指名停止・入札参加停止データベース

当該業者が公正取引委員会から名古屋市が発注する中学 校スクールランチ調理等業務の入札において、独占禁止法 第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和6年5月22日に排除措置命令及び課 徴金納付命令を受けたため。

当該業者は、荒川上流河川事務所発注の「Ｒ５入間川管内維持工事」において、令和６年２月９日１４時１９分ころ、高木伐採作業において、受け口切込み終了後、追い口切断作業中、伐倒の兆しがあり、追い口側に避難した作業員が、切り残しから縦に裂けた木に接触し、死亡する工事関係者事故を発生させた。

当該業者が公正取引委員会から名古屋市が発注する中学 校スクールランチ調理等業務の入札において、独占禁止法 第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和6年5月22日に排除措置命令及び課 徴金納付命令を受けたため。

当該業者が公正取引委員会から名古屋市が発注する中学 校スクールランチ調理等業務の入札において、独占禁止法 第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を 行っていたとして、令和6年5月22日に排除措置命令及び課 徴金納付命令を受けたため。

上記有資格業者の代表取締役は、令和4年7月から9月にかけて職務上の便宜を図った見返りに那須烏山市職員へ賄賂を供与したとして、令和6年3月7日、贈賄罪により宇都宮区検察庁から略式起訴された。

株式会社宮西土建の代表取締役は、高松市の舟岡池土地改良区が発注した水路や農道の改修工事にかかる指名競争入札において、同土地改良区の理事長に対し、自社が受注できるよう便宜を図ってもらう見返りに現金５３万円を渡したとして、令和６年４月３日、土地改良法違反（贈賄）の疑いで逮捕された。

令和６年４月１８日に行われた、国立大学法人横浜国立大学発注の「横浜国立大学（鎌倉）教育学部附属鎌倉中学校校舎改修設計業務」の一般競争入札において、株式会社田中雅美建築設計事務所の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、株式会社田中雅美建築設計事務所から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同業務の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社中山建設の代表取締役は、令和４年７月～９月、職務上の便宜を図った見返りとして、那須烏山市職員に賄賂を供与したとして、令和６年３月７日、贈賄罪で宇都宮区検察庁に略式起訴された。

令和６年４月１１日に行われた、国立大学法人九州大学発注の「九州大学（馬出）生体防御医学研究所給排水設備等工事」の一般競争入札において、株式会社福田工務店の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、株式会社福田工務店から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

贈賄（付表２－３ア）

その他不正又は不誠実な行為

有限会社京大工業と当時の代表取締役が、３年間で架空の外注費を計上するなどし、約１億４００万円の所得を隠し、法人税など約２，７００万円を脱税したとして、大分地検より法人税法違反容疑で起訴された。

上記有資格業者は、令和5年7月31日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行ったことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和6年2月28日、群馬県知事から監督処分(指示)を受けた。

令和６年３月１１日に行われた、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発注の「「常陽」BDBA 用給水施設の整備工事」の一般競争入札において、株式会社柳田組の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、内容を精査した結果、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が想定する品質の工事が実施できないことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

高橋建設株式会社は、令和５年７月３１日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した特定自主検査記録表を添付し、虚偽の申請を行った。このことが建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和６年２月２８日、群馬県知事から監督処分（指示）を受けた。

京都土木株式会社は、完成工事高を過大に計上して得た経営事項審査結果(令和4年3月31日審査基準日)を複数の公共工事の発注者(京都府、京都市及び国土交通省近畿地方整備局)に提出して入札参加資格を得ていたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、同条第3項の規定により、令和6年2月27日、京都府知事から監督処分(営業停止45日間)を受けた。また、専任を要する工事の監理技術者等に営業所専任技術者や他工事で専任を要する監理技術者を配置していたことが、それぞれ同法第26条第3項に違反するとして、同法第28条第1項の規定により、令和6年2月27日、京都府知事から指示処分を受けた。

契約を履行する見込みがないと認められたことは、「物 品の製造契約、物品の購入契約及び請負契約に係る 指名停止等措置要領について」(平成30年7月12日付 環境会第1807124号大臣官房会計課長通知)別表1第 3号に該当するため。

当該事業者は、完成工事高を過大に計上して得た経営事項審査結果(令和4年3月 31 日 審査基準日)を複数の公共工事の発注者(京都府、京都市及び国土交通省近畿地方整備局) に提出して入札参加資格を得ていたことが分かった。 このことが、建設業法第 28 条第1項第2号に該当するとして、同条第3項の規定により、 京都府知事から監督処分(営業停止 45 日間)を受けた。 また、専任を要する工事の監理技術者等に営業所専任技術者や他工事で専任を要する監 理技術者を配置していた。 これらのことが、それぞれ建設業法第 26 条第3項に違反するとして、同法第 28 条第1 項の規定により、京都府知事から指示処分を受けた。

令和6年4月26日から令和6年5月9日まで(2週間)一般工事等の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。当該認定をした日から(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)指名停止措置の概要指名停止措置業者名株式会社泰進建設業者の住所北海道札幌市中央区北2条東2-1-16

同社の従業員は、東海旅客鉄道株式会社発注の「中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)」において、労働安全衛生法違反により、令和6年3月26日付けで鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。