行政処分レコード / Enforcement record

登別温泉ケーブル株式会社に対する行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。法人番号等で企業同定を確認済みです。

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Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2024年6月26日

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録

レポートID: RB-ENFORCEMENT-8618D31B-880F-46BC-A-202607241401
出力日時: 2026年7月24日 23:01
出力対象URL: https://regbase.jp/enforcement/8618d31b-880f-46bc-abd2-ca0b966f6661

1. 確認サマリー

対象法人	登別温泉ケーブル株式会社	法人番号	7430001057378
行政処分等	1件	同企業の他の処分	0件
収録範囲	公表内容と法人基本情報
処分日	2024年6月26日	処分庁
根拠法令	鉄道事業法	処分種別	行政指導
原文確認	保存完了を確認した原文アーカイブを収録

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。

2. 対象法人

法人名	登別温泉ケーブル株式会社
法人番号	7430001057378
法人状態	存続
代表者	未収録
所在地	北海道登別市
業種・資本金	業種: 鉄道事業者 / 資本金: -

3. 行政処分レコード

対象法人名	登別温泉ケーブル株式会社
公表機関
根拠法令・種別	鉄道事業法 / 行政指導
処分日・公表日	処分日: 2024年6月26日 / 公表日: 2026年7月10日
概要	令和６年６月１２日から１３日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和６年７月２６日までに報告されたい。記１.登別温泉ゴンドラリフトの搬器について、索道施設の変更の認可を受けずに構造寸法等が変更されていることを確認した。よって、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。以上【北海道運輸局】
公式ソース	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=tetudou&EID=search&no=134
原文アーカイブ	https://kiroku.today/a/ecaa471512gcf3eu
抽出・確認日時	抽出: 2026年7月17日 18:22 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:22 / アーカイブ取得: 2026年7月11日 21:31

4. 事業場・許可情報

事業場住所	北海道登別市
根拠条文	鉄道事業法
概要ページ	https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=tetudou&EID=search&no=134

5. 同企業の他の処分

RegBaseの収録範囲では、この企業に紐づく他の行政処分レコードは表示されていません。

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確認者		部署・会社名
確認目的
追加メモ

□ 公式ソースURLまたは原文アーカイブを確認した
□ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
□ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

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/api/v1/enforcements?corporate_number=7430001057378&limit=10

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処分概要

企業名: 登別温泉ケーブル株式会社
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2024年6月26日
処分庁

対象企業の概要

この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。

本店所在地: 北海道登別市
業種: 鉄道事業者
法人番号: 7430001057378

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違反内容

令和６年６月１２日から１３日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和６年７月２６日までに報告されたい。記１.登別温泉ゴンドラリフトの搬器について、索道施設の変更の認可を受けずに構造寸法等が変更されていることを確認した。よって、鉄道事業法第三十八条で準用する同十二条に基づく索道施設変更の手続き等必要な措置を講ずるとともに、今後同様の事象が発生しないよう施設を適切に管理すること。以上【北海道運輸局】

対象業種: 鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 北海道登別市
根拠条文: 鉄道事業法

原文・出典

の公式原文を見る保存済み原文・証拠パックを見る

※ 正確な情報は必ず上記リンク先の原文をご確認ください。

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