行政処分レコード / Enforcement record
このページは官公庁の公表資料1件を記録したものです。 法人番号等で企業同定を確認済みです。
企業プロフィールを見る →Action type
行政指導
Law
鉄道事業法
Authority
Action date
2023年12月14日
RegBase 調査証跡レポート
行政処分レコードに基づく対象法人・公表機関・原文確認状況の保存用記録
| 対象法人 | 京成電鉄株式会社 | 法人番号 | 7010601012155 |
|---|---|---|---|
| 行政処分等 | 1件 | 同企業の他の処分 | 1件 |
| 収録範囲 | 公表内容と法人基本情報 | ||
| 処分日 | 2023年12月14日 | 処分庁 | |
| 根拠法令 | 鉄道事業法 | 処分種別 | 行政指導 |
| 原文確認 | 保存完了を確認した原文アーカイブを収録 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料を、社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。 信用スコア、反社判定、与信可否の結論を示すものではありません。重要な判断では公式発表の原文も確認してください。
| 法人名 | 京成電鉄株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 7010601012155 |
| 法人状態 | 存続 |
| 代表者 | 未収録 |
| 所在地 | 千葉県市川市 |
| 業種・資本金 | 業種: 鉄道事業者 / 資本金: - |
| 対象法人名 | 京成電鉄株式会社 |
|---|---|
| 公表機関 | |
| 根拠法令・種別 | 鉄道事業法 / 行政指導 |
| 処分日・公表日 | 処分日: 2023年12月14日 / 公表日: 2026年7月10日 |
| 概要 | 令和５年１０月１６日から１０月２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年２月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．絶縁継目板の交換工事において、鉄道事業法第１２条に基づく鉄道施設の変更（レールの付属品の種類及び構造寸法の変更）の手続きを行っていないことを確認した。 よって、速やかに所要の手続きを行うとともに、手続き漏れを防ぐよう必要な措置を構ずること。 以 上 【関東運輸局】 |
| 公式ソース | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=tetudou&EID=search&no=102 |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/19bfc70f9bfzkwg0 |
| 抽出・確認日時 | 抽出: 2026年7月17日 18:23 / 証跡確認: 2026年7月17日 18:23 / アーカイブ取得: 2026年7月11日 15:34 |
| 事業場住所 | 千葉県市川市 |
|---|---|
| 根拠条文 | 鉄道事業法 |
| 概要ページ | https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=tetudou&EID=search&no=102 |
| 根拠法令 | 鉄道事業法 |
|---|---|
| 概要 | 鉄道の安全・安定輸送の確保の徹底については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、令和４年１１月１７日１０時２１分ころ、京成高砂駅構内において、入換作業中の取扱い誤りに起因する車両脱線を発生させ、長時間にわたり本線の運転を見合わせたことにより利用者に多大な影響を与えたことは誠に遺憾である。 ついては、本事象の背後要因を含めて原因の究明を行うとともに、再発防止のための措置を講じ、鉄道の安全・安定輸送の確保に万全を期すよう警告する。 なお、講じた措置等については、文書により速やかに報告されたい。 【関東運輸局】 |
| 詳細URL | https://regbase.jp/enforcement/7639d52c-5d89-4b2f-afe5-3b16f2448e0b |
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 行政処分レコード
この画面では処分1件の根拠法令、処分庁、違反内容を確認できます。会社全体の情報は企業プロフィールに集約しています。
Free report
この行政処分レコードの対象法人、根拠法令、処分庁、原文リンク、証跡確認欄を含む保存用レポートです。
Kirokuによる保存済み証拠
保存日時、原本ファイル、利用可能な検証情報を確認し、必要に応じて証拠パックをダウンロードできます。
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの処分データを組み込む場合だけ参照してください。
この処分レコードに紐づく企業の要約です。官報掲載情報や企業単位の履歴は企業プロフィールで確認できます。
令和５年１０月１６日から１０月２０日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和６年２月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 １．絶縁継目板の交換工事において、鉄道事業法第１２条に基づく鉄道施設の変更（レールの付属品の種類及び構造寸法の変更）の手続きを行っていないことを確認した。 よって、速やかに所要の手続きを行うとともに、手続き漏れを防ぐよう必要な措置を構ずること。 以 上 【関東運輸局】
確認済み処分が複数: 同一企業に対する他の同定確認済み処分記録が存在します。企業プロフィールで履歴を確認
Research index
同じ処分庁・処分種別の一覧へ移動できます。
諏訪市
鉄道事業法
福井鉄道株式会社
鉄道事業法
豊橋鉄道株式会社
鉄道事業法
小湊鉄道株式会社
鉄道事業法
沖縄都市モノレール株式会社
鉄道事業法
データの正確性について公表資料を自動抽出・構造化しています。重要な判断に用いる場合は、必ず公式発表の原文も確認してください。
掲載内容に誤りがある、または当事者として補足したい内容がある場合は訂正申請フォームよりお知らせください。