指名停止・入札参加停止データベース

虚偽記載 (要綱別表第1の1)

・独占禁止法違反行為

独占禁止法違反

・独占禁止法違反行為

株式会社浜屋組は、栃木県発注の工事において、令和5年 12 月 28 日に発生した休業4 日以上の労働災害に関して、労働者死傷病報告書を所轄の大田原労働基準監督署長に提出 せず、法令の定める報告をしなかった。 この件について、当該業者の元使用人は、労働安全衛生法違反により、令和7年6月 10 日に大田原簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

松浦建設株式会社の元代表取締役及び元営業部長は、神奈川県小田原市の下水道工事な どを巡り、市環境部長が収賄容疑で逮捕された事件に関連し、便宜を図ってもらった見返 りを渡したとして、令和7年9月 24 日、横浜地検により贈賄の罪で起訴された。

南波建設株式会社は、令和6年 10 月 29 日に吾妻郡東吾妻町大字原町内で施工された工 事において、積載型トラッククレーンを用いて、荷の運搬業務を行わせるに際し、予め作 業計画を定めず作業を行わせたことにより、作業員の男性が死亡する工事関係者事故を発 生させた。 この件について、同社及び現場監督は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反で書類 送検され、中之条簡易裁判所からそれぞれ罰金の判決を受け、令和7年2月 19 日に同判決 が確定した。

上記有資格業者は、令和6年10月29日に吾妻郡東吾妻町大字原町内で施工された工事において、積載型トラッククレーンを用いて、荷の運搬業務を行わせるに際し、作業計画を定めず作業を行わせたことにより、作業員の男性が死亡する工事関係者事故を発生させた。この件について、上記有資格業者及び現場監督は労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反で書類送検され、中之条簡易裁判所からそれぞれ罰金の判決を受け、令和7年2月19日に同判決が確定した。

アクア株式会社及び同社従業員は、米原市発注の工事において、作業員の死亡事故を発 生させたとして、労働安全衛生法違反により略式起訴され、長浜簡易裁判所からそれぞれ 罰金 20 万円の略式命令を受け、令和7年6月にそれぞれ刑が確定した。

上記有資格業者の元使用人は、栃木県発注の工事において、令和5年12月28日に発生した休業4日以上の労働災害に関して、労働者死傷病報告書を所轄の大田原労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。この件について、労働安全衛生法違反により、令和7年6月10日に大田原簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

同社は、特定跨線橋点検等業務の入札で談合を繰り返したとして、独占禁止法第3条の規定違反により、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

同社は、特定跨線橋点検等業務の入札で談合を繰り返したとして、独占禁止法第3条の規定違反により、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。

独占禁止法違反行為

独占禁止法違反行為

独禁法違反に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令

令和7年12月22日付けで宅地建物取引業法第66条第1項の規定に基づ き、免許が取り消されたことにより、役員が宅地建物取引業法第5条第1項第6 号の欠格事由に該当したことが判明したため。 別表第2の11 不正又は不誠実な行為

令和7年10月30日、株式会社 千代田テクノルの発表により、同社の特定の社員が、放射線測 定器等の校正作業において、放射線測定器等の校正を校正部門に依頼せず、自ら校正証明書 及び校正シールを偽造し校正業務の発注者に納品等をしたことにより、当事務所が発注した放 射線測定を行う一部の業務等において、校正が適切に行われていない放射線測定器等が受注 事業者等により長期にわたって使用されていたことが判明した。このことについて、株式会社千 代田テクノルに対して指名停止措置を講ずるもの。

広島県福山市内の施設において食中毒を発生させたこと が、食品衛生法第6条第3号に違反したとして、福山市保健 所が令和7年12月12日に営業禁止処分を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。

本市発注の契約において、正当な理由がなく、契約締結後に契約を履行せず、契約解除に至ったため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第8項「不正又は不誠実な行為」第9号該当。) よく見られているページ

令和 7 年 10 月 30 日、株式会社 千代田テクノルの発表により、同社の特定の社員が、放射 線測定器等の校正作業において、放射線測定器等の校正を校正部門に依頼せず、自ら校正証 明書及び校正シールを偽造し校正業務の発注者に納品等をしたことにより、当事務所が発注し た放射線測定を行う一部の業務等において、校正が適切に行われていない放射線測定器等が 受注事業者等により長期にわたって使用されていたことが判明したため。 このことは、「物品の製造契約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領」 (平成 30年7月 12 日付け環境会発第 1807124 号)別表2第 14 号に該当するため。