指名停止・入札参加停止データベース

フジパスク（株）は、公正取引委員会により、令和７年３月２４日、建設業者が発注する特定地下式ＰＳ工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていた違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。

1本件は、株式会社堀内組の元社員が、長崎県佐々町が発注した複数の公共工事をめぐり、令和7年3月8日及び3月29日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月28日及び4月18日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。2本件は、株式会社山龍の元代表取締役が、長崎県佐々町が令和6年7月に発注した町営団地の給水管改修工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月8日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月28日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。3本件は、株式会社春本工業の元代表取締役が、長崎県佐々町が令和6年6月に発注した町立図書館の照明のLED化工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月29日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年4月18日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。

大分市が発注した業務委託の指名競争入札において、元大分市議会議員から未 公表の予定価格の情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、代表取締役が令 和7年5月23日に公契約関係競売入札妨害容疑で大分県警に逮捕され、令和7 年6月13日に大分地方検察庁に起訴されたため。 別表第2の11 不正又は不誠実な行為

有限会社三栄重機建設は、大分県から請け負った「令和6年度交防急対第19 号急傾斜地崩壊対策工事」の現場代理人について、本来、自社の社員を配置しな ければならなかったにもかかわらず、これに下請業者である高野建設有限会社の 社員を配置させた。 また、令和7年3月7日に工事完成検査を受けた際には、下請業者の社員は現 場腕章をつける等対応し、さらに同人は工期中現場代理人になりすますなど、請 負契約に関し不誠実な行為を行ったことが、建設業法第28条第1項第2号に該

同社は、貨物自動車運送事業法等関係法令の規定に違反したとして、令和7年6月25日に国土交通省から「一般貨物自動車運送事業」の許可取消の行政処分を受けたため。

1本件は、株式会社堀内組の元社員が、長崎県佐々町が発注した複数の公共工事をめぐり、令和7年3月8日及び3月29日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月28日及び4月18日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。2本件は、株式会社山龍の元代表取締役が、長崎県佐々町が令和6年7月に発注した町営団地の給水管改修工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月8日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月28日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。3本件は、株式会社春本工業の元代表取締役が、長崎県佐々町が令和6年6月に発注した町立図書館の照明のLED化工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月29日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年4月18日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。

1本件は、株式会社堀内組の元社員が、長崎県佐々町が発注した複数の公共工事をめぐり、令和7年3月8日及び3月29日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月28日及び4月18日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。2本件は、株式会社山龍の元代表取締役が、長崎県佐々町が令和6年7月に発注した町営団地の給水管改修工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月8日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月28日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。3本件は、株式会社春本工業の元代表取締役が、長崎県佐々町が令和6年6月に発注した町立図書館の照明のLED化工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月29日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年4月18日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたもの。

別府土木事務所が令和7年6月6日に行った、「令和7年度 別建 第102- 1号 南石垣支援移転体育館外改修工事」他1件の要件設定型一般競争入札(総 合評価方式)において、落札業者となったが、正当な理由がなく契約を辞退した ため。 別表第4の要件1 その他の措置基準

同社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

建設業法違反行為

競売入札妨害又は談合

競売入札妨害又は談合

① 本件は、株式会社堀内組の当時社員が、長崎県佐々町が発注した複数の公共工事をめ ぐり、令和7年3月8日及び3月 29 日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に 逮捕され、令和7年3月 28 日及び4月 18 日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたも のである。 ② 本件は、株式会社山龍の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6年7 月に発注した町営団地の給水管改修工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月8日に 公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月 28 日に同罪で長 崎地方検察庁から起訴されたものである。 ③ 本件は、株式会社春本工業の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6 年6月に発注した町立図書館の照明の LED 化工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3 月 29 日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年4月 18 日に 同罪で長崎地方検察庁から起訴されたものである。

株式会社山龍の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6年7月に発注した町 営団地の給水管改修工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月8日に公契約関係競売入札 妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月28日に同罪で長崎地方検察庁から起訴され たものである。

① 本件は、株式会社堀内組の当時社員が、長崎県佐々町が発注した複数の公共工事をめ ぐり、令和7年3月8日及び3月 29 日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に 逮捕され、令和7年3月 28 日及び4月 18 日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたも のである。 ② 本件は、株式会社山龍の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6年7 月に発注した町営団地の給水管改修工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月8日に 公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月 28 日に同罪で長 崎地方検察庁から起訴されたものである。 ③ 本件は、株式会社春本工業の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6 年6月に発注した町立図書館の照明の LED 化工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3 月 29 日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年4月 18 日に 同罪で長崎地方検察庁から起訴されたものである。

株式会社春本工業の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6年6月に発注 した町立図書館の照明のLED化工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月29日に公契約関 係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年4月18日に同罪で長崎地方検察庁か ら起訴されたものである。

① 本件は、株式会社堀内組の当時社員が、長崎県佐々町が発注した複数の公共工事をめ ぐり、令和7年3月8日及び3月 29 日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に 逮捕され、令和7年3月 28 日及び4月 18 日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたも のである。 ② 本件は、株式会社山龍の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6年7 月に発注した町営団地の給水管改修工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3月8日に 公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月 28 日に同罪で長 崎地方検察庁から起訴されたものである。 ③ 本件は、株式会社春本工業の当時代表取締役及び他社1名が、長崎県佐々町が令和6 年6月に発注した町立図書館の照明の LED 化工事の指名競争入札をめぐり、令和7年3 月 29 日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年4月 18 日に 同罪で長崎地方検察庁から起訴されたものである。

株式会社堀内組の当時社員が、長崎県佐々町が発注した複数の公共工事をめぐり、令和7年 3月8日及び3月29日に公契約関係競売入札妨害の容疑で長崎県警に逮捕され、令和7年3月 28日及び4月18日に同罪で長崎地方検察庁から起訴されたものである。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組 織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務におい て、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違 反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日に公正取 引委員会が排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。

日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、フジパスク株式会社及びIHI運搬機械株 式会社は、公正取引委員会により、令和7年3月24日、建設業者が発注する特定地下式PS設 置工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行って いた違反事業者、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 また、IHI運搬機械株式会社及び新明和工業株式会社は、公正取引委員会により、令和7年3 月24日、建設業者が発注する特定エレベーター方式PS設置工事において、独占禁止法第3条 (不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者、排除措置命令及 び課徴金納付命令の対象事業者として公表された。 なお、日精株式会社、住友重機械搬送システム株式会社、IHI運搬機械株式会社及び新明和 工業株式会社については、課徴金減免制度の適用事業者であることが認められている。