2017年2月22日〜2017年4月21日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 公正取引委員会より独占禁止法第3条の規定に違反する行 為を行ったとして、平成29年2月2日に同法第7条第2項の規 定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基 づく課徴金納付命令を受けたため、指名停止を行うもの。
Public procurement debarment
指名停止・入札参加停止データベース
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,742件
2017年2月22日〜2017年3月21日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月22日〜2017年4月21日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月22日〜2017年3月21日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月22日〜2017年3月21日
東日本大震災で被災したＪＲ大船渡線の復旧工事に従事していた労働者が、平成２８年３月９日、作業中に倒れて死亡した事件について、大船渡労働基準監督署が調査を行った結果、同労働者に対して死亡した前月、労使協定で定めた上限である月６０時間を超える９６時間の時間外労働を行わせていたとして、鉄建建設株式会社と同社の現場作業所長が労働基準法違反の疑いで平成２８年１２月２７日略式起訴され、平成２９年１月１０日に大船渡簡易裁判所からそれぞれ罰金３０万円の略式命令を受けた。
2017年2月22日〜2017年4月21日
全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2017年2月22日〜2017年3月21日
畠山建設株式会社は、平成２８年９月２９日、東神楽町発注の「公営住宅新町団地４８年棟解体工事」の指名競争入札に際して、経営規模等評価申請に係る評価結果通知書の有効期限が切れた状態で参加し、同年１０月３日付で契約したため、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２９年２月２日、北海道知事から指示処分を受けた。
2017年2月22日〜2017年4月21日
全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2017年2月22日〜2017年3月21日
全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2017年2月22日〜2017年3月21日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月22日〜2017年6月21日
全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2017年2月22日〜2017年3月21日
全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
2017年2月21日〜2017年3月20日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月21日〜2017年3月20日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月21日〜2017年3月20日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月21日〜2017年4月20日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 公正取引委員会より独占禁止法第3条の規定に違反する行 為を行ったとして、平成29年2月2日に同法第7条第2項の規 定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基 づく課徴金納付命令を受けたため、指名停止を行うもの。
2017年2月21日〜2017年4月20日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月16日〜2017年3月15日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 青森県内、宮城県内及び福島県内で請け負った電気工事並 びに宮城県内で請け負った管工事において、建設業法第3条第 1項の許可を受けないで建設業を営むものと政令で定める軽微 な建設工事の範囲(500万円)を超えて下請契約を締結した。こ のことが同法第28条第1項第6号に該当するとして、平成28年12 月20日に建設業許可部局である東北地方整備局長から指示処 分を受けた。 このことは、当省の「工事請負契約書等に係る指名停止等措 置要領について」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会 計課長通知)別表2第12号(建設業法違反行為)に該当するた め、当該業者に対して指名停止を行うものである。
2017年2月15日〜2017年2月28日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上
2017年2月15日〜2017年2月28日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 同上