指名停止・入札参加停止一覧

別表第2の6(3)ウ

当該業者は、令和７年３月５日に富山県が発注した工事において、掘削した溝の壁面の崩壊による危険の防止に必要な措置を講じなかったため、壁面が崩れ、作業員を死亡させる事故を発生させた。 この事故に関し、同社及び元現場代理人は、令和８年７月２日に砺波簡易裁判所から労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受けた。

港則法違反により、令和8年7月17日付けで名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。

令和８年９月４日に行われた、国立大学法人宮城教育大学発注の「宮城教育大学（上杉）基幹整備（附属幼稚園等給排水設備）工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

当該業者が、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第六号に該当するとして、令和８年７月１６日に許可部局である九州地方整備局長から指示処分を受けた。

名古屋港管理組合発注の「弥富ふ頭第1貯木場北側護岸整備工事(その6)」の施工にあたり、石材が水面に脱落することを防止するために必要な措置を講じなかったことが、港則法に違反するとして、みらい建設工業株式会社及び同社の社員は、令和8年7月17日に名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

株式会社竹中工務店の社員が、大阪・関西万博の関連工事を巡り、令和8年8月19日に背任容疑で大阪府警に逮捕された。

当該業者が、熊本県発注工事において虚偽の実務経験証明書を提出し、建設業法第２６条第１項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和８年７月２９日、建設業許可部局である熊本県知事から２２日間の営業停止処分を受けた。

当該業者が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、令和７年４月３０日に発生した労働災害に関し、所轄の労働基準監督署に虚偽の報告をしたことについて、同社及び同社役員が、令和８年４月９日に御嵩簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

当該業者は、注文者から一次下請けとして請け負った山越郡長万部町での一般工事において、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、法令等で定められた危険を防止するため必要な措置を講じなかったなど、安全管理の措置が不適切であったため令和６年３月２０日に作業員１名が死亡する事故を発生させ、令和８年３月１３日、同社及び同社社員が八雲簡易裁判所から労働安全衛生法違反で罰金刑の略式命令を受けた。

その他不正又は不誠実な行為

産業廃棄物の処理において、電子マニフェストを使用しなかった

株式会社堀之内建設の代表取締役社長(事件後退任)は、令和8年4月2日、酒気帯び運転による追突 事故を起こし、現行犯逮捕された。この事件により、令和8年7月9日付けで知覧簡易裁判所から道路交 通法違反及び過失運転致傷の罪により、罰金刑の略式命令を受けた。 このことは、県指名停止要綱 別表第2措置要件第23号に該当する。

建設業法に基づく指示処分(労働安全衛生法違反)

広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第25号(不正又は不誠実な行為等)ア

不正又は不誠実な行為 (要綱別表第2 8)

当該業者は、名古屋港管理組合発注工事の施工に あたり、石材が水面に脱落することを防止するために 必要な措置を講じなかったとして、令和8年7月17日 付けで、特定建設工事共同企業体の代表構成員であ る当該業者及び現場責任者である同社社員が、港則 法違反により名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命 令を受けた。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。

当該業者の従業員は、大阪・関西万博工事の総括 作業所長を務めていた際に、下請け業者に水増し請 求させ、同社に損害を与えたとして、8月19日に背任 容疑で大阪府警に逮捕された。 このことが、契約の相手方として不適当であると認めら れるため。

フリーランス法に基づく違反事実の公表

建設業法違反行為 要綱別表2-(8)に該当