指名停止・入札参加停止データベース

(九州地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 宮本建設工業株式会社の代表取締役が、建設業許可変更等 の際、虚偽記載した賃借対照表を県に提出したとして、平成28 年9月29日、福岡県警に建設業法違反(虚偽申請)容疑で逮捕 されたことによる。

「京都大学（八丁畷）倉庫等とりこわしその他工事」の一般競争入札において、扶餘建設工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に誤りがあったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

株式会社トーエネックが元請として請け負った愛知県海部郡飛島村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、倉庫屋根上で作業中に請負人の労働者が墜落し、死亡する事故が発生した。 この件について、作業箇所が高さ約７．９メートルであり、屋根上に設置された明かり取り用の天窓からの墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにも関わらず、囲い、手すり、覆い等を設けず、労働者の災害を防止するために必要な措置を講じていなかったとして、同社及び同社の従業員が、労働安全衛生法違反により、平成28年6月24日に津島簡易裁判所からそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

（変更前） 開成工業株式会社の元東北営業所長が、東北農政局仙台東土地改良建設事業所の発注工事の入札に際し、設計金額や入札予定業者などの情報を得る見返りに、元亘理・山元土地改良建設事業建設所工事第三課長に十数万円相当の飲食や宿泊などの接待を行ったとして、平成２８年１１月２８日、贈賄の疑いで山形県警に逮捕された。 （変更後） 開成工業株式会社の元営業所長は、東北農政局が発注する東日本大震災の復旧工事において、同局職員から入札情報を得るに見返りに飲食や宿泊などの接待を行ったとして、贈賄の疑いで山形県警に逮捕された。 その後、平成２８年１２月１９日、当該元営業所長は山形地方検察庁から贈賄罪と公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。

（変更前） 開成工業株式会社の元東北営業所長が、東北農政局仙台東土地改良建設事業所の発注工事の入札に際し、設計金額や入札予定業者などの情報を得る見返りに、元亘理・山元土地改良建設事業建設所工事第三課長に十数万円相当の飲食や宿泊などの接待を行ったとして、平成２８年１１月２８日、贈賄の疑いで山形県警に逮捕された。 （変更後） 開成工業株式会社の元営業所長は、東北農政局が発注する東日本大震災の復旧工事において、同局職員から入札情報を得るに見返りに飲食や宿泊などの接待を行ったとして、贈賄の疑いで山形県警に逮捕された。 その後、平成２８年１２月１９日、当該元営業所長は山形地方検察庁から贈賄罪と公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。

(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 青森県内における民間発注の鋼構造物工事において、建設 業法第3条第1項の許可を受けないで建 設業を営む者と政令で定める軽微な建設工事の範囲(500万 円)を超えて下請契約を締結した。このことが同法第28条第1項 第6号に該当するとして平成28年9月27日に建設業許可部局で ある東北地方整備局長から7日間の営業停止処分をうけた。併 せて、同工事において下請契約を締結した業者について同法第 24条の7第2項に違反し、元請負人に対し事実と異なる再下請通 知書を作成し通知した。このことが、同法第28条第1項に該当す るとして同日に指示処分を受けた。併せて、同法第19条第1項 に定める事項を記載した請負契約書を当事者相互に交付せず に下請契約を締結した。このことが同法第28条第1項に該当す るとして同日に指示処分を受けた。 このことは、当省の「工事 請負契約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1 月6日付環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表2第12号(建 設業法違反行為)に該当するため、当該業者に対して指名停止 を行うものである。

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

東亜建設工業株式会社は、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事における、バルーングラウト工法を用いた地盤改良の薬液注入等において粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。 また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しバルーングラウト工法への工法決定承諾を得るために行った実証実験結果報告において、データ改ざん等による虚偽の報告を行った。 これらのことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、国土交通省関東地方整備局長から営業停止処分を受けた。

東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２８年９月２１日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

東亜建設工業株式会社の社員は、飛島建設株式会社の社員とともに、国立大学法人大阪大学の共同研究への参加に便宜を図ってもらう見返りに、同学教授に現金約２１０万円を渡したとして、平成２８年１１月１５日、大阪府警に贈賄の疑いで逮捕された。

平成２８年１０月２７日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行った「筑波宇宙センター情報処理棟他２件耐風耐水改修工事（Ｈ２８）」の入札において、最低価格であった株式会社ノーブルハウジングの入札価格が基準価格を下回っていたため、落札を保留にして低入札価格調査を実施していたところ、同社から、入札価格の積算に誤りがあったことを理由に辞退したいとの申し入れがあり、入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

平成２８年１０月２７日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行った「筑波宇宙センター情報処理棟他２件耐風耐水改修工事（Ｈ２８）」の入札において、株式会社二輝建設の入札価格が基準価格を下回っていたため、落札を保留して低入札価格調査を実施していたところ、同社から、入札価格の積算に誤りがあったことを理由に辞退したいとの申し入れがあり、入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

飛島建設株式会社の社員は、東亜建設工業株式会社の社員とともに、国立大学法人大阪大学の共同研究への参加に便宜を図ってもらう見返りに、同学教授に現金約２１０万円を渡したとして、平成２８年１１月１５日、大阪府警に贈賄の疑いで逮捕された。

飛島建設株式会社の社員は、東亜建設工業株式会社の社員とともに、国立大学法人大阪大学の共同研究への参加に便宜を図ってもらう見返りに、同学教授に現金約２１０万円を渡したとして、平成２８年１１月１５日、大阪府警に贈賄の疑いで逮捕された。