行政処分レコード / Enforcement record

熊本電気鉄道株式会社に対する行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2024年3月26日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 現行の法人同定基準で確認済み
Kiroku保存版: 保存内容を確認中; 保存日時：2026/7/11 21:31 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

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処分概要

企業名: 熊本電気鉄道株式会社
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2024年3月26日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 熊本県熊本市中央区
業種: 鉄道事業者
法人番号: 1330001001517

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違反内容

令和６年１月２３日から２６日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。なお、改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずること。また、講じた措置については、令和６年４月２５日までに報告されたい。記１．藤崎宮前駅及び北熊本駅のプラットホームについて、軌道整備実施基準第19条に規定する建築限界を支障していたことを確認した。よって、建築限界を支障する箇所については、早急に必要な措置を行うこと。また、再発を防止するために軌道整備実施基準の改正や必要な教育を実施するとともに、適切に維持管理するための体制の見直しを行うこと。２．電気設備実施基準第７４条に規定する電気設備の定期検査について、令和４年度の定期検査のうち、高圧配電線路の柱上変圧器及び避雷器の接地抵抗測定を実施していないことを確認した。また、運転保安設備実施基準第５７条に規定する運転保安設備の定期検査について、令和２年度の定期検査のうち、無線通信設備の検査が許容期間内に実施されていないことを確認した。よって、電気設備及び運転保安設備の定期検査が適切な方法及び期間に実施されているか確認し、これらの設備に応じた検査表を整備する等の必要な措置を講ずるとともに、検査を確実に実施するための体制を構築すること。【九州運輸局】

対象業種: 鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 熊本県熊本市
根拠条文: 鉄道に関する技術上の基準を定める省令

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