Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,742件
2017年2月15日〜2017年2月28日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 大林・東亜・森本・フジタ・東武特定建設工事共同企業体が請 け負っている平成26年度富岡町除染等工事(その3)において、 平成28年11月3日、深谷仮置場内をバックホウに乗車し移動し ていた作業員が、50cm程度の段差においてバックホウに乗車 したまま転倒して、バックホウと地面の間に挟まれ、死亡した。 このことは「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ついて」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課長通 知)別表1第7号に該当するため指名停止するものである。
2017年2月15日〜2017年2月28日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
2017年2月15日〜2017年2月28日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
2017年2月15日〜2017年2月28日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
2017年2月15日〜2017年2月28日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
2017年2月15日〜2017年2月28日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
2017年2月2日〜2017年5月1日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第3号イ (贈賄) 別表2第8号ア (競売入札妨害又は談合) 開成建設工業株式会社の元営業所長が、東北農政局が発注 する東日本大震災の復旧工事において、同局職員から入札情 報を得る見返りに飲食や宿泊などの接待を行ったとして、贈賄 の疑いで山形県警に逮捕された。 その後、平成28年12月19日、当該元営業所長は山形地方検 察庁から贈賄罪と公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。こ のことは、当省の「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領 について」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課長 通知)別表2-3-イ(贈賄)及び2-8-ア(競売入札妨害又は談合) に該当するため、当該業者に対して指名停止を行うものであ る。
2017年2月2日〜2017年3月1日
株式会社マルミ吉住組は、特定建設業者以外の建設業を営む者と、下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる請負契約を締結した。
2017年2月1日〜2017年3月31日
平成２９年１月２３日に行われた「宇都宮大学（峰町）附属図書館閲覧室他照明器具更新工事」の一般競争入札において、八汐電気株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、予定していた配置技術者が配置できなくなったことを理由に平成２９年１月２４日付で辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2017年1月31日〜2017年3月1日
(近畿地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第3号 (贈賄) 大阪大学大学院工学研究科教授が東亜建設工業株式会社 及び、飛島建設株式会社からの収賄の疑いで逮捕されたため。
2017年1月25日〜2017年2月24日
西尾建設株式会社の使用人は、平成２８年４月５日に会社資材置場において紙片等約１４．３キログラムを焼却したとして、平成２８年９月５日に根室簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を受けた。
2017年1月20日〜2017年2月19日
株式会社ゼンテックの役員は、中日本高速道路株式会社が発注した２件の工事について、株式会社片平エンジニアリングから設計金額に関する情報の漏えいを受け、同情報をもとに当該２件の工事の入札に参加し、いずれも落札していたとして、同役員及び同社が、平成２８年１１月２日、不正競争防止法違反の罪で略式起訴された。
2017年1月20日〜2017年4月19日
平成２８年１２月２８日、独立行政法人スポーツ振興センター発注の「旧国立競技場敷地排水管の迂回管試掘調査」の入札において、落札決定後、落札者である株式会社地研コンサルタンツから入札価格の積算に過失があったことを理由に、辞退の申し出があり、日本スポーツ振興センターの入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2017年1月20日〜2017年2月19日
株式会社奥村組の名古屋支店土木部員が、中部地方整備局発注「平成２３年度紀勢線古里第１トンネル工事」の総合評価方式による一般競争入札に絡み、平成２３年１０月頃から平成２４年１月頃、同局道路工事課長補佐（当時）に依頼し、同社の加算点や同社が落札できる価格などの入札に関する秘密情報の教示を受け、平成２４年２月上旬頃、その見返りに商品券１００万円相当を渡したとして、平成２８年１２月３日、官製談合防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。 なお、同法違反容疑については、同年１２月２２日に検察当局より不起訴処分とされた。また、贈賄については公訴時効（３年）が成立しているが、事実が明らかとなっている。
2017年1月20日〜2017年2月19日
隼電気株式会社は、青森県内、宮城県内及び福島県内で請け負った電気工事並びに宮城県内で請け負った管工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と政令で定める軽微な建設工事の範囲（５００万円）を超えて下請契約を締結した。 上記のことが同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成２８年１２月２０日に建設業許可部局である東北地方整備局長から指示処分を受けた。
2017年1月20日〜2017年2月19日
株式会社ウオタニは、出雲河川事務所が平成２５年度に発注した「斐伊川河口掘削工事」の工事現場で発生した労働災害について、自社の資材置き場で発生したとする虚偽の労働者死傷病報告書を米子労働基準監督署に提出したとして、平成２８年８月１０日、労働安全衛生法違反により米子区検察庁から公訴を提起された。
2017年1月20日〜2017年2月19日
川田工業株式会社の元名古屋営業所長が、平成２８年３月、中部地方整備局岐阜国道事務所の職員（建設監督官）に同事務所発注橋梁工事の落札業者が提出した技術提案書を見せるよう唆し、資料の提供を受けたとして、平成２８年１２月６日、国家公務員法違反（唆し）の罪で名古屋地検に略式起訴された。
2017年1月18日〜2017年2月17日
(九州地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第15号 (不正又は不誠実な行為) 渕上建設工業株式会社が鹿児島県発注工事において発生し た工事関係者事故を所轄の労働基準監督署に報告しなかった ことにより、同社及び同社の取締役兼総務部長が労働安全衛 生法違反で罰金刑を受けたことによる。
2017年1月10日〜2017年2月9日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第3号 (過失による粗雑工事) 国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港の地盤改 良工事において、過失による粗雑工事を行ったことにより、工事 目的物に重大な瑕疵を生じさせたなどとして、平成28年11月1 7日、国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた ため。
2017年1月10日〜2017年2月9日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第3号 (過失による粗雑工事) 同上