行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「東日本旅客鉄道株式会社」と記載された行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2024年10月30日

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この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 未確認（公表資料の記載名として掲載）
Kiroku保存版: 保存待ち; 保存日時：2026/7/13 10:01 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

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処分概要

企業名: 東日本旅客鉄道株式会社
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2024年10月30日
処分庁

違反内容

令和６年９月１２日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における輪軸の緊急点検」に基づき、貴社より、平成２０年～平成２９年において、規定等から逸脱した輪軸をそのまま使用していた、作業記録を書き換えていた等の報告があった。当該事案の判明を受け、国土交通省において鉄道事業法に基づく保安監査を実施したところ、当該事案が事実であることが確認された。こうした作業記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり、到底容認できるものではない。また、当局は輸送の安全に関する情報について、その内容等を踏まえ、全国の鉄軌道事業者に共有し注意喚起を図る等必要な対応を行っており、これらの事案について、速やかに当局に報告がされなかったことは遺憾である。貴社においては、輸送の安全に関する情報等の共有について現時点で問題がないか、また、同様の問題が他の作業や部門でないか等の安全管理体制について改めて点検し、不適切な事案が生じた際に、速やかに報告を行うことのできる仕組みを構築すること。【鉄道局】

対象業種: 鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都渋谷区

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