって、検査の結果について適切に判定することが出来る体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年１２月５日から６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年１月２４日までに報告されたい。 記 １．単線自動循環式普通索道整備細則第５条、単線自動循環式特殊索道整備細則第５条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく点検及び検査において、以下の項目の成績を記録していないことを確認した。 （１）ニセコアンヌプリゴンドラリフト 【始業点検】 ・照明設備 「作用の良否」 【１２月検査】 ・折返設備：折返滑車「溝の異常摩耗、損傷の有無」のうち、溝の摩耗量 （２）ジャンボ第１クワッドリフト 【始業点検】 ・搬器：握索機装置 「作用の良否」 （３）ドリーム第１クワッドリフト 【１月検査】 ・原動緊張装置：補助制動機 「締付余裕の良否」、「給油状態の良否」、「油圧シリンダーの作動の良否」 ・原動装置：予備原動装置：伝動機器 「外観状態の良否」、「ベルトの張り状態の良否」、「回転状態の良否」 【適合確認検査】 ・原動緊張装置：緊張台車「移動状態、移動量の良否」の支えい索緊張関係測定のうち、油圧シリンダーストロークの突出量と内蔵量 また、ドリーム第１クワッドリフトの補助制動機については単線固定循環式特殊索道整備細則の検査標準に項目が設けられていないことを確認した。 よって、単線自動循環式普通索道整備細則第８条、単線自動循環式特殊索道整備細則第８条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第８条に基づき点検及び検査の成績を確実に記録できるよう、現有施設と各整備細則の整合を図ったうえで点検及び検査成績の記録表の見直しを図るなど必要な措置を講ずること。 ２．単線自動循環式特殊索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、ジャンボ第１クワッドリフト不完全握索検出装置のブラインドプレートと索条の隙間の測定結果について、適切に判定できる体制となっておらず、当該結果の良否の判定が行われていなかったことを確認した。 よって、検査の結果について適切に判定することが出来る体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年１１月２０日から２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年１月３１日までに報告されたい。 記 １．久万第１トリプルリフト及び久万第２トリプルリフトについて、適合確認検査及び１月検査の一部を実施していない事実を確認した。 よって、整備細則の内容を確認の上、速やかに必要な検査を実施し、索道施設の安全性を確認すること。また、整備細則の内容についての教育を実施するなど、整備細則に基づく検査を適切かつ確実に実施できるよう改善すること。 ２．久万第１トリプルリフト及び久万第２トリプルリフトの整備細則及び点検・検査結果の記録簿を確認したところ、一部の項目について、正しい内容が規定されていないものや不要な内容が規定されているものがあり、点検・検査の結果が一部適切に記録されていない事実を確認した。 よって、整備細則及び点検・検査結果の記録簿を正しい内容に見直すとともに、点検・検査の結果を確実に記録するよう改善すること。 ３．久万第１トリプルリフト及び久万第２トリプルリフトについて、四国運輸局に提出されている最新の工事計画と実際の索道施設との整合性を確認したところ、工事計画と異なる場所に救助装置が設置されている事実を確認した。 よって、工事計画と異なる内容について、速やかに必要な手続きを行うこと。また、索道施設を変更する場合には、鉄道事業法に基づく手続きが確実に行われるよう改善すること。 ４．索道技術管理員が選任されていない事実を確認した。 よって、要件を満足する者の中から、速やかに索道技術管理員を選任すること。また、鉄道事業法施行規則についての教育を実施するなど、索道技術管理員を適切かつ確実に選任するよう改善すること。 【四国運輸局】

令和６年１０月２８日から３０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、講じた措置については、令和７年１月２０日までに報告されたい。 記 １．安全管理規程第３５条に規定する車両の保守作業に関する業務を委託する場合における「車両保守作業等請負基本契約書」を定めていないことを確認した。 よって、同規程第３５条に基づき「車両保守作業等請負基本契約書」を定め、受託者に周知徹底するとともに、同契約書に基づき確実な委託業務の管理を行うこと。 【近畿運輸局】

令和６年１１月２０日から２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年１月３１日までに報告されたい。 記 １．久万第１トリプルリフト及び久万第２トリプルリフトについて、適合確認検査及び１月検査の一部を実施していない事実を確認した。 よって、整備細則の内容を確認の上、速やかに必要な検査を実施し、索道施設の安全性を確認すること。また、整備細則の内容についての教育を実施するなど、整備細則に基づく検査を適切かつ確実に実施できるよう改善すること。 ２．久万第１トリプルリフト及び久万第２トリプルリフトの整備細則及び点検・検査結果の記録簿を確認したところ、一部の項目について、正しい内容が規定されていないものや不要な内容が規定されているものがあり、点検・検査の結果が一部適切に記録されていない事実を確認した。 よって、整備細則及び点検・検査結果の記録簿を正しい内容に見直すとともに、点検・検査の結果を確実に記録するよう改善すること。 ３．久万第１トリプルリフト及び久万第２トリプルリフトについて、四国運輸局に提出されている最新の工事計画と実際の索道施設との整合性を確認したところ、工事計画と異なる場所に救助装置が設置されている事実を確認した。 よって、工事計画と異なる内容について、速やかに必要な手続きを行うこと。また、索道施設を変更する場合には、鉄道事業法に基づく手続きが確実に行われるよう改善すること。 ４．索道技術管理員が選任されていない事実を確認した。 よって、要件を満足する者の中から、速やかに索道技術管理員を選任すること。また、鉄道事業法施行規則についての教育を実施するなど、索道技術管理員を適切かつ確実に選任するよう改善すること。 【四国運輸局】

令和６年１０月２８日から３０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、講じた措置については、令和７年１月２０日までに報告されたい。 記 １．安全管理規程第３５条に規定する車両の保守作業に関する業務を委託する場合における「車両保守作業等請負基本契約書」を定めていないことを確認した。 よって、同規程第３５条に基づき「車両保守作業等請負基本契約書」を定め、受託者に周知徹底するとともに、同契約書に基づき確実な委託業務の管理を行うこと。 【近畿運輸局】

令和６年９月２５日から２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したとこ ろであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事 項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年１月３１日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対し、実施基準管理規定 第１０条第１項に定める作業を行うのに必要な知識及び技能を保有させる ための教育の一部を実施していないことを確認した。 よって、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び 訓練を計画的に実施し、適切に管理できる措置を講ずること。 ２．若桜駅及び八東駅構内の６箇所において、自動列車停車装置の取付位置 が運転保安設備実施基準の定める整備基準値を超過したまま放置している ことを確認した。 よって、自動列車停車装置の取付位置が整備基準値を外れた場合は基準 値内に整備するとともに、自動列車停車装置を適切に保守管理する措置を 講ずること。 【中国運輸局】

令和６年９月２５日から２７日まで、貴社に対して保安監査を実施したとこ ろであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事 項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年１月３１日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対し、実施基準管理規定 第１０条第１項に定める作業を行うのに必要な知識及び技能を保有させる ための教育の一部を実施していないことを確認した。 よって、作業を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び 訓練を計画的に実施し、適切に管理できる措置を講ずること。 ２．若桜駅及び八東駅構内の６箇所において、自動列車停車装置の取付位置 が運転保安設備実施基準の定める整備基準値を超過したまま放置している ことを確認した。 よって、自動列車停車装置の取付位置が整備基準値を外れた場合は基準 値内に整備するとともに、自動列車停車装置を適切に保守管理する措置を 講ずること。 【中国運輸局】

法令で定められた車両の定期検査（状態・機能検査）において、一部の車両で絶縁抵抗試験及び自動列車停止装置の機能検査が、令和５年１１月から令和６年６月まで未実施であったことが令和６年７月５日に判明した。また、同月９日に、検査表には未実施であった項目について検査実施済みである旨記載していることが認められたことから、貴社において更なる調査を実施した結果、検査未実施は当該２項目に限られることが同年８月２０日に判明した。 これを受けて、貴社に対して、令和６年８月２７日及び２８日並びに９月１７日及び１８日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状況及び管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、このような事象が二度と発生しないよう、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、法令の遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和７年１月１４日までに報告されたい。 記 １．車両整備実施基準第７条で定める車両の月検査において、絶縁抵抗試験及び自動列車停止装置の機能検査の一部が未実施であったこと、また、これら未実施であった検査項目が検査表には実施済みである旨の記載がされていたことを確認した。 よって、車両の定期検査を適切に実施し、これらの検査結果を確実に記録として保存するよう、必要な措置を講じること。また、検査の実施状況等を把握するため、管理体制を構築すること。   また、この指導に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全、その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため 以上 【中部運輸局】

法令で定められた車両の定期検査（状態・機能検査）において、一部の車両で絶縁抵抗試験及び自動列車停止装置の機能検査が、令和５年１１月から令和６年６月まで未実施であったことが令和６年７月５日に判明した。また、同月９日に、検査表には未実施であった項目について検査実施済みである旨記載していることが認められたことから、貴社において更なる調査を実施した結果、検査未実施は当該２項目に限られることが同年８月２０日に判明した。 これを受けて、貴社に対して、令和６年８月２７日及び２８日並びに９月１７日及び１８日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施計画、実施方法、実施状況及び管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、このような事象が二度と発生しないよう、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、法令の遵守について関係者に徹底すること。 なお、講じた措置については、令和７年１月１４日までに報告されたい。 記 １．車両整備実施基準第７条で定める車両の月検査において、絶縁抵抗試験及び自動列車停止装置の機能検査の一部が未実施であったこと、また、これら未実施であった検査項目が検査表には実施済みである旨の記載がされていたことを確認した。 よって、車両の定期検査を適切に実施し、これらの検査結果を確実に記録として保存するよう、必要な措置を講じること。また、検査の実施状況等を把握するため、管理体制を構築すること。   また、この指導に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全、その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため 以上 【中部運輸局】

令和６年８月２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１２月２３日までに報告されたい。 記 八ヶ岳第６ロマンスリフト及び八ヶ岳第８ロマンスリフトの１月検査について、使用期間の通算が１月ごとに行うことを単線固定循環式特殊索道整備細則により規定しているが、検査の間隔が１月を超えていたことを確認したので、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和６年８月２７日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１２月２３日までに報告されたい。 記 車山第１クワッドリフトの山麓停留場において、保安設備の取付位置の変更があったので鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和６年８月２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１２月２３日までに報告されたい。 記 八ヶ岳第６ロマンスリフト及び八ヶ岳第８ロマンスリフトの１月検査について、使用期間の通算が１月ごとに行うことを単線固定循環式特殊索道整備細則により規定しているが、検査の間隔が１月を超えていたことを確認したので、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和６年８月２７日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１２月２３日までに報告されたい。 記 車山第１クワッドリフトの山麓停留場において、保安設備の取付位置の変更があったので鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和６年１０月８日から１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること。 講じた措置については、令和６年１２月１８日までに報告されたい。 記 １．電気設備実施基準第７４条及び運転保安設備実施基準第８０条に規定されている以下の定期検査の項目について、実施していない、又は実施基準に定められた検査方法で実施していないことを確認した。 ・第１種及び第２種連動装置の継電連動機、制御盤の「7. 信号機相互の支障進路の条 件検査」及び「8. 連動検査」 ・信号線路（架空電線路、地上電線路、地中電線路）の「8. 心線相互間及び心線と大地間の絶縁抵抗の適否」 ・き電線路の帰線のボンド、クロスボンドの「4. ボンド抵抗測定」及び「5. 対地電圧測定」 ・軌道回路の「8. 軌道短絡感度の良否」 よって、速やかにこれらの検査を実施するとともに、他の施設についても同様の検査項目の有無を確認し、必要に応じて検査を実施すること。また、必要に応じて施設の定期検査の項目を見直すとともに、検査項目を確実に実施できるよう、教育訓練の方法を見直すなど体制を改善すること。 ２．古町駅高浜５番線に自動列車停止装置を増設したにもかかわらず、鉄道事業法第１２条に規定する鉄道施設の変更の手続きを実施していないことを確認した。 よって、他にも同様の手続き漏れがないか確認の上、速やかに所要の措置を講ずるとともに、認可申請等の手続きを確実に実施する体制を構築すること。 ３．施設及び車両の部門において、教育訓練規程第６条に規定する年間の教育訓練計画表を作成していないことを確認した。 よって、年間の教育訓練計画表を作成の上、教育訓練の実施状況を管理するよう改善すること。 以上 【四国運輸局】

令和６年１０月８日から１１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、同種事象の再発防止のための措置を講ずること。 講じた措置については、令和６年１２月１８日までに報告されたい。 記 １．電気設備実施基準第７４条及び運転保安設備実施基準第８０条に規定されている以下の定期検査の項目について、実施していない、又は実施基準に定められた検査方法で実施していないことを確認した。 ・第１種及び第２種連動装置の継電連動機、制御盤の「7. 信号機相互の支障進路の条 件検査」及び「8. 連動検査」 ・信号線路（架空電線路、地上電線路、地中電線路）の「8. 心線相互間及び心線と大地間の絶縁抵抗の適否」 ・き電線路の帰線のボンド、クロスボンドの「4. ボンド抵抗測定」及び「5. 対地電圧測定」 ・軌道回路の「8. 軌道短絡感度の良否」 よって、速やかにこれらの検査を実施するとともに、他の施設についても同様の検査項目の有無を確認し、必要に応じて検査を実施すること。また、必要に応じて施設の定期検査の項目を見直すとともに、検査項目を確実に実施できるよう、教育訓練の方法を見直すなど体制を改善すること。 ２．古町駅高浜５番線に自動列車停止装置を増設したにもかかわらず、鉄道事業法第１２条に規定する鉄道施設の変更の手続きを実施していないことを確認した。 よって、他にも同様の手続き漏れがないか確認の上、速やかに所要の措置を講ずるとともに、認可申請等の手続きを確実に実施する体制を構築すること。 ３．施設及び車両の部門において、教育訓練規程第６条に規定する年間の教育訓練計画表を作成していないことを確認した。 よって、年間の教育訓練計画表を作成の上、教育訓練の実施状況を管理するよう改善すること。 以上 【四国運輸局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年１１月１０日７時３７分ころ、本四備讃線宇多津駅～児島駅間において、電車線路設備の故障により長時間の輸送障害を発生させ、また、列車が駅間に長時間停車したことにより、乗客を救済するのに相当な時間を要するなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事象の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事象の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年１１月１０日７時３７分ころ、本四備讃線宇多津駅～児島駅間において、電車線路設備の故障により長時間の輸送障害を発生させ、また、列車が駅間に長時間停車したことにより、乗客を救済するのに相当な時間を要するなど、利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事象の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、同種事象の再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【四国運輸局】

令和６年９月１１日から、貴社に対して保安監査を実施した。 監査の結果、貴社においては、別添「ＪＲ貨物の安全確保のために講ずべき措置」 に示すとおり、輸送の安全を阻害している事実があると認められた。 このため、鉄道事業法第２３条第１項の規定に基づき、同別添の３．に掲げる措置 を速やかに講ずるよう命令する。 講じた措置については、同別添の４．に記載した期日までに報告されたい。 この処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して６ ０日以内に、国土交通大臣に対し異議申立てをすることができる。 【鉄道局】

令和６年６月１９日から６月２１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１２月２日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．電気設備実施基準第７２条に規定する電車線路の高さ・偏位の異常の有無の検査について、中央前橋駅３番線及び側線全てにおいて検査が行われていないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ２．車両実施基準３４条に規定する月検査において、第４９条で規定される別表２に基づく検査項目のうち車輪・車軸にかかる測定について、同基準に定める検査周期を超過していることを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 以上 【関東運輸局】

令和６年９月１１日から、貴社に対して保安監査を実施した。 監査の結果、貴社においては、別添「ＪＲ貨物の安全確保のために講ずべき措置」 に示すとおり、輸送の安全を阻害している事実があると認められた。 このため、鉄道事業法第２３条第１項の規定に基づき、同別添の３．に掲げる措置 を速やかに講ずるよう命令する。 講じた措置については、同別添の４．に記載した期日までに報告されたい。 この処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して６ ０日以内に、国土交通大臣に対し異議申立てをすることができる。 【鉄道局】

令和６年６月１９日から６月２１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１２月２日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．電気設備実施基準第７２条に規定する電車線路の高さ・偏位の異常の有無の検査について、中央前橋駅３番線及び側線全てにおいて検査が行われていないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ２．車両実施基準３４条に規定する月検査において、第４９条で規定される別表２に基づく検査項目のうち車輪・車軸にかかる測定について、同基準に定める検査周期を超過していることを確認した。 よって、同実施基準に基づき、確実な検査の実施及び適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 以上 【関東運輸局】

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及びメトロ車両株式会社よりメトロ車両株 式会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こうした作業 記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、 到底容認できるものではないことから、国土交通省において鉄道事業法に基づく保 安監査を実施したところ、「１．確認された事実関係」に示す事実が明らかとなった ことから、速やかに「２．講ずべき措置」に示す改善措置を講ずるよう指示する。 １． 確認された事実関係 (ア) 規程類に関する実態 ・委託先との契約に圧入力値に関して規定された数値を逸脱した場合の取扱い等 についての規定があったにも関わらず、委託先の規程類にそれらが反映されて おらず、委託先において輪軸の圧入作業が適切に実施できる体制となっていな かった。 （イ） 現場における圧入作業の実態 ・委託先において、規定等から逸脱した輪軸をそのまま使用する運用が、長く職 場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・委託先において、圧入力値の下限を下回ると問題であるが、上限を上回っても 問題はないと認識していた。 （ウ）係員の知識と教育の実態 ・委託先において、輪軸組立作業の知識に関する教育が体系的に行われていなか った。 （エ）作業記録の書き換えの実態 ・ 委託先において、作業記録の書き換えが可能であり実際に書き換えていた。 ・ 委託先において、作業記録の書き換えは職場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 （オ）作業の管理の実態 ・管理的立場にいる者が、輪軸の使用の可否に係る判断に必要な確認を行ってい なかった。 以上の確認された事実関係は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第８７条 第４項及び鉄道事業法第１８条の３第２項に抵触する。 ２． 東京地下鉄株式会社が講ずべき措置 「２．確認された事実関係」を踏まえ、東京地下鉄株式会社が講ずべき措置を 以下に記載する。 (１) 規程類の整備 ・委託先の規程類ひいては実作業にそれらが反映されるよう、適切に管理できる 体制に改善すること。 (２) 教育体制の改善 ・委託先の圧入作業に関する教育及び訓練の管理ができるよう改善すること。 (３) 作業記録の書き換えの防止 ・委託先との協議のもと、作業記録の書き換えが容易に行われない仕組みを確立 するとともに、貴社において必要な確認を行うこと。 ・委託先における内部監査等の仕組みを検証し、不適切な取扱いが見過ごされな い体制を整備すること。 (４) 安全管理体制の点検と見直し ・同様の問題が他の作業や部門で無いか点検し、必要な見直しを行うこと。 ３． 報告期限 ２．（１）～（４）について、措置を講じ、又は、措置を講ずるための計画を策 定し、２．（１）～（３）については、令和７年１月３１日までに、２．（４）に ついては、令和７年３月３１日までに報告すること。 【鉄道局】

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」に基づき、貴社より、平成２０年～平成２９年において、規定等 から逸脱した輪軸をそのまま使用していた、作業記録を書き換えていた等の報告が あった。当該事案の判明を受け、国土交通省において鉄道事業法に基づく保安監査 を実施したところ、当該事案が事実であることが確認された。こうした作業記録の 書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、到底容 認できるものではない。 また、当局は輸送の安全に関する情報について、その内容等を踏まえ、全国の鉄 軌道事業者に共有し注意喚起を図る等必要な対応を行っており、これらの事案につ いて、速やかに当局に報告がされなかったことは遺憾である。 貴社においては、輸送の安全に関する情報等の共有について現時点で問題がない か、また、同様の問題が他の作業や部門でないか等の安全管理体制について改めて 点検し、不適切な事案が生じた際に、速やかに報告を行うことのできる仕組みを構 築すること。 【鉄道局】

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及び京王重機整備株式会社より京王重機整 備株式会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こうした 作業記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であ り、到底容認できるものではないことから、国土交通省において鉄道事業法に基づ く保安監査を実施したところ、「１．確認された事実関係」に示す事実が明らかとな ったことから、速やかに「２．講ずべき措置」に示す改善措置を講ずるよう指示す る。 １． 確認された事実関係 (ア) 規程類に関する実態 ・委託先との契約に圧入力値に関して規定された数値を逸脱した場合の取扱い等 についての規定があったにも関わらず、委託先の規程類にそれらが反映されて おらず、委託先において輪軸の圧入作業が適切に実施できる体制となっていな かった。 （イ） 現場における圧入作業の実態 ・委託先において、規定等から逸脱した輪軸をそのまま使用する運用が、長く職 場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・委託先において、下限値を狙って圧入作業を行っていた。 （ウ）係員の知識と教育の実態 ・委託先において、輪軸組立作業の知識に関する教育が体系的に行われていなか った。 （エ）作業記録の書き換えの実態 ・委託先において、作業記録の書き換えが可能であり実際に書き換えていた。 ・委託先において、作業記録の書き換えは職場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・管理的立場にいる者が、輪軸の使用の可否に係る判断に必要な確認を行ってい なかった。 以上の確認された事実関係は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第８７条 第４項及び鉄道事業法第１８条の３第２項に抵触する。 ２． 京王電鉄株式会社が講ずべき措置 「２．確認された事実関係」を踏まえ、京王電鉄株式会社が講ずべき措置を以 下に記載する。 (１) 規程類の整備 ・委託先の規程類ひいては実作業にそれらが反映されるよう、適切に管理できる 体制に改善すること。 (２) 教育体制の改善 ・委託先の圧入作業に関する教育及び訓練の管理ができるよう改善すること。 (３) 作業記録の書き換えの防止 ・委託先との協議のもと、作業記録の書き換えが容易に行われない仕組みを確立 するとともに、貴社において必要な確認を行うこと。 ・委託先における内部監査等の仕組みを検証し、不適切な取扱いが見過ごされな い体制を整備すること。 (４) 安全管理体制の点検と見直し ・同様の問題が他の作業や部門で無いか点検し、必要な見直しを行うこと。 ３． 報告期限 ２．（１）～（４）について、措置を講じ、又は、措置を講ずるための計画を策 定し、２．（１）～（３）については、令和７年１月３１日までに、２．（４）に ついては、令和７年３月３１日までに報告すること。 【鉄道局】

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及び株式会社総合車両製作所より株式会社 総合車両製作所による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こう した作業記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為 であり、到底容認できるものではないことから、国土交通省において鉄道事業法に 基づく保安監査を実施したところ、「１．確認された事実関係」に示す事実が明らか となったことから、速やかに「２．講ずべき措置」に示す改善措置を講ずるよう指 示する。 １． 確認された事実関係 (ア) 規程類に関する実態 ・輪軸の圧入作業を安全管理規程類（業務の受委託に関する事項）に基づかず、 委託していた。 ・委託先において、圧入力値に関する規定や、規定された数値を逸脱した場合の 取扱い等についての規程類がなく、事業者から図面を入手して圧入力値を確認 したり、図面がない場合は自ら圧入力値を算出したりしていた （イ） 現場における圧入作業の実態 ・委託先において、規定等から逸脱した輪軸をそのまま使用することが長く職場 内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・委託先において、圧入力値の基準範囲を逸脱しても問題はないと認識していた。 （ウ）係員の知識と教育の実態 ・委託先において、輪軸組立作業の知識に関する教育が体系的に行われていなか った。 （エ）作業記録の書き換えの実態 ・委託先において、作業記録の書き換えが可能であり実際に書き換えていた。 ・委託先において、作業記録の書き換えは職場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 （オ）作業の管理の実態 ・管理的立場にいる者が、輪軸の使用の可否に係る判断に必要な確認を行ってい なかった。 以上の確認された事実関係は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第８７条 第４項及び鉄道事業法第１８条の３第２項に抵触する。 ２． 東急電鉄株式会社が講ずべき措置 「２．確認された事実関係」を踏まえ、東急電鉄株式会社が講ずべき措置を以 下に記載する。 (１) 規程類の整備 ・圧入作業に関する社内規程類を整備すること。 ・委託先の規程類ひいては実作業に自社の社内規程類が反映されるよう、適切に 管理できる体制に改善すること。 (２) 教育体制の改善 ・委託先の圧入作業に関する教育及び訓練の管理ができるよう改善すること。 (３) 作業記録の書き換えの防止 ・委託先と協議のもと、作業記録の書き換えが容易に行われない仕組みを確立す るとともに、貴社において必要な確認を行うこと。 ・委託先における内部監査等の仕組みを検証し、不適切な取扱いが見過ごされな い体制を整備すること。 (４) 安全管理体制の点検と見直し ・同様の問題が他の作業や部門で無いか点検し、必要な見直しを行うこと。 ３． 報告期限 ２．（１）～（４）について、措置を講じ、又は、措置を講ずるための計画を策 定し、２．（１）～（３）については、令和７年１月３１日までに、２．（４）に ついては、令和７年３月３１日までに報告すること。 【鉄道局】

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及びメトロ車両株式会社よりメトロ車両株 式会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こうした作業 記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、 到底容認できるものではないことから、国土交通省において鉄道事業法に基づく保 安監査を実施したところ、「１．確認された事実関係」に示す事実が明らかとなった ことから、速やかに「２．講ずべき措置」に示す改善措置を講ずるよう指示する。 １． 確認された事実関係 (ア) 規程類に関する実態 ・委託先との契約に圧入力値に関して規定された数値を逸脱した場合の取扱い等 についての規定があったにも関わらず、委託先の規程類にそれらが反映されて おらず、委託先において輪軸の圧入作業が適切に実施できる体制となっていな かった。 （イ） 現場における圧入作業の実態 ・委託先において、規定等から逸脱した輪軸をそのまま使用する運用が、長く職 場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・委託先において、圧入力値の下限を下回ると問題であるが、上限を上回っても 問題はないと認識していた。 （ウ）係員の知識と教育の実態 ・委託先において、輪軸組立作業の知識に関する教育が体系的に行われていなか った。 （エ）作業記録の書き換えの実態 ・ 委託先において、作業記録の書き換えが可能であり実際に書き換えていた。 ・ 委託先において、作業記録の書き換えは職場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 （オ）作業の管理の実態 ・管理的立場にいる者が、輪軸の使用の可否に係る判断に必要な確認を行ってい なかった。 以上の確認された事実関係は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第８７条 第４項及び鉄道事業法第１８条の３第２項に抵触する。 ２． 東京地下鉄株式会社が講ずべき措置 「２．確認された事実関係」を踏まえ、東京地下鉄株式会社が講ずべき措置を 以下に記載する。 (１) 規程類の整備 ・委託先の規程類ひいては実作業にそれらが反映されるよう、適切に管理できる 体制に改善すること。 (２) 教育体制の改善 ・委託先の圧入作業に関する教育及び訓練の管理ができるよう改善すること。 (３) 作業記録の書き換えの防止 ・委託先との協議のもと、作業記録の書き換えが容易に行われない仕組みを確立 するとともに、貴社において必要な確認を行うこと。 ・委託先における内部監査等の仕組みを検証し、不適切な取扱いが見過ごされな い体制を整備すること。 (４) 安全管理体制の点検と見直し ・同様の問題が他の作業や部門で無いか点検し、必要な見直しを行うこと。 ３． 報告期限 ２．（１）～（４）について、措置を講じ、又は、措置を講ずるための計画を策 定し、２．（１）～（３）については、令和７年１月３１日までに、２．（４）に ついては、令和７年３月３１日までに報告すること。 【鉄道局】

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及び株式会社総合車両製作所より株式会社 総合車両製作所による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こう した作業記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為 であり、到底容認できるものではないことから、国土交通省において鉄道事業法に 基づく保安監査を実施したところ、「１．確認された事実関係」に示す事実が明らか となったことから、速やかに「２．講ずべき措置」に示す改善措置を講ずるよう指 示する。 １． 確認された事実関係 (ア) 規程類に関する実態 ・輪軸の圧入作業を安全管理規程類（業務の受委託に関する事項）に基づかず、 委託していた。 ・委託先において、圧入力値に関する規定や、規定された数値を逸脱した場合の 取扱い等についての規程類がなく、事業者から図面を入手して圧入力値を確認 したり、図面がない場合は自ら圧入力値を算出したりしていた （イ） 現場における圧入作業の実態 ・委託先において、規定等から逸脱した輪軸をそのまま使用することが長く職場 内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・委託先において、圧入力値の基準範囲を逸脱しても問題はないと認識していた。 （ウ）係員の知識と教育の実態 ・委託先において、輪軸組立作業の知識に関する教育が体系的に行われていなか った。 （エ）作業記録の書き換えの実態 ・委託先において、作業記録の書き換えが可能であり実際に書き換えていた。 ・委託先において、作業記録の書き換えは職場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 （オ）作業の管理の実態 ・管理的立場にいる者が、輪軸の使用の可否に係る判断に必要な確認を行ってい なかった。 以上の確認された事実関係は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第８７条 第４項及び鉄道事業法第１８条の３第２項に抵触する。 ２． 東急電鉄株式会社が講ずべき措置 「２．確認された事実関係」を踏まえ、東急電鉄株式会社が講ずべき措置を以 下に記載する。 (１) 規程類の整備 ・圧入作業に関する社内規程類を整備すること。 ・委託先の規程類ひいては実作業に自社の社内規程類が反映されるよう、適切に 管理できる体制に改善すること。 (２) 教育体制の改善 ・委託先の圧入作業に関する教育及び訓練の管理ができるよう改善すること。 (３) 作業記録の書き換えの防止 ・委託先と協議のもと、作業記録の書き換えが容易に行われない仕組みを確立す るとともに、貴社において必要な確認を行うこと。 ・委託先における内部監査等の仕組みを検証し、不適切な取扱いが見過ごされな い体制を整備すること。 (４) 安全管理体制の点検と見直し ・同様の問題が他の作業や部門で無いか点検し、必要な見直しを行うこと。 ３． 報告期限 ２．（１）～（４）について、措置を講じ、又は、措置を講ずるための計画を策 定し、２．（１）～（３）については、令和７年１月３１日までに、２．（４）に ついては、令和７年３月３１日までに報告すること。 【鉄道局】

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及び京王重機整備株式会社より京王重機整 備株式会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こうした 作業記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であ り、到底容認できるものではないことから、国土交通省において鉄道事業法に基づ く保安監査を実施したところ、「１．確認された事実関係」に示す事実が明らかとな ったことから、速やかに「２．講ずべき措置」に示す改善措置を講ずるよう指示す る。 １． 確認された事実関係 (ア) 規程類に関する実態 ・委託先との契約に圧入力値に関して規定された数値を逸脱した場合の取扱い等 についての規定があったにも関わらず、委託先の規程類にそれらが反映されて おらず、委託先において輪軸の圧入作業が適切に実施できる体制となっていな かった。 （イ） 現場における圧入作業の実態 ・委託先において、規定等から逸脱した輪軸をそのまま使用する運用が、長く職 場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・委託先において、下限値を狙って圧入作業を行っていた。 （ウ）係員の知識と教育の実態 ・委託先において、輪軸組立作業の知識に関する教育が体系的に行われていなか った。 （エ）作業記録の書き換えの実態 ・委託先において、作業記録の書き換えが可能であり実際に書き換えていた。 ・委託先において、作業記録の書き換えは職場内で口頭で漫然と踏襲されていた。 ・管理的立場にいる者が、輪軸の使用の可否に係る判断に必要な確認を行ってい なかった。 以上の確認された事実関係は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第８７条 第４項及び鉄道事業法第１８条の３第２項に抵触する。 ２． 京王電鉄株式会社が講ずべき措置 「２．確認された事実関係」を踏まえ、京王電鉄株式会社が講ずべき措置を以 下に記載する。 (１) 規程類の整備 ・委託先の規程類ひいては実作業にそれらが反映されるよう、適切に管理できる 体制に改善すること。 (２) 教育体制の改善 ・委託先の圧入作業に関する教育及び訓練の管理ができるよう改善すること。 (３) 作業記録の書き換えの防止 ・委託先との協議のもと、作業記録の書き換えが容易に行われない仕組みを確立 するとともに、貴社において必要な確認を行うこと。 ・委託先における内部監査等の仕組みを検証し、不適切な取扱いが見過ごされな い体制を整備すること。 (４) 安全管理体制の点検と見直し ・同様の問題が他の作業や部門で無いか点検し、必要な見直しを行うこと。 ３． 報告期限 ２．（１）～（４）について、措置を講じ、又は、措置を講ずるための計画を策 定し、２．（１）～（３）については、令和７年１月３１日までに、２．（４）に ついては、令和７年３月３１日までに報告すること。 【鉄道局】

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」に基づき、貴社より、平成２０年～平成２９年において、規定等 から逸脱した輪軸をそのまま使用していた、作業記録を書き換えていた等の報告が あった。当該事案の判明を受け、国土交通省において鉄道事業法に基づく保安監査 を実施したところ、当該事案が事実であることが確認された。こうした作業記録の 書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、到底容 認できるものではない。 また、当局は輸送の安全に関する情報について、その内容等を踏まえ、全国の鉄 軌道事業者に共有し注意喚起を図る等必要な対応を行っており、これらの事案につ いて、速やかに当局に報告がされなかったことは遺憾である。 貴社においては、輸送の安全に関する情報等の共有について現時点で問題がない か、また、同様の問題が他の作業や部門でないか等の安全管理体制について改めて 点検し、不適切な事案が生じた際に、速やかに報告を行うことのできる仕組みを構 築すること。 【鉄道局】

令和６年６月２６日から６月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１１月１８日までに報告されたい。 記 １．令和６年２月に実施した軌道変位検査の結果に基づく補修が内規で定める期間以内に実施されておらず、更には前回の保安監査における改善措置が適確に実施されていない状況を確認した。 また、今回の監査において、軌道の保全について輸送の安全にかかる管理の徹底がされていないことも確認した。 よって、軌道の適切な保全を行うため、検査結果より補修計画を策定し、この計画に基づき確実に補修を行うとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 併せて、軌道の保全業務の実施方法及び管理方法について検証し、法令等に基づく業務が確実に遂行されるよう体制等の見直しを図るとともに、見直しにあたっては、専門機関等の積極的な活用を検討すること。 ２．車両構造心得第２１条に規定する、車内内張に貼付するラッピングフィルムについて、燃焼性規格が不明な材料を使用していることを確認した。 よって、同基準に基づき速やかに火災対策を講じるとともに、車両の火災対策について、車両担当者に対して教育を実施し、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ３．鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条第２項に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する知識及び技能を保有していることの確認の一部について、実施方法が明確でなく実施結果の記録がされていないことを確認した。 よって、知識及び技能の確認について、実施方法を検討したうえで確実に実施し、実施結果を記録すること。 ４．保守用車（軌陸車）を使用して行う工事において、運転取扱心得第３１条の規定による「保守用車使用手続き（規程）」でなく、「トロリ使用手続（規程）」により実施していることを確認した。 よって、保守用車を使用する工事又は作業は「保守用車使用手続（規程）」により実施するとともに、規程を誤って理解しないように関係者に教育を実施すること。 これらの指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

令和６年６月２６日から６月２８日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１１月１８日までに報告されたい。 記 １．令和６年２月に実施した軌道変位検査の結果に基づく補修が内規で定める期間以内に実施されておらず、更には前回の保安監査における改善措置が適確に実施されていない状況を確認した。 また、今回の監査において、軌道の保全について輸送の安全にかかる管理の徹底がされていないことも確認した。 よって、軌道の適切な保全を行うため、検査結果より補修計画を策定し、この計画に基づき確実に補修を行うとともに、適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 併せて、軌道の保全業務の実施方法及び管理方法について検証し、法令等に基づく業務が確実に遂行されるよう体制等の見直しを図るとともに、見直しにあたっては、専門機関等の積極的な活用を検討すること。 ２．車両構造心得第２１条に規定する、車内内張に貼付するラッピングフィルムについて、燃焼性規格が不明な材料を使用していることを確認した。 よって、同基準に基づき速やかに火災対策を講じるとともに、車両の火災対策について、車両担当者に対して教育を実施し、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ３．鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条第２項に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員に対する知識及び技能を保有していることの確認の一部について、実施方法が明確でなく実施結果の記録がされていないことを確認した。 よって、知識及び技能の確認について、実施方法を検討したうえで確実に実施し、実施結果を記録すること。 ４．保守用車（軌陸車）を使用して行う工事において、運転取扱心得第３１条の規定による「保守用車使用手続き（規程）」でなく、「トロリ使用手続（規程）」により実施していることを確認した。 よって、保守用車を使用する工事又は作業は「保守用車使用手続（規程）」により実施するとともに、規程を誤って理解しないように関係者に教育を実施すること。 これらの指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

令和６年９月２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１１月１５日までに報告されたい。 記 複線交走式普通索道整備細則第５条に基づく１月検査及び１２月検査並びに単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査及び適合確認検査において、以下の検査項目の成績を記録していないことを確認した。 （１）小樽天狗山ロープウェイ 【１月検査】 ・受索装置「回転状態の良否」 【１２月検査】 ・原動設備：伝動装置：伝動機器「チェーン、ベルトの張り状態の良否」 （２）パノラマペアリフト 【適合確認検査】 ・支えい索 「伸びの量」 ・予備原動装置：伝動機器「取付状態の良否」、「継手部の状態の良否」、 「ベルトの張り状態の良否」、「回転状態の良否」 （３）山頂ファミリーリフト 【１月検査】 ・受配電設備「外観状態の良否」 よって、複線交走式普通索道整備細則第８条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年９月２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１１月１５日までに報告されたい。 記 複線交走式普通索道整備細則第５条に基づく１月検査及び１２月検査並びに単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査及び適合確認検査において、以下の検査項目の成績を記録していないことを確認した。 （１）小樽天狗山ロープウェイ 【１月検査】 ・受索装置「回転状態の良否」 【１２月検査】 ・原動設備：伝動装置：伝動機器「チェーン、ベルトの張り状態の良否」 （２）パノラマペアリフト 【適合確認検査】 ・支えい索 「伸びの量」 ・予備原動装置：伝動機器「取付状態の良否」、「継手部の状態の良否」、 「ベルトの張り状態の良否」、「回転状態の良否」 （３）山頂ファミリーリフト 【１月検査】 ・受配電設備「外観状態の良否」 よって、複線交走式普通索道整備細則第８条及び単線固定循環式特殊索道整備細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年７月１０日から７月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１１月５日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．令和５年度に実施している６０００形車両リニューアル工事において、車両構造実施基準第２３条に規定する車両の火災対策にかかる材料が変更されており、内張については燃焼性規格が確認されていない材料が使用されていた。さらにこれらの変更について、鉄道事業法第１３条第２項に基づく車両の確認を受けないまま鉄道事業の用に供していることを確認した。 よって、車両材料に変更があった場合は実施基準との適合を確認するとともに、車両の確認にかかる手続きや実施基準について、車両担当者に対して教育を実施するなど、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ２．鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する教育及び訓練等を実施するために定めた実施要領について、乗務員以外の運転指令業務等に従事する係員に係る実施要領を定めていないことを確認した。また、新たに運転指令業務に従事する係員の知識及び技能の確認についての記録を保存していないことを確認した。 よって、乗務員以外の運転指令業務等に従事する係員の教育及び訓練等に係る実施要領を定めること。また、新たに運転指令業務に従事する係員の知識及び技能の確認について、実施要領に基づき適切に実施し管理できるように記録を保存すること。 以上 【関東運輸局】

令和６年７月１０日から７月１２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１１月５日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．令和５年度に実施している６０００形車両リニューアル工事において、車両構造実施基準第２３条に規定する車両の火災対策にかかる材料が変更されており、内張については燃焼性規格が確認されていない材料が使用されていた。さらにこれらの変更について、鉄道事業法第１３条第２項に基づく車両の確認を受けないまま鉄道事業の用に供していることを確認した。 よって、車両材料に変更があった場合は実施基準との適合を確認するとともに、車両の確認にかかる手続きや実施基準について、車両担当者に対して教育を実施するなど、今後適切な管理ができるよう必要な措置を講じること。 ２．鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する教育及び訓練等を実施するために定めた実施要領について、乗務員以外の運転指令業務等に従事する係員に係る実施要領を定めていないことを確認した。また、新たに運転指令業務に従事する係員の知識及び技能の確認についての記録を保存していないことを確認した。 よって、乗務員以外の運転指令業務等に従事する係員の教育及び訓練等に係る実施要領を定めること。また、新たに運転指令業務に従事する係員の知識及び技能の確認について、実施要領に基づき適切に実施し管理できるように記録を保存すること。 以上 【関東運輸局】

貴局において、令和６年１月以降、走行中に車両の扉が開いた状態で走行させた重大インシデント事象や軌道信号を確認せずに信号が停止表示の状態にも係わらず信号を冒進した事象など複数の事象が発生しており、当局から貴局に対して、その事象が発生した都度、事象の原因究明及び再発防止対策を指示してきたところであるが、令和６年７月２６日に田崎橋停留場から二本木口停留場間において、車両が脱線する事故が発生した。 これらを受けて、令和６年７月１０日から１２日、同年８月５日から７日に保安監査を実施した。その結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、現行の安全管理体制の問題について検証した上で必要な検討を行い、安全統括管理者を中心とした確実な安全管理体制の再構築を図り、令和６年９月２日に発生した走行中に車両の扉が開いた状態で走行させた事象を含めた重大インシデントや信号を冒進した事象に係る取り組み状況、下記事項に係る実施計画、実施方法、実施状況等の妥当性について検証を行い、背後要因を含めた原因究明と再発防止対策を策定することにより、輸送の安全に係る業務を適切に実施すること。 また、講じた措置については、令和６年１０月２１日までに報告されたい。 記 １．軌道運転規則第７条の２及び軌道運転取扱心得第７条に規定する動力車を操縦する作業を行う係員に対する教育の実施並びに知識及び技能の保有の確認に関して、次のことを確認した。 （１）上熊本車両工場に所属する運転士（３名）に対する教育の実施に関する令和５年度の実施計画を策定しておらず、同運転士に対する教育が行われていなかったこと。 （２）令和５年４月１９日及び同年９月２９日に実施した運転士の知識及び技能の保有の確認の結果、一部の運転士（２名）の技能の結果が基準に達していないにも係わらず、動力車を操縦する作業に就かせていたこと。 （３）上記（２）の運転士のうち１名が令和６年５月２日６時２９分頃、上熊本停留場において信号冒進を発生させたことから、熊本市交通局の内部規程に基づき、事故防止や運転技術に関する指導等を実施することとしているが、その実施した教育の内容及びその後の改善状況の記録が残されていなかったため、当該運転士の令和６年７月１０日の運転取扱いの状況をドライブレコーダーの映像記録により確認したところ、軌道運転取扱心得第４８条に規定する信号等に対する確認呼称を実施せずに動力車の操縦を行っていたこと。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員に対する教育並びに当該作業を行うのに必要な知識及び技能の保有の確認に関する実施方法を検証した上で必要な見直しを行い、当該係員に対する教育並びに知識及び技能の保有の確認を適切に実施するための管理体制を構築すること。また、管理体制を構築した際は、当該係員を管理する者を含む関係者に対する教育を実施すること。 ２．軌道運転規則第７条の２及び軌道運転取扱心得第７条に規定する動力車を操縦する作業を行う係員に対する適性検査（身体機能検査）について、一部の運転士（２名）の視機能（視力）の結果が動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２の別表２に規定する基準に達していないにも係わらず、動力車を操縦する作業に就かせていたことを確認した。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員が作業を行うのに必要な適性を保有していないおそれがある場合における当該係員への措置を講じるとともに、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ動力車を操縦する作業を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。 ３．軌道運転規則第８条及び同規則第９条並びに軌道運転取扱心得第８条及び同心得第９条に規定する動力車を操縦する作業を行う係員に対する就業前後に行う心身の状態の確認を行う場である点呼について、令和６年５月の点呼の記録において、次のことを確認した。 （１）点呼を実施していないにも係わらず、点呼の実施内容を記録する点呼簿（以下「点呼簿」という。）に既に点呼が完了した旨の記録が記入されていたこと。 （２）点呼実施後の点呼簿に車両出庫時の点検の結果が記載されていないにも係わらず、点呼執行者及び管理者の確認印がある点呼簿が散見されること。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員に対する点呼の実施方法を検証した上で必要な見直しを行い、当該係員に対する心身の状態の確認及び当該係員に対する監督を適切に実施するための管理体制を構築すること。また、管理体制を構築した際は、点呼執行者を含む関係者に対する教育を実施すること。 ４．軌道運転規則第１０条並びに軌道整備心得第１０条に規定する軌間の保持及び同心得第１４条に規定する軌条の水準の保守について、軌道に関する定期検査の結果、同心得に定める軌間と水準の値が同心得に定める基準値を超過している箇所が複数あったにも係わらず、整備をしていないことを確認した。 よって、速やかに同心得に基づき必要な措置を講ずるとともに、軌道の整備が適切に実施されるよう軌道の保守に関する管理体制の見直しを行うこと。 ５．これらの指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 軌道法第２６条で準用する鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 軌道法第２６条で準用する鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、軌道法第２６条で準用する鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【九州運輸局】

貴局において、令和６年１月以降、走行中に車両の扉が開いた状態で走行させた重大インシデント事象や軌道信号を確認せずに信号が停止表示の状態にも係わらず信号を冒進した事象など複数の事象が発生しており、当局から貴局に対して、その事象が発生した都度、事象の原因究明及び再発防止対策を指示してきたところであるが、令和６年７月２６日に田崎橋停留場から二本木口停留場間において、車両が脱線する事故が発生した。 これらを受けて、令和６年７月１０日から１２日、同年８月５日から７日に保安監査を実施した。その結果、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、現行の安全管理体制の問題について検証した上で必要な検討を行い、安全統括管理者を中心とした確実な安全管理体制の再構築を図り、令和６年９月２日に発生した走行中に車両の扉が開いた状態で走行させた事象を含めた重大インシデントや信号を冒進した事象に係る取り組み状況、下記事項に係る実施計画、実施方法、実施状況等の妥当性について検証を行い、背後要因を含めた原因究明と再発防止対策を策定することにより、輸送の安全に係る業務を適切に実施すること。 また、講じた措置については、令和６年１０月２１日までに報告されたい。 記 １．軌道運転規則第７条の２及び軌道運転取扱心得第７条に規定する動力車を操縦する作業を行う係員に対する教育の実施並びに知識及び技能の保有の確認に関して、次のことを確認した。 （１）上熊本車両工場に所属する運転士（３名）に対する教育の実施に関する令和５年度の実施計画を策定しておらず、同運転士に対する教育が行われていなかったこと。 （２）令和５年４月１９日及び同年９月２９日に実施した運転士の知識及び技能の保有の確認の結果、一部の運転士（２名）の技能の結果が基準に達していないにも係わらず、動力車を操縦する作業に就かせていたこと。 （３）上記（２）の運転士のうち１名が令和６年５月２日６時２９分頃、上熊本停留場において信号冒進を発生させたことから、熊本市交通局の内部規程に基づき、事故防止や運転技術に関する指導等を実施することとしているが、その実施した教育の内容及びその後の改善状況の記録が残されていなかったため、当該運転士の令和６年７月１０日の運転取扱いの状況をドライブレコーダーの映像記録により確認したところ、軌道運転取扱心得第４８条に規定する信号等に対する確認呼称を実施せずに動力車の操縦を行っていたこと。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員に対する教育並びに当該作業を行うのに必要な知識及び技能の保有の確認に関する実施方法を検証した上で必要な見直しを行い、当該係員に対する教育並びに知識及び技能の保有の確認を適切に実施するための管理体制を構築すること。また、管理体制を構築した際は、当該係員を管理する者を含む関係者に対する教育を実施すること。 ２．軌道運転規則第７条の２及び軌道運転取扱心得第７条に規定する動力車を操縦する作業を行う係員に対する適性検査（身体機能検査）について、一部の運転士（２名）の視機能（視力）の結果が動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２の別表２に規定する基準に達していないにも係わらず、動力車を操縦する作業に就かせていたことを確認した。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員が作業を行うのに必要な適性を保有していないおそれがある場合における当該係員への措置を講じるとともに、必要な適性を保有していることを確かめた後でなければ動力車を操縦する作業を行わせないよう管理体制の見直しを行うこと。 ３．軌道運転規則第８条及び同規則第９条並びに軌道運転取扱心得第８条及び同心得第９条に規定する動力車を操縦する作業を行う係員に対する就業前後に行う心身の状態の確認を行う場である点呼について、令和６年５月の点呼の記録において、次のことを確認した。 （１）点呼を実施していないにも係わらず、点呼の実施内容を記録する点呼簿（以下「点呼簿」という。）に既に点呼が完了した旨の記録が記入されていたこと。 （２）点呼実施後の点呼簿に車両出庫時の点検の結果が記載されていないにも係わらず、点呼執行者及び管理者の確認印がある点呼簿が散見されること。 よって、動力車を操縦する作業を行う係員に対する点呼の実施方法を検証した上で必要な見直しを行い、当該係員に対する心身の状態の確認及び当該係員に対する監督を適切に実施するための管理体制を構築すること。また、管理体制を構築した際は、点呼執行者を含む関係者に対する教育を実施すること。 ４．軌道運転規則第１０条並びに軌道整備心得第１０条に規定する軌間の保持及び同心得第１４条に規定する軌条の水準の保守について、軌道に関する定期検査の結果、同心得に定める軌間と水準の値が同心得に定める基準値を超過している箇所が複数あったにも係わらず、整備をしていないことを確認した。 よって、速やかに同心得に基づき必要な措置を講ずるとともに、軌道の整備が適切に実施されるよう軌道の保守に関する管理体制の見直しを行うこと。 ５．これらの指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 軌道法第２６条で準用する鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 軌道法第２６条で準用する鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、軌道法第２６条で準用する鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【九州運輸局】

令和６年７月１８日から２５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１０月１７日までに報告されたい。 記 根室線浦幌駅2番線上り出発信号機の誤出発防止用ATSの地上子について、停止現示の共振周波数が進行現示の共振周波数になっており、運転保安設備心得（実施基準）第11条に規定する機能について正確に動作しない状態であったことを確認した。 また、本件については検査記録が保存されていた平成30年度以降、同様の状態であったと考えられ、さらに、それ以前についても同様の状態であった可能性があることを確認した。 よって、同種事象が発生していないか速やかに点検を実施するとともに、運転保安設備について適切に維持管理できる体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年７月１８日から２５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１０月１７日までに報告されたい。 記 根室線浦幌駅2番線上り出発信号機の誤出発防止用ATSの地上子について、停止現示の共振周波数が進行現示の共振周波数になっており、運転保安設備心得（実施基準）第11条に規定する機能について正確に動作しない状態であったことを確認した。 また、本件については検査記録が保存されていた平成30年度以降、同様の状態であったと考えられ、さらに、それ以前についても同様の状態であった可能性があることを確認した。 よって、同種事象が発生していないか速やかに点検を実施するとともに、運転保安設備について適切に維持管理できる体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年２月７日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１０月１０日までに報告されたい。 記 １．菅平シュナイダートリプルリフトの単線固定循環式特殊索道整備細則について、変更していたにもかかわらず届出を行っていなかったので、索道施設に関する技術上の基準を定める省令に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 ２．菅平シュナイダートリプルリフトの単線固定循環式特殊索道整備細則で規定している臨時検査２（適合確認検査）において、検査の一部が行われていなかったので、同細則に基づき適切に検査を行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和６年７月２２日から２４日まで、貴社に対して保安監査を実施したとこ ろであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事 項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１０月１０日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．令和６年７月４日にＭＲＴ３００形式が港東線の東水島駅まで乗り入れ したことについて、鉄道事業法第１３条第１項に規定する車両の確認の申 請手続きをすることなく、使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に 供していたことを確認した。よって、同条に基づく手続きが確実に実施さ れるよう社内の管理体制の改善を図ること。 【中国運輸局】

令和６年２月７日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１０月１０日までに報告されたい。 記 １．菅平シュナイダートリプルリフトの単線固定循環式特殊索道整備細則について、変更していたにもかかわらず届出を行っていなかったので、索道施設に関する技術上の基準を定める省令に基づく手続きを行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 ２．菅平シュナイダートリプルリフトの単線固定循環式特殊索道整備細則で規定している臨時検査２（適合確認検査）において、検査の一部が行われていなかったので、同細則に基づき適切に検査を行うとともに、同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 【北陸信越運輸局】

令和６年７月２２日から２４日まで、貴社に対して保安監査を実施したとこ ろであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事 項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年１０月１０日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．令和６年７月４日にＭＲＴ３００形式が港東線の東水島駅まで乗り入れ したことについて、鉄道事業法第１３条第１項に規定する車両の確認の申 請手続きをすることなく、使用区間を変更して当該車両を鉄道事業の用に 供していたことを確認した。よって、同条に基づく手続きが確実に実施さ れるよう社内の管理体制の改善を図ること。 【中国運輸局】

令和６年６月１１日（火）から１３日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年９月３０日までに報告されたい。 記 １．運転保安設備実施基準第８６条に規定する自動列車停止装置の検査について、地上子の取付状態の適否に関する検査を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同検査を実施するとともに、自動列車停止装置の検査が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。 ２．鉄道事故等報告規則第５条第４項に基づく鉄道運転事故等届出書について、令和５年６月～令和６年４月に発生した、鉄道事故等報告規則第５条第４項の届出対象となる輸送障害が計６件届出されていないことを確認した。 よって、今後は鉄道運転事故等の届出が確実に行われるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

令和６年６月１１日（火）から１３日（木）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年９月３０日までに報告されたい。 記 １．運転保安設備実施基準第８６条に規定する自動列車停止装置の検査について、地上子の取付状態の適否に関する検査を実施していないことを確認した。 よって、速やかに同検査を実施するとともに、自動列車停止装置の検査が適切に実施されるよう、必要な措置を講ずること。 ２．鉄道事故等報告規則第５条第４項に基づく鉄道運転事故等届出書について、令和５年６月～令和６年４月に発生した、鉄道事故等報告規則第５条第４項の届出対象となる輸送障害が計６件届出されていないことを確認した。 よって、今後は鉄道運転事故等の届出が確実に行われるよう必要な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

貴社所属の運転士１名が、仕業前に実施する酒気帯びの有無の確認のうち、アルコール検知器を用いた検査（以下「アルコール検査」という。）を適切に行わないまま、列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦していたことが令和６年６月１８日に判明した。 これを受けて、令和６年６月１９日及び７月１７日～１９日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年９月５日までに報告されたい。 記 １．アルコール検査の実施については、運転取扱心得（令和２年１月改正。以下「実施基準」という。）及び運転作業要領（令和２年７月改正。以下「社内規程」という。）に規定したにも関わらず、以下の状況であることを確認した。 ① アルコール検査において、アルコールが検出しないことを確かめることなく運転士１名を乗務させていたこと。 ② 実施基準及び社内規程に規定した以降も、２名を除く運転士のアルコール検査が継続的に行われていなかったこと。 また、アルコールが検知し、酒気を帯びた状態であるにも関わらず、１名が運転指令業務を行っていたことを確認した。 さらに、安全統括管理者及び運転管理者は、上述の実態を把握していながら、必要な措置を講じておらず、輸送の安全の確保に関する業務の統括管理並びに列車の運行、運転士及び車掌の資質の保持その他の運転に関する業務の管理が不十分であることが認められた。 このため、アルコール検査及び酒気帯びの有無の確認については実施基準及び社内規程に基づき確実に実施すること。また、安全統括管理者が、輸送の安全を確保するため、現場の状況を掌握し、必要な指示を的確に行う等の現場を確実に統括管理するための業務体制の整備を行うこと。 ２．酒気帯びの有無の確認の実施方法等については、令和２年に実施基準及び社内規程に規定したが、酒気帯びの有無の確認を必要とする運転士に対し、酒気帯びの有無の確認を確実に実施するために必要な教育及び訓練が行われていないことを確認した。 また、運転指令や運転士を新たに業務に従事させる場合の教育及び訓練の実施記録、並びに知識及び技能を保有していることを確認した記録がなく、安全統括管理者兼運転管理者及び乗務員指導管理者（以下「管理者」という。）が職員の資質の管理が十分に行えないことを確認した。 よって、教育及び訓練並びに知識及び技能の保有の確認については、管理者が適切に管理できる体制に改善すること。 ３．列車等の運転に直接関係する作業を行う係員の身体機能検査について、検査の結果が「要精密検査」や「要再検査」とされている複数の係員に対し、管理者が作業を行うのに支障がないことを確かめていないことを確認した。 よって、同係員の身体機能検査について、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確認し、管理者が適切に管理できる体制に改善すること。 ４．保安通信設備の車上設備について、当初は列車無線機を搭載することとし、補助的に携帯電話機を運転士に携帯させていたが、運転保安上の問題の有無について検討を行うことなく、列車無線機を取り外していることを確認した。 よって、列車運行に使用する設備の取扱い等を変更する場合には、関係部署と確実に調整するとともに変更後の設備が運転保安上問題ないことを検討できる体制に改善すること。 これらの指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 また、以下のとおり、安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命ずる場合がある。 （１）安全統括管理者又は運転管理者の解任命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第１８条の３第７項 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 安全統括管理者又は運転管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあり、鉄道事業法第１８条の３第７項で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

貴社所属の運転士１名が、仕業前に実施する酒気帯びの有無の確認のうち、アルコール検知器を用いた検査（以下「アルコール検査」という。）を適切に行わないまま、列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦していたことが令和６年６月１８日に判明した。 これを受けて、令和６年６月１９日及び７月１７日～１９日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年９月５日までに報告されたい。 記 １．アルコール検査の実施については、運転取扱心得（令和２年１月改正。以下「実施基準」という。）及び運転作業要領（令和２年７月改正。以下「社内規程」という。）に規定したにも関わらず、以下の状況であることを確認した。 ① アルコール検査において、アルコールが検出しないことを確かめることなく運転士１名を乗務させていたこと。 ② 実施基準及び社内規程に規定した以降も、２名を除く運転士のアルコール検査が継続的に行われていなかったこと。 また、アルコールが検知し、酒気を帯びた状態であるにも関わらず、１名が運転指令業務を行っていたことを確認した。 さらに、安全統括管理者及び運転管理者は、上述の実態を把握していながら、必要な措置を講じておらず、輸送の安全の確保に関する業務の統括管理並びに列車の運行、運転士及び車掌の資質の保持その他の運転に関する業務の管理が不十分であることが認められた。 このため、アルコール検査及び酒気帯びの有無の確認については実施基準及び社内規程に基づき確実に実施すること。また、安全統括管理者が、輸送の安全を確保するため、現場の状況を掌握し、必要な指示を的確に行う等の現場を確実に統括管理するための業務体制の整備を行うこと。 ２．酒気帯びの有無の確認の実施方法等については、令和２年に実施基準及び社内規程に規定したが、酒気帯びの有無の確認を必要とする運転士に対し、酒気帯びの有無の確認を確実に実施するために必要な教育及び訓練が行われていないことを確認した。 また、運転指令や運転士を新たに業務に従事させる場合の教育及び訓練の実施記録、並びに知識及び技能を保有していることを確認した記録がなく、安全統括管理者兼運転管理者及び乗務員指導管理者（以下「管理者」という。）が職員の資質の管理が十分に行えないことを確認した。 よって、教育及び訓練並びに知識及び技能の保有の確認については、管理者が適切に管理できる体制に改善すること。 ３．列車等の運転に直接関係する作業を行う係員の身体機能検査について、検査の結果が「要精密検査」や「要再検査」とされている複数の係員に対し、管理者が作業を行うのに支障がないことを確かめていないことを確認した。 よって、同係員の身体機能検査について、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確認し、管理者が適切に管理できる体制に改善すること。 ４．保安通信設備の車上設備について、当初は列車無線機を搭載することとし、補助的に携帯電話機を運転士に携帯させていたが、運転保安上の問題の有無について検討を行うことなく、列車無線機を取り外していることを確認した。 よって、列車運行に使用する設備の取扱い等を変更する場合には、関係部署と確実に調整するとともに変更後の設備が運転保安上問題ないことを検討できる体制に改善すること。 これらの指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 また、以下のとおり、安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命ずる場合がある。 （１）安全統括管理者又は運転管理者の解任命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第１８条の３第７項 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 安全統括管理者又は運転管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 当該安全統括管理者又は運転管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあり、鉄道事業法第１８条の３第７項で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

令和６年６月１９日から２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年８月２６日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．複線交走式普通索道整備細則第４条第１項第５号で規定する臨時検査について、運転保安に関係のある設備である主電動機及び主減速機更新工事を施工したときに、事業の用に供するときまでにしなければならない臨時検査の良否の判定及び記録が行われていないことを確認した。 よって、同細則第４条第１項第５号に基づき当該検査を確実に実施するとともに、同細則第８条に基づく記録及び索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 【中国運輸局】

令和６年６月２０日（木）から２１日（金）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年８月２６日までに報告されたい。 記 １．照明設備の検査について、単線固定循環式特殊索道整備細則及び検査標準第５条で規定する１２月検査の一部の検査項目（「配電盤、開閉器等の状態の良否」「絶縁抵抗の良否」）を実施していないこと、また、１月検査及び１２月検査の記録を行っていないことを確認した。 よって、速やかに同設備の検査を実施するとともに、同細則第５条及び第８条に基づき適切に検査を実施及び記録できるよう索道施設の維持管理する体制を改善すること。 以上 【中部運輸局】

令和６年６月１９日から２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年８月２６日までに報告されたい。 記 （指示事項） １．複線交走式普通索道整備細則第４条第１項第５号で規定する臨時検査について、運転保安に関係のある設備である主電動機及び主減速機更新工事を施工したときに、事業の用に供するときまでにしなければならない臨時検査の良否の判定及び記録が行われていないことを確認した。 よって、同細則第４条第１項第５号に基づき当該検査を確実に実施するとともに、同細則第８条に基づく記録及び索道施設の検査を適切に管理できる体制を構築すること。 【中国運輸局】

令和６年６月２０日（木）から２１日（金）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年８月２６日までに報告されたい。 記 １．照明設備の検査について、単線固定循環式特殊索道整備細則及び検査標準第５条で規定する１２月検査の一部の検査項目（「配電盤、開閉器等の状態の良否」「絶縁抵抗の良否」）を実施していないこと、また、１月検査及び１２月検査の記録を行っていないことを確認した。 よって、速やかに同設備の検査を実施するとともに、同細則第５条及び第８条に基づき適切に検査を実施及び記録できるよう索道施設の維持管理する体制を改善すること。 以上 【中部運輸局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年７月２２日（月）始発から長時間にわたり、東海道新幹線の列車が運休し、利用者に多大な影響を与えたことは、誠に遺憾である。 ついては、本輸送障害の背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については文書により速やかに報告されたい。 【鉄道局】

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年７月２２日（月）始発から長時間にわたり、東海道新幹線の列車が運休し、利用者に多大な影響を与えたことは、誠に遺憾である。 ついては、本輸送障害の背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については文書により速やかに報告されたい。 【鉄道局】

令和６年６月２５日（火）から２６日（水）まで、貴村及び貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年８月２３日までに報告されたい。 記 １．索道施設の保安設備に関し、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、茶臼山高原第１ペアリフト及び茶臼山高原第２ペアリフトの山頂の停留場に設けてある乗越検出装置の取付位置が変更されていることを確認した。 よって、速やかに鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、当該索道に関する図面等を業務の委託者及び受託者間において適切に共有するなど同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

令和６年６月２５日（火）から２６日（水）まで、貴村及び貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年８月２３日までに報告されたい。 記 １．索道施設の保安設備に関し、鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行っていないにもかかわらず、茶臼山高原第１ペアリフト及び茶臼山高原第２ペアリフトの山頂の停留場に設けてある乗越検出装置の取付位置が変更されていることを確認した。 よって、速やかに鉄道事業法第３８条において準用する同法第１２条に基づく手続きを行うとともに、当該索道に関する図面等を業務の委託者及び受託者間において適切に共有するなど同種事案が再び発生することがないよう適切な措置を講ずること。 以上 【中部運輸局】

令和６年６月１２日から１３日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年７月２６日までに報告されたい。 記 １.登別温泉ゴンドラリフトの搬器について、索道施設の変更の認可を受けずに構造寸法等が変更されていることを確認した。 よって、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年６月１２日から１３日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年７月２６日までに報告されたい。 記 １.登別温泉ゴンドラリフトの搬器について、索道施設の変更の認可を受けずに構造寸法等が変更されていることを確認した。 よって、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年４月２３日（火）から２４日（水）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年７月３日までに報告されたい。 記 １．車両構造装置について、鉄道事業法第１３条第２項に規定する変更の確認を受けていないにもかかわらず、火災対策に係る事項のうち車両の乗降口付近の床面の材料が変更されていることを確認した。 よって、車両確認の申請等の手続きが確実に実施されるよう必要な措置を講じること。 以上 【中部運輸局】

令和６年４月２３日（火）から２４日（水）まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年７月３日までに報告されたい。 記 １．車両構造装置について、鉄道事業法第１３条第２項に規定する変更の確認を受けていないにもかかわらず、火災対策に係る事項のうち車両の乗降口付近の床面の材料が変更されていることを確認した。 よって、車両確認の申請等の手続きが確実に実施されるよう必要な措置を講じること。 以上 【中部運輸局】

令和６年４月２３日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年６月１７日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、支えい索の「塗油状態の良否」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 また、今回確認した事実については、前回保安監査においても確認されており、当時、改善が図られたところであったが、当局に届出されている整備細則と異なる細則を使用していたことにより、再度発生していることを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずるとともに、再発を防止するための適切な管理体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

令和６年４月２３日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年６月１７日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、支えい索の「塗油状態の良否」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 また、今回確認した事実については、前回保安監査においても確認されており、当時、改善が図られたところであったが、当局に届出されている整備細則と異なる細則を使用していたことにより、再度発生していることを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずるとともに、再発を防止するための適切な管理体制を構築すること。 以上 【北海道運輸局】

貴社においては、令和６年１月２６日に富士見台高原ロープウェイにおいて搬器落下事故を発生させた。 本事故を踏まえ、貴社に対して、令和６年１月２９日及び３０日に保安監査を実施したところ、下記１．及び２．のとおり改善を要する事項が認められたため、所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、本事故が発生した背後要因を含め原因を究明し、改善を要する事項に係る実施計画、実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性を検証する等したうえで、法令等の遵守について関係者に徹底するとともに再発防止に必要な改善策を策定すること。 なお、講じた措置については、令和６年４月３０日までに報告されたい。 記 １．単線自動循環式普通索道運転取扱細則第３４条では、「事故等が発生したときは、係員は直ちに運転を停止させ、必要な措置を講じた後、事故等の状況を判断し、索道技術管理者に通報するとともに、その状況に応じて必要な処置を講じなければならない」と規定しているが、事故発生時の状況等について調査したところ、保安装置が脱索を検出したことにより、非常用制動装置が動作し運転が停止したにもかかわらず、索道係員から通報を受けた索道技術管理者は、脱索の有無を確認するなどの必要な処置を講じることなく、停止状態の保持機能を解除し運転を再開したことを確認した。 よって、貴社における、事故等が発生した際の運転取り扱いについて十分に検証した上で索道技術管理者が確実に同運転細則を遵守するための措置を講ずるともに、安全管理体制を見直すなど必要な措置を講ずること。 ２．単線自動循環式普通索道整備細則第４条に規定する索道の設備の点検及び検査について、以下のとおり適切に行っていなかったことを確認した。 （１）１月検査について、「使用期間の通算が１月ごとに行う」と規定しているが、検査の間隔が１月を超えていたこと。 （２）１２月検査について、速度計、１４号支柱の風速計及び１１号支柱の線路監視装置が故障していたにもかかわらず適切な整備を行っていなかったこと。 （３）同整備細則第８条に規定する検査等の記録について、「点検・検査及び整備を行った年月日並びに整備の内容又は成績を記録するものとする」と規定しているが、始業点検、１月検査及び１２月検査において、点検結果の誤記入、検査結果及び判定結果の未記入などが多数見受けられたこと。 よって、同整備細則に基づく点検及び検査等の結果に基づき、必要な整備を速やかに行うとともに、点検及び検査等の結果が確実に記録及び保存されるよう改善を図ること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第３８条で準用する鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第３８条で準用する鉄道事業法第２３条の索道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第３８条で準用する鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 【北陸信越運輸局】

令和６年２月１６日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年４月２７日までに報告されたい。 記 １．鉄道事業法第１７条に規定する運行計画について、変更の手続きを実施せずに定期に運行する列車の発着時刻を変更していたことを確認した。 よって、必要な運行計画の変更の手続きを速やかに行うとともに、同条に基づく手続きが確実に実施されるよう適切に管理すること。 ２．鉄道事故等報告規則第５条に規定する鉄道運転事故等届出書について、令和４年２月１６日に倒木により発生した輸送障害及び令和５年７月９日に重錘車の点検等により発生した輸送障害に関する同届出書が提出されていなかったことを確認した。 よって、過去に発生した事故等について再度確認を行うとともに、届出が必要なものについては速やかに提出を行うこと。また、同規則に該当する事故等が発生した際は、同届出書を確実に提出するよう適切に管理すること。 【近畿運輸局】

貴社においては、令和６年１月２６日に富士見台高原ロープウェイにおいて搬器落下事故を発生させた。 本事故を踏まえ、貴社に対して、令和６年１月２９日及び３０日に保安監査を実施したところ、下記１．及び２．のとおり改善を要する事項が認められたため、所要の措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、本事故が発生した背後要因を含め原因を究明し、改善を要する事項に係る実施計画、実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性を検証する等したうえで、法令等の遵守について関係者に徹底するとともに再発防止に必要な改善策を策定すること。 なお、講じた措置については、令和６年４月３０日までに報告されたい。 記 １．単線自動循環式普通索道運転取扱細則第３４条では、「事故等が発生したときは、係員は直ちに運転を停止させ、必要な措置を講じた後、事故等の状況を判断し、索道技術管理者に通報するとともに、その状況に応じて必要な処置を講じなければならない」と規定しているが、事故発生時の状況等について調査したところ、保安装置が脱索を検出したことにより、非常用制動装置が動作し運転が停止したにもかかわらず、索道係員から通報を受けた索道技術管理者は、脱索の有無を確認するなどの必要な処置を講じることなく、停止状態の保持機能を解除し運転を再開したことを確認した。 よって、貴社における、事故等が発生した際の運転取り扱いについて十分に検証した上で索道技術管理者が確実に同運転細則を遵守するための措置を講ずるともに、安全管理体制を見直すなど必要な措置を講ずること。 ２．単線自動循環式普通索道整備細則第４条に規定する索道の設備の点検及び検査について、以下のとおり適切に行っていなかったことを確認した。 （１）１月検査について、「使用期間の通算が１月ごとに行う」と規定しているが、検査の間隔が１月を超えていたこと。 （２）１２月検査について、速度計、１４号支柱の風速計及び１１号支柱の線路監視装置が故障していたにもかかわらず適切な整備を行っていなかったこと。 （３）同整備細則第８条に規定する検査等の記録について、「点検・検査及び整備を行った年月日並びに整備の内容又は成績を記録するものとする」と規定しているが、始業点検、１月検査及び１２月検査において、点検結果の誤記入、検査結果及び判定結果の未記入などが多数見受けられたこと。 よって、同整備細則に基づく点検及び検査等の結果に基づき、必要な整備を速やかに行うとともに、点検及び検査等の結果が確実に記録及び保存されるよう改善を図ること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第３８条で準用する鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第３８条で準用する鉄道事業法第２３条の索道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第３８条で準用する鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 【北陸信越運輸局】

令和６年２月１６日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 また、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 なお、講じた措置については、令和６年４月２７日までに報告されたい。 記 １．鉄道事業法第１７条に規定する運行計画について、変更の手続きを実施せずに定期に運行する列車の発着時刻を変更していたことを確認した。 よって、必要な運行計画の変更の手続きを速やかに行うとともに、同条に基づく手続きが確実に実施されるよう適切に管理すること。 ２．鉄道事故等報告規則第５条に規定する鉄道運転事故等届出書について、令和４年２月１６日に倒木により発生した輸送障害及び令和５年７月９日に重錘車の点検等により発生した輸送障害に関する同届出書が提出されていなかったことを確認した。 よって、過去に発生した事故等について再度確認を行うとともに、届出が必要なものについては速やかに提出を行うこと。また、同規則に該当する事故等が発生した際は、同届出書を確実に提出するよう適切に管理すること。 【近畿運輸局】

令和６年１月２３日から２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和６年４月２５日までに報告されたい。 記 １．藤崎宮前駅及び北熊本駅のプラットホームについて、軌道整備実施基準第19条に規定する建築限界を支障していたことを確認した。 よって、建築限界を支障する箇所については、早急に必要な措置を行うこと。 また、再発を防止するために軌道整備実施基準の改正や必要な教育を実施するとともに、適切に維持管理するための体制の見直しを行うこと。 ２．電気設備実施基準第７４条に規定する電気設備の定期検査について、令和４年度の定期検査のうち、高圧配電線路の柱上変圧器及び避雷器の接地抵抗測定を実施していないことを確認した。 また、運転保安設備実施基準第５７条に規定する運転保安設備の定期検査について、令和２年度の定期検査のうち、無線通信設備の検査が許容期間内に実施されていないことを確認した。 よって、電気設備及び運転保安設備の定期検査が適切な方法及び期間に実施されているか確認し、これらの設備に応じた検査表を整備する等の必要な措置を講ずるとともに、検査を確実に実施するための体制を構築すること。 【九州運輸局】

令和６年１月２３日から２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。 また、講じた措置については、令和６年４月２５日までに報告されたい。 記 １．藤崎宮前駅及び北熊本駅のプラットホームについて、軌道整備実施基準第19条に規定する建築限界を支障していたことを確認した。 よって、建築限界を支障する箇所については、早急に必要な措置を行うこと。 また、再発を防止するために軌道整備実施基準の改正や必要な教育を実施するとともに、適切に維持管理するための体制の見直しを行うこと。 ２．電気設備実施基準第７４条に規定する電気設備の定期検査について、令和４年度の定期検査のうち、高圧配電線路の柱上変圧器及び避雷器の接地抵抗測定を実施していないことを確認した。 また、運転保安設備実施基準第５７条に規定する運転保安設備の定期検査について、令和２年度の定期検査のうち、無線通信設備の検査が許容期間内に実施されていないことを確認した。 よって、電気設備及び運転保安設備の定期検査が適切な方法及び期間に実施されているか確認し、これらの設備に応じた検査表を整備する等の必要な措置を講ずるとともに、検査を確実に実施するための体制を構築すること。 【九州運輸局】

令和６年２月２１日から２月２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年６月２５日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．岩鞍第３クワッドリフト、岩鞍第８クワッドリフト、岩鞍第４ロマンスリフト、岩鞍第７ロマンスリフト及び西山第２ロマンスリフトの乗車規制装置について、動作不良となっているにもかかわらず、始業点検・運転記録簿の当該装置の点検結果が良と記録されていることを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４１条に基づき、点検結果に基づく記録を正確に行うなど、始業点検を適切に実施すること。 【関東運輸局】

令和６年２月２１日から２月２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年６月２５日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．岩鞍第３クワッドリフト、岩鞍第８クワッドリフト、岩鞍第４ロマンスリフト、岩鞍第７ロマンスリフト及び西山第２ロマンスリフトの乗車規制装置について、動作不良となっているにもかかわらず、始業点検・運転記録簿の当該装置の点検結果が良と記録されていることを確認した。 よって、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第４１条に基づき、点検結果に基づく記録を正確に行うなど、始業点検を適切に実施すること。 【関東運輸局】

令和６年２月２７日から２月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月２２日までに報告されたい。 記 １.サンタプレゼントパークマロースゲレンデにおける索道の運転速度について、工事計画に定められた運転速度より、約0.1m/s低く設定されていることを確認した。 よって、索道毎に適切な運転速度について検討を行った上で、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 ２.サンタプレゼントパークマロースゲレンデにおける索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、単線自動循環式普通索道整備細則第５条に基づく検査標準に、自家発電設備にかかる検査等の項目が定められていないことを確認した。 よって、整備細則に必要な検査等の項目を追加し、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四条に基づく届出を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ３.ほろたちスキー場ロマンスリフトの風速計について、警報鳴動となる風速及び索道停止となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたことを確認した。 よって、施設の状況を踏まえ、工事計画の変更及び届出等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 ４.ほろたちスキー場ロマンスリフトにおいて、支柱等に旅客が遵守すべき事項の掲示がされていないことを確認した。 よって、当該事項を適切に掲示するとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和６年１月２９日から１月３１日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月２２日までに報告されたい。 記 １.索道施設の保安設備において、以下の事実を確認した。 （１）全索道施設の過速度検出装置について、当該装置が動作する設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （２）全索道施設の風速計について、警報鳴動となる風速及び索道停止となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （３）第4ペアリフトの保安設備について、無線制御装置が取り外され、工事計画と相違していたこと。 （４）第1・第2ペアリフトの山麓停留場に配置された救助装置（緩降器付ロープ）について、配置数が工事計画と相違していたこと。 よって、上記設備について修繕や鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 ２.索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、以下の事実を確認した。 （１）整備細則第５条に基づく検査標準に、一部の設備に係る点検及び検査の項目が定められていないこと。 （２）整備細則第5条に基づく検査標準に定められた検査等の項目のうち、一部の項目について、同細則第8条に基づく検査等の記録がされていないこと。 よって、整備細則及び検査等の記録表の見直しを行う等必要な措置を講ずるとともに、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査等の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和６年２月１４日、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月２２日までに報告されたい。 記 １.倶知安町旭ヶ丘スキー場リフトにおいて、平成２９年度に実施した原動軸のユニバーサルジョイントの変更及び令和２年度に実施した通信ケーブルの変更について、鉄道事業法第３８条で準用する同法第１２条に基づく索道施設変更の手続き前に工事を行っていたことを確認した。 よって、今後同様の事象が発生しないよう適切な措置を講ずること。 ２.索道施設の点検・検査について、以下の事実を確認した。 （１）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する12月検査（臨時検査（2））のうち、照明設備の検査を実施していないこと。 （２）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する12月検査（臨時検査（2））のうち救助装置について、細則第8条に基づく検査の記録がされていないこと。 よって、未実施となっている照明設備の検査を実施するとともに、検査記録表の見直しを行い、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和６年２月１４日、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月２２日までに報告されたい。 記 １.倶知安町旭ヶ丘スキー場リフトにおいて、平成２９年度に実施した原動軸のユニバーサルジョイントの変更及び令和２年度に実施した通信ケーブルの変更について、鉄道事業法第３８条で準用する同法第１２条に基づく索道施設変更の手続き前に工事を行っていたことを確認した。 よって、今後同様の事象が発生しないよう適切な措置を講ずること。 ２.索道施設の点検・検査について、以下の事実を確認した。 （１）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する12月検査（臨時検査（2））のうち、照明設備の検査を実施していないこと。 （２）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき実施する12月検査（臨時検査（2））のうち救助装置について、細則第8条に基づく検査の記録がされていないこと。 よって、未実施となっている照明設備の検査を実施するとともに、検査記録表の見直しを行い、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和６年２月２７日から２月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月２２日までに報告されたい。 記 １.サンタプレゼントパークマロースゲレンデにおける索道の運転速度について、工事計画に定められた運転速度より、約0.1m/s低く設定されていることを確認した。 よって、索道毎に適切な運転速度について検討を行った上で、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 ２.サンタプレゼントパークマロースゲレンデにおける索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、単線自動循環式普通索道整備細則第５条に基づく検査標準に、自家発電設備にかかる検査等の項目が定められていないことを確認した。 よって、整備細則に必要な検査等の項目を追加し、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四条に基づく届出を行うとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 ３.ほろたちスキー場ロマンスリフトの風速計について、警報鳴動となる風速及び索道停止となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたことを確認した。 よって、施設の状況を踏まえ、工事計画の変更及び届出等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 ４.ほろたちスキー場ロマンスリフトにおいて、支柱等に旅客が遵守すべき事項の掲示がされていないことを確認した。 よって、当該事項を適切に掲示するとともに、今後同様の事象が発生しないよう適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和６年１月２９日から１月３１日まで、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月２２日までに報告されたい。 記 １.索道施設の保安設備において、以下の事実を確認した。 （１）全索道施設の過速度検出装置について、当該装置が動作する設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （２）全索道施設の風速計について、警報鳴動となる風速及び索道停止となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （３）第4ペアリフトの保安設備について、無線制御装置が取り外され、工事計画と相違していたこと。 （４）第1・第2ペアリフトの山麓停留場に配置された救助装置（緩降器付ロープ）について、配置数が工事計画と相違していたこと。 よって、上記設備について修繕や鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 ２.索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、以下の事実を確認した。 （１）整備細則第５条に基づく検査標準に、一部の設備に係る点検及び検査の項目が定められていないこと。 （２）整備細則第5条に基づく検査標準に定められた検査等の項目のうち、一部の項目について、同細則第8条に基づく検査等の記録がされていないこと。 よって、整備細則及び検査等の記録表の見直しを行う等必要な措置を講ずるとともに、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査等の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和６年２月８日から２月９日まで、貴組合に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、以下の事実を確認した。 （１）単線固定循環式特殊索道整備細則の単線固定循環式特殊索道の整備基準及び限度において、周期が3年と定められた握索装置の解体検査を実施していないこと。 （２）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく検査標準に規定された、12月検査（臨時検査（2））の保安設備の検査項目のうち、運転予鈴、制動機開放検出装置及び油圧緊張圧力低下検出装置について、細則第8条に基づく検査等の記録がされていないこと。 よって、未実施となっている握索装置の解体検査を実施するとともに、検査等の記録表の見直しを行い、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査等の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和６年２月１５日から２月１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線自動循環式普通索道整備細則に第５条に基づく適合確認検査のうち、花園シンフォニーゴンドラ山頂キュービクル変圧器のＢ種接地抵抗の測定値が同細則の検査標準別表３に定める判断基準を超過していることにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同細則第６条に基づき速やかに必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月２０日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査のうち、「受配電設備」、「保安設備」、「照明設備」、「放送設備」及び「保護設備・防護設備」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月２１日に、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、「バックストップ」及び「緊張台車」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月６日から２月７日まで、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.三笠山スキー場リフトの保安設備について、風速計の警報鳴動となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたことを確認した。 よって、上記設備について鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和６年２月２１日に、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、「バックストップ」及び「緊張台車」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月８日から２月９日まで、貴組合に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、以下の事実を確認した。 （１）単線固定循環式特殊索道整備細則の単線固定循環式特殊索道の整備基準及び限度において、周期が3年と定められた握索装置の解体検査を実施していないこと。 （２）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく検査標準に規定された、12月検査（臨時検査（2））の保安設備の検査項目のうち、運転予鈴、制動機開放検出装置及び油圧緊張圧力低下検出装置について、細則第8条に基づく検査等の記録がされていないこと。 よって、未実施となっている握索装置の解体検査を実施するとともに、検査等の記録表の見直しを行い、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査等の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和６年２月１５日から２月１６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線自動循環式普通索道整備細則に第５条に基づく適合確認検査のうち、花園シンフォニーゴンドラ山頂キュービクル変圧器のＢ種接地抵抗の測定値が同細則の検査標準別表３に定める判断基準を超過していることにもかかわらず、必要な措置を講じていないことを確認した。 よって、同細則第６条に基づき速やかに必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月２０日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.単線固定循環式特殊索道整備細則第５条に基づく１月検査のうち、「受配電設備」、「保安設備」、「照明設備」、「放送設備」及び「保護設備・防護設備」に係る検査の成績を記録していないことを確認した。 よって、同細則第８条に基づき検査の成績を確実に記録できるよう必要な措置を講ずること。 【北海道運輸局】

令和６年２月６日から２月７日まで、貴法人に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１２日までに報告されたい。 記 １.三笠山スキー場リフトの保安設備について、風速計の警報鳴動となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたことを確認した。 よって、上記設備について鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

貴社所属の運転士１名（以下「当該運転士」という。）が、仕業前のアルコール検知器を用いた検査を行わないまま、他の者が検査を替わり不正に合格として、列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦していた旨、令和６年１月１５日に貴社から当局に報告があった。 これを受けて、令和６年１月１７日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第９条の２に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が運転士に対して仕業前後に対面で目視等によるほか、アルコール検知器を用いることと規定しているが、仕業前の点呼の際のアルコール検知器を用いた検査について、以下のとおり適切に行うことなく、当該運転士に列車等を操縦させていたことを確認した。 （１）当該運転士は、点呼執行者が駅ホームで出発指示合図等のために駅務室を離れている間に、車掌にアルコール検知器を用いた検査を身替わりさせ、これを長期間繰り返し行っていた。 （２）令和５年１０月１９日、当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を行った際、アルコールが検出される可能性があるため当該検知器の電源を切った。この行為を確認した点呼執行者から、再検査を指示されたにもかかわらず、これを拒否した。点呼執行者は、運行に支障をきたすと判断し、自らアルコール検知器を用いた検査を替わりに行った。 よって、関係係員に対して、飲酒に関する安全意識の徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る教育を実施するとともに、本社が現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 ２．通達「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準について」Ⅱ－１第１０条関係４において、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転係員」という。）に対する教育及び訓練の実施並びに知識及び技能の確認（以下「教育及び訓練等」という。）は、実施要領を定めて行うことと規定しているが、実施要領に実施に関して必要な事項を規定していないことを確認した。また、教育及び訓練等の記録が保存されておらず、実施状況を把握し、管理できる状況でないことを確認した。 よって、運転係員に対する教育及び訓練等に関する内容を実施要領に規定すること。また、教育及び訓練等の記録を保存するとともに、適切に実施状況を把握し管理すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

貴社所属の運転士１名（以下「当該運転士」という。）が、仕業前のアルコール検知器を用いた検査を行わないまま、他の者が検査を替わり不正に合格として、列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦していた旨、令和６年１月１５日に貴社から当局に報告があった。 これを受けて、令和６年１月１７日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第９条の２に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が運転士に対して仕業前後に対面で目視等によるほか、アルコール検知器を用いることと規定しているが、仕業前の点呼の際のアルコール検知器を用いた検査について、以下のとおり適切に行うことなく、当該運転士に列車等を操縦させていたことを確認した。 （１）当該運転士は、点呼執行者が駅ホームで出発指示合図等のために駅務室を離れている間に、車掌にアルコール検知器を用いた検査を身替わりさせ、これを長期間繰り返し行っていた。 （２）令和５年１０月１９日、当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を行った際、アルコールが検出される可能性があるため当該検知器の電源を切った。この行為を確認した点呼執行者から、再検査を指示されたにもかかわらず、これを拒否した。点呼執行者は、運行に支障をきたすと判断し、自らアルコール検知器を用いた検査を替わりに行った。 よって、関係係員に対して、飲酒に関する安全意識の徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る教育を実施するとともに、本社が現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 ２．通達「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準について」Ⅱ－１第１０条関係４において、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転係員」という。）に対する教育及び訓練の実施並びに知識及び技能の確認（以下「教育及び訓練等」という。）は、実施要領を定めて行うことと規定しているが、実施要領に実施に関して必要な事項を規定していないことを確認した。また、教育及び訓練等の記録が保存されておらず、実施状況を把握し、管理できる状況でないことを確認した。 よって、運転係員に対する教育及び訓練等に関する内容を実施要領に規定すること。また、教育及び訓練等の記録を保存するとともに、適切に実施状況を把握し管理すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

令和５年９月２７日から９月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１日までに報告されたい。 記 線路整備心得第１０２条第１項に規定する軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１）同心得第９８条に規定する軌道状態検査について、側線（分岐器を除く）の検査を実施しておらず、側線の軌間を実測したところ、同心得第１３条で規定する整備基準値を超過している箇所があったこと。 （２）同心得第９８条に規定する軌道部材検査について、本線の分岐器及び側線の検査を実施していないこと。 よって、同心得第９８条に規定する軌道の定期検査の区分に応じて、同心得第１０２条第１項に規定する軌道の定期検査を確実に実施し、検査結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずること。また、軌道の保守管理を確実に実施するため、施設管理者及び施設係員に対して必要な教育を実施するとともに、社内の保守管理体制を強化すること。 【中国運輸局】

令和５年９月２７日から９月２９日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年４月１日までに報告されたい。 記 線路整備心得第１０２条第１項に規定する軌道の検査について、以下の事実を確認した。 （１）同心得第９８条に規定する軌道状態検査について、側線（分岐器を除く）の検査を実施しておらず、側線の軌間を実測したところ、同心得第１３条で規定する整備基準値を超過している箇所があったこと。 （２）同心得第９８条に規定する軌道部材検査について、本線の分岐器及び側線の検査を実施していないこと。 よって、同心得第９８条に規定する軌道の定期検査の区分に応じて、同心得第１０２条第１項に規定する軌道の定期検査を確実に実施し、検査結果を踏まえ、速やかに必要な措置を講ずること。また、軌道の保守管理を確実に実施するため、施設管理者及び施設係員に対して必要な教育を実施するとともに、社内の保守管理体制を強化すること。 【中国運輸局】

令和５年９月４日から９月６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月２８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １. 線路設備実施基準規定第４６条に規定している分岐器の軌道変位検査の結果、同規定第３９条第３項に規定する整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと。加えて、施設の整備に必要な予算措置の検討も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の軌道の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに再発防止対策を講ずること。 ２． 線路設備実施基準規定第４２条に規定する施設の定期検査のうち、プラットホームの検査について、同規定１２条に規定している建築限界を複数の駅で支障しているにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと。加えて、施設の整備に必要な予算措置の検討も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに再発防止対策を講ずること。 以上 【東北運輸局】

令和５年９月４日から９月６日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月２８日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含め当該事象が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 記 １. 線路設備実施基準規定第４６条に規定している分岐器の軌道変位検査の結果、同規定第３９条第３項に規定する整備基準値に達している箇所が複数確認されたにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、検査結果に応じた必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと。加えて、施設の整備に必要な予算措置の検討も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の軌道の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに再発防止対策を講ずること。 ２． 線路設備実施基準規定第４２条に規定する施設の定期検査のうち、プラットホームの検査について、同規定１２条に規定している建築限界を複数の駅で支障しているにもかかわらず、必要な整備を行っていなかった。 よって、必要な整備を速やかに行うこと。 さらに、法令等の遵守を含め実施基準等に基づく保守管理が適切に実施されるよう関係者に徹底するとともに、社内における教育内容の見直し及び再教育を行うこと。加えて、施設の整備に必要な予算措置の検討も含めて適切な保守管理体制を構築すること。 今後の鉄道施設の維持管理にあたっては、このような事象が二度と発生しないよう徹底した原因究明を行うとともに再発防止対策を講ずること。 以上 【東北運輸局】

令和５年１２月１８日から１２月２１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月１８日までに報告されたい。 記 １.索道施設の保安設備において、以下の事実を確認した。 （１）イゾラゴンドラ1号線、イゾラ第3クワッド、イースト第2ペアリフトの過速度検出装置について、当該装置が動作する設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （２）イゾラゴンドラ1号線、イーストゴンドラ1号線、イーストゴンドラ2号線、イースト第1ペアリフトの風速計について、警報鳴動となる風速及び索道停止となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （３）アクロス第2ペアリフトの速度計が動作していなかったこと。 （４）タワーペアリフトの速度計について、実際の運転速度よりも低い速度が表示されていたこと。 よって、上記設備について修繕、設定値の調整等、速やかに必要な措置を講ずるとともに、索道施設について、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第三十九条に基づき、適切に維持管理できる体制を構築すること。 ２.索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、以下の事実を確認した。 （１）単線自動循環式普通索道整備細則第５条に基づく検査標準と実際の索道施設について、以下のとおり整合していないこと。 検査標準にイーストゴンドラ1号線、イーストゴンドラ2号線及びイゾラゴンドラ1号線の予備原動装置の減速機並びにイゾラゴンドラ1号線の保護設備に係る点検及び検査の項目が定められていない イゾラゴンドラ及びイーストゴンドラ2号線の検査標準において、設備として存在しない「放送設備」の項目が定められていた （２）単線固定循環式特殊索道整備細則第５条、単線自動循環式特殊索道整備細則第５条及び単線自動循環式普通索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、全ての索道に係る保安通信設備及び普通索道に係る避雷装置の接地抵抗測定を実施していないこと。 （３）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく検査標準に定められたイースト第1ペアリフトの12月検査（臨時検査（2））の検査項目のうち、13号支柱の記録について、両細則第8条に基づく検査等の記録がされていないこと。 よって、未実施となっている箇所の接地抵抗の測定のほか、整備細則及び検査等の記録表の見直しを行う等、速やかに必要な措置を講ずるとともに、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査等の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和５年１２月１８日から１２月２１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月１８日までに報告されたい。 記 １.索道施設の保安設備において、以下の事実を確認した。 （１）イゾラゴンドラ1号線、イゾラ第3クワッド、イースト第2ペアリフトの過速度検出装置について、当該装置が動作する設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （２）イゾラゴンドラ1号線、イーストゴンドラ1号線、イーストゴンドラ2号線、イースト第1ペアリフトの風速計について、警報鳴動となる風速及び索道停止となる風速の設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （３）アクロス第2ペアリフトの速度計が動作していなかったこと。 （４）タワーペアリフトの速度計について、実際の運転速度よりも低い速度が表示されていたこと。 よって、上記設備について修繕、設定値の調整等、速やかに必要な措置を講ずるとともに、索道施設について、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第三十九条に基づき、適切に維持管理できる体制を構築すること。 ２.索道施設の点検・検査（以下「検査等」という。）について、以下の事実を確認した。 （１）単線自動循環式普通索道整備細則第５条に基づく検査標準と実際の索道施設について、以下のとおり整合していないこと。 検査標準にイーストゴンドラ1号線、イーストゴンドラ2号線及びイゾラゴンドラ1号線の予備原動装置の減速機並びにイゾラゴンドラ1号線の保護設備に係る点検及び検査の項目が定められていない イゾラゴンドラ及びイーストゴンドラ2号線の検査標準において、設備として存在しない「放送設備」の項目が定められていた （２）単線固定循環式特殊索道整備細則第５条、単線自動循環式特殊索道整備細則第５条及び単線自動循環式普通索道整備細則第５条に基づく適合確認検査のうち、全ての索道に係る保安通信設備及び普通索道に係る避雷装置の接地抵抗測定を実施していないこと。 （３）単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく検査標準に定められたイースト第1ペアリフトの12月検査（臨時検査（2））の検査項目のうち、13号支柱の記録について、両細則第8条に基づく検査等の記録がされていないこと。 よって、未実施となっている箇所の接地抵抗の測定のほか、整備細則及び検査等の記録表の見直しを行う等、速やかに必要な措置を講ずるとともに、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第四十二条及び第四十三条に基づき、適切な検査等の実施及びその成績を記録できる体制を構築すること。 【北海道運輸局】

令和５年１２月２０日から２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月１１日までに報告されたい。 記 １．セイモア第３ペアリフトの第１３号支柱、白山一里野温泉ゴンドラリフトの第１３号及び１４号支柱において、風速計の増設が行われていたので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うこと。 ２．令和４年及び令和５年の白山一里野温泉ゴンドラリフトにおける１２月検査（適合確認検査）において、整備細則と索道施設の整合性が取れておらず、整備及び検査の記録が適切に行われていなかったので、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３条及び第４３条に基づき整備細則と索道施設の整合性を図った上、整備及び検査の記録を適切に行うこと。 【北陸信越運輸局】

令和５年１２月２０日から２２日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月１１日までに報告されたい。 記 １．セイモア第３ペアリフトの第１３号支柱、白山一里野温泉ゴンドラリフトの第１３号及び１４号支柱において、風速計の増設が行われていたので、鉄道事業法第３８条に準用する同法第１２条に基づく手続きを行うこと。 ２．令和４年及び令和５年の白山一里野温泉ゴンドラリフトにおける１２月検査（適合確認検査）において、整備細則と索道施設の整合性が取れておらず、整備及び検査の記録が適切に行われていなかったので、索道施設に関する技術上の基準を定める省令第３条及び第４３条に基づき整備細則と索道施設の整合性を図った上、整備及び検査の記録を適切に行うこと。 【北陸信越運輸局】

令和６年１月９日から１月１０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 １.藻岩山第2トリプルリフトの保安設備について、以下の事実を確認した。 （１）風速計の異常検出となる設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （２）山麓停留場の機械室に設置された保安スイッチの取付位置が工事計画と相違していたこと。 よって、上記設備について鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】

令和６年１月９日から１月１０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 １.藻岩山第2トリプルリフトの保安設備について、以下の事実を確認した。 （１）風速計の異常検出となる設定値が工事計画で定められた値と異なっていたこと。 （２）山麓停留場の機械室に設置された保安スイッチの取付位置が工事計画と相違していたこと。 よって、上記設備について鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。 【北海道運輸局】