2017年3月30日〜2017年4月29日
真栄産業株式会社が、民間発注の建築一式工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む元請業者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項に該当するとして、平成２９年２月７日に宮崎県知事より指示処分を受けた。
Public procurement debarment
指名停止・入札参加停止データベース
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,742件
2017年3月30日〜2017年5月10日
株式会社山田組は、石川県内における民間事業者発注の工場新築工事について、建築工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２９年１月２６日、石川県知事から７日間の営業停止命令を受けた。
2017年3月30日〜2017年6月29日
株式会社立花コンサルタントの代表取締役等が、鹿児島県南大隅町発注工事において、同町の職員から得た設計金額により入札に参加したとして、平成２９年２月２６日、鹿児島県警に官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕され、３月１７日、公契約関係競売等妨害の容疑で起訴されたものである。
2017年3月23日〜2017年4月5日
株式会社宇陽環境整備工業株式会社は、平成２６年１２月５日に栃木県下水道管理事務所発注の下水道管の点検作業において、作業員の死亡事故を発生させた。その後、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により、平成２８年４月２８日に宇都宮簡易裁判所において、同社を罰金２０万円、同社の従業員を罰金４０万円に処する旨の略式命令を受け、その刑が確定した。
2017年3月23日〜2017年4月22日
(中部地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第15号 (不正又は不誠実な行為) 環境省が発注する「平成28年度上信越高原国立公園志賀高 原地域における冬期利用実態調査等業務」については、平成29 年2月17日に入札を行い、農村環境クリエイトが落札者となった が、その後、当該契約の履行が困難となったことにより、契約の 締結の辞退に至った。 このことにより、当該業務の実施手続きが著しく遅延するに至っ たため。
2017年3月23日〜2017年4月5日
株式会社不二代建設は、平成２８年２月５日、いわき市内の一般建築住宅工事において掘削作業を行っていた作業員がコンクリート塀の一部が損壊したことにより身体を挟まれ死亡する事故を起こした。 この事故について、危険を防止するために必要な措置を講じていなかったとして、平成２８年９月８日、同社及び同社専務取締役が労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反容疑で書類送検され、平成２８年１２月２９日、いわき簡易裁判所において、それぞれ罰金３０万円の刑が確定した。
2017年3月23日〜2017年5月22日
平成２９年３月７日、国立大学法人岩手大学発注の「岩手大学人文社会科学部６号館他防水改修工事」の入札において、有限会社吉田塗装工業の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札金額の積算に誤りがあったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2017年3月8日〜2017年6月7日
中部電力が発注するハイブリット光通信装置及び伝送路用装置の製造販売において、平成２９年２月１５日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2017年3月8日〜2017年5月7日
中部電力が発注するハイブリット光通信装置及び伝送路用装置の製造販売において、平成２９年２月１５日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならない違反事業者として公表された。
2017年3月8日〜2017年5月7日
中部電力が発注するハイブリット光通信装置及び伝送路用装置の製造販売において、平成２９年２月１５日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
期間確認中
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第15号 (不正又は不誠実な行為) 鉄建建設株式会社は、東日本大震災で被災したJR大船渡線 の復旧工事に従事していた労働者が勤務中に倒れて死亡した 事件について、同労働者に対して死亡した前月、労使協会で定 めた上限を超える時間外労働を行わせていたとして、労働基準 法違反の疑いで、同社と同社の現場所長が平成28年12月27日 に略式起訴され、平成29年1月10日に大船渡簡易裁判所からそ れぞれ罰金30万円の略式命令を受けた。 このことは、当省の「工事請負契約等に係る指名停止措置要 領について」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課 長通知)別表2第15号(不正又は不誠実な行為)に該当するた め、当該業者に対して指名停止を行うものである。
2017年3月6日〜2017年5月5日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年3月6日〜2017年5月5日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年3月6日〜2017年5月5日
(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年3月3日〜2017年5月2日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年3月3日〜2017年5月2日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 当該業者らは、中部電力株式会社が発注する特定ハイブリッ ド光通信装置等の製造販売をめぐり、独占禁止法第3条(不当 な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとし て、平成29年2月15日、公正取引委員会から排除措置命令及 び課徴金納付命令(日本電気(株)、大井電気(株))、並びに排 除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならない違反事業者 (富士通(株))として公表された。
2017年3月3日〜2017年5月2日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2017年2月28日〜2017年3月27日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第15号 (不正又は不誠実な行為) 中日本高速道路株式会社が発注した2件の工事について、株 式会社片平エンジニアリングの使用人が、その工事の施工管理 員として知り得た設計金額に関する情報を、特定の工事会社の 役員に漏えいしたとして、平成28年11月2日、不正競争防止法 違反の罪で略式起訴されたため。
2017年2月24日〜2017年3月23日
(全国) 指名停止措置要領 別表2第15号 (不正又は不誠実な行為) 環境省が発注する「平成28年度自然環境保全基礎調査等総 合とりまとめ検討業務」については、平成29年1月13日に入札 を行い、有限会社自然文化創舎が落札者となったが、その後、 当該契約の履行が困難であるとして、契約の締結の辞退に至っ たため。
2017年2月22日〜2017年3月22日
(北海道地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 西尾建設株式会社の使用人が、平成28年4月5日に会社資 材置き場において紙片等14.3キログラムを焼却したとして、平 成28年9月5日に根室簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃 に関する法律違反により罰金刑を受けたことが、「工事請負契 約等に係る指名停止等措置要領について」(平成13年1月6日 付環境会9号大臣官房会計課長通知)別表2第12号の措置要 件に該当するため。