行政処分レコード / Enforcement record

公表資料に「東日本旅客鉄道株式会社」と記載された行政指導

このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。公表内容の詳細は公式原文もあわせてご確認ください。

Action type

行政指導

Law

鉄道事業法

Authority

Action date

2024年1月24日

現在のページ: 行政処分レコード

この画面では、官公庁の公表資料1件に記載された名称、根拠法令、処分庁、処分内容、原文リンクを確認できます。法人番号による同定が完了していないため、誤紐付け防止のため企業プロフィールは表示していません。会社が存在しないという意味ではありません。

出典・検証状況

公表資料と保存版の確認状況

公表元
公式原文URL: RegBaseに収録あり
法人同定: 未確認（公表資料の記載名として掲載）
Kiroku保存版: 保存待ち; 保存日時：2026/5/17 03:35 JST

「確認済み」は、RegBaseが記載した確認基準により本記録と公表資料または法人との対応を確認したことを示します。公表内容の真実性、現在の状態、信用力、法的評価を保証するものではありません。

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処分概要

企業名: 東日本旅客鉄道株式会社
根拠法令: 鉄道事業法
処分種別: 行政指導
処分日: 2024年1月24日
処分庁

違反内容

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、令和６年１月２３日９時５８分頃から長時間にわたり、東北・上越・北陸新幹線の列車が運休し、利用者に多大な影響を与えたことは、誠に遺憾である。ついては、本輸送障害の背後要因を含めて原因の究明を行い、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。また、復旧作業中に係員が感電により負傷し、これにより復旧作業に支障を及ぼす事態となったことを踏まえ、復旧作業の妥当性についても検証を行うとともに、その検証の結果を踏まえ適切な措置を講じられたい。なお、講じた措置等については文書により速やかに報告されたい。【鉄道局】

対象業種: 鉄道事業者

事業場・許可情報

事業場住所: 東京都渋谷区
根拠条文: 鉄道事業法

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