指名停止・入札参加停止データベース

株式会社押田建築設計事務所の元常務取締役は、富山県立山町が令和５年４月に行ったグリーンパーク吉峰新オートキャンプ場整備実施設計及び工事監理業務の指名競争入札をめぐり、同町の職員から未公開の仕様書案の情報を事前に入手して設計業務に着手したほか、指名業者数を同職員から入手し、公正な入札を妨害したとして、令和６年１月２３日、公契約関係競売入札妨害容疑で富山県警に逮捕された。

京都土木株式会社は、完成工事高を過大に計上して得た経営事項審査結果（令和４年３月３１日審査基準日）を複数の公共工事の発注者（京都府、京都市及び国土交通省近畿地方整備局）に提出して入札参加資格を得ていたことが明らかとなったことから、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、同条第３項の規定により、京都府知事から監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また、専任を要する工事の監理技術者等に営業所専任技術者や他工事で専任を要する監理技術者を配置していたことから、それぞれ建設業法第２６条第３項に違反するとして、同法第２８条第１項の規定により、京都府知事から指示処分を受けた。

株式会社押田建築設計事務所の元常務取締役は、富山県立山町が令和５年４月に行ったグリーンパーク吉峰新オートキャンプ場整備実施設計及び工事監理業務の指名競争入札をめぐり、同町の職員から未公開の仕様書案の情報を事前に入手して設計業務に着手したほか、指名業者数を同職員から入手し、公正な入札を妨害したとして、令和６年１月２３日、公契約関係競売入札妨害容疑で富山県警に逮捕された。

京都土木株式会社は、完成工事高を過大に計上して得た経営事項審査結果（令和４年３月３１日審査基準日）を複数の公共工事の発注者（京都府、京都市及び国土交通省近畿地方整備局）に提出して入札参加資格を得ていたことが明らかとなったことから、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、同条第３項の規定により、京都府知事から監督処分（営業停止４５日間）を受けた。 また、専任を要する工事の監理技術者等に営業所専任技術者や他工事で専任を要する監理技術者を配置していたことから、それぞれ建設業法第２６条第３項に違反するとして、同法第２８条第１項の規定により、京都府知事から指示処分を受けた。

株式会社泰進建設の従業員は、令和４年１月１９日に札幌市内で施工した一般工事において、建築中の建物の天井や足場が崩れ、作業員が下敷きになり死亡する事故を発生させたことから、令和６年３月２８日に札幌区検から業務上過失致死罪により略式起訴された。

当該事業者の従業員は、令和4年1月 19 日に札幌市内で施工した一般工事において、建 築中の建物の天井や足場が崩れ、作業員が下敷きになり死亡する事故を発生させたことか ら、令和6年3月 28 日に札幌区検から業務上過失致死罪により略式起訴された。

株式会社押田建築設計事務所の元常務取締役は、富山県立山町が令和5年4月に行ったグリーンパーク吉峰新オートキャンプ場整備実施設計及び工事監理業務の指名競争入札において、同町の職員から未公開の仕様書案の情報を事前に入手して設計業務に着手したほか、指名業者数を同職員から入手し、公正な入札を妨害したとして、令和6年1月23日、公契約関係競売等妨害容疑で富山県警に逮捕された。

上記有資格業者は、千葉県船橋市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していないにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。このことは、同法第16条第2号の規定に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。また、同工事にて、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と政令で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められるとして、令和6年1月16日、埼玉県知事から監督処分(指示)を受けた。

北造園株式会社は、令和4年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年12月28日付で石川県知事から監督処分(営業停止30日間)を受けた。

当該事業者の元常務取締役は、富山県立山町が令和5年4月に行ったグリーンパーク 吉峰新オートキャンプ場整備実施設計及び工事監理業務の指名競争入札をめぐり、同町 の職員から未公開の仕様書案の情報を事前に入手して設計業務に着手したほか、指名業 者数を同職員から入手し、公正な入札を妨害したとして、令和6年1月 23 日、公契約関 係競売入札妨害容疑で富山県警に逮捕された。

当該事業者は、千葉県船橋市内の民間工事において、特定建設業の許可を有していな いにも関わらず、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約 を締結した。このことは、同法第 16 条第2号の規定に違反し、同法第 28 条第1項本文 に該当する。 また、同工事にて、同法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令 で定める金額以上となる下請契約を締結したことは、同法第 28 条第1項第6号に該当す ると認められるとして、令和6年1月 16 日、埼玉県知事から監督処分(指示)を受けた。

当該事業者は、令和4年5月 31 日を審査基準日とする経営事項審査において、完成工事 高を水増しした虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に 提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第 28 条第1項第2号 に該当すると認められるとして、令和5年 12 月 28 日付で石川県知事から監督処分(営業 停止 30 日間)を受けた。

株式会社清水の代表取締役は、和歌山県日高川町が発注した橋の補修工事の指名競争入札において、同町建設課長から最低制限価格に関する情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、令和6年2月1日、公契約関係競売入札妨害の疑いで和歌山県警に逮捕された。

同社は、本市発注の「千葉市稲毛区役所大規模改修空調設備工事」において、冷温水配管の水圧試験に使用した水を排水する過程で1階天井内から漏水が発生し、電子機器等を水損させる公衆損害事故を発生させたため。

同企業体は、本市発注の「千葉市稲毛区役所大規模改修空調設備工事」において、冷温水配管の水圧試験に使用した水を排水する過程で1階天井内から漏水が発生し、電子機器等を水損させる公衆損害事故を発生させたため。

同社は、本市発注の「千葉市稲毛区役所大規模改修空調設備工事」において、冷温水配管の水圧試験に使用した水を排水する過程で1階天井内から漏水が発生し、電子機器等を水損させる公衆損害事故を発生させたため。

竹内建設株式会社の代表取締役は、令和５年４～１０月ごろ、千葉県北千葉道路建設事務所の発注工事の入札をめぐり、同事務所長が工事の入札情報を漏らした謝礼として、複数回にわたり現金計約２０万円や計４０万円相当の接待をした疑いがあるとして、令和６年１月１０日、贈賄容疑で千葉県警に逮捕された。

今泉設備株式会社は、新潟県長岡市発注の中央図書館トイレ等改修設備工事の元請負人であるが、令和５年６月５日、当該工事における作業とは直接関係のないマンホール内で、作業員２名が死亡する工事関係者事故を発生させた。このことについて、酸素欠乏危険作業に労働者を就かせるとき、酸素欠乏による健康障害を防止するための特別教育を行わなかったとして、同社及び同社代表取締役が、労働安全衛生法違反により、長岡簡易裁判所から罰金刑を受け、令和５年１０月２４日にその刑が確定した。

有限会社外谷建設は、令和６年１月４日、経営事項審査において、除雪業務の売上高を土木一式工事の完成工事高に含める虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、長野県知事から監督処分（営業停止４５日間）を受けた。

小川電気工事株式会社の元取締役は、三重県名張市が発注した電気工事の業者選定をめぐり、便宜を図ってもらった見返りに同市営繕住宅室長に対してゴルフクラブを渡したとして、令和5年2月15日、贈賄容疑で三重県警に逮捕された。