2026年7月10日〜2026年8月9日
広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第25号(不正又は不誠実な行為等)ア
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,501件
2026年7月10日〜2026年8月9日
広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第25号(不正又は不誠実な行為等)ア
2026年7月10日〜2026年9月9日
不正又は不誠実な行為
2026年7月10日〜2026年9月9日
令和8年6月18日に行われた、国立大学法人佐賀大学発注の「佐賀大学(城内2他)基幹・環境整備(屋根塗装等改修)工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、現場代理人の常駐配置が困難なことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2026年7月10日〜2026年8月9日
広島市競争入札参加資格者指名停止措置要綱別表第25号(不正又は不誠実な行為等)ア
2026年7月10日〜2026年9月9日
令和8年6月16日に行われた、国立大学法人京都大学発注の「京都大学(南部)積貞棟地階厨房系統空調設備改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2026年7月10日〜2026年9月9日
令和8年6月16日に行われた、国立大学法人京都大学発注の「京都大学(南部)積貞棟地階厨房系統空調設備改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2026年7月8日〜2026年7月21日
安全管理措置の不適切により生じた関係者事故(3人未満の負傷)
2026年7月8日〜2026年11月7日
貴社は、公共の利益に反して、香川県発注の特定土木一式 工事の取引分野における競争を実質的に制限していたこと が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反すると認定され、令和8年6月 25 日に公正取引委員会から 課徴金納付命令を受けたため。
2026年7月8日〜2026年7月21日
安全管理措置の不適切により生じた関係者事故(3人未満の負傷)
2026年7月7日〜2026年8月6日
工事関係者事故
2026年7月7日〜2026年8月6日
不正又は不誠実な行為
2026年7月7日〜2026年8月6日
同社が受注した「令和3年度 1号清水立体尾羽第2高架橋鋼上部工事」において、令和5年7月6日、工事中の橋桁が地上の国道1号線へ落下し、作業員及び交通誘導員8名が死傷(うち2名死亡)した工事関係者事故を起こしたため。
2026年7月7日〜2026年9月6日
該当者の使用人が、法令で定める資格を有していないにも関 わらず玉掛けの業務を行ったとして、該当者及び該当者の使 用人が令和7年12月15日に伊那簡易裁判所から労働安全 衛生法違反により略式命令を受けたことによる。
2026年7月7日〜2026年8月6日
不正又は不誠実
2026年7月7日〜2026年8月6日
中国水道工業(株)は、岡山県警察発注の「岡山中央警察署庁舎空調設備改修工事」の入札において、資格確認書類を指定された期限までに提出しなかった。
2026年7月6日〜2026年9月5日
不正又は不誠実な行為 同社は、雑誌、パンフレット、ウェブサイト等の制作等に係る原稿、デザイン、写真データ等の作成、イベント等の実施に係る司会等の委託において、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第3条第1項(取引条件の明示義務)、第4条第5項(期日における報酬支払義務)及び第5条第1項第2号(報酬の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして、令和8年6月18日、公正取引委員会から同法の規定に基づく取引の適正化や再発防止を求める勧告を受けた。
2026年7月6日〜2026年10月5日
当該業者の社員が熊本県八代市発注の新庁 舎建設工事に関し、八代市議会議員に対して 不正に金銭の提供を行ったことが、あっせん収 賄の疑いで八代市議会議員が逮捕されたこと により明らかになったもの。 なお、贈賄罪につ いては公訴時効が成立している。
2026年7月6日〜2026年10月5日
その他参加業者としてふさわしくない行為
2026年7月6日〜2026年8月5日
同社は、建設業法第15条第2項で定める営業所専任技術者である者を工事現場の監理技術者として配置していたことから、令和8年6月19日に国土交通省近畿地方整備局から建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けたため。
2026年7月6日〜2026年8月5日
本市発注の「仙台市太白消防署八木山出張所 太陽光発電設備設置工事」において、落札候 補者となった後、資格審査書類を期限内に提出 できないとして辞退したもの。