2016年11月22日〜2016年12月21日
東亜建設工業株式会社の社員は、飛島建設株式会社の社員とともに、国立大学法人大阪大学の共同研究への参加に便宜を図ってもらう見返りに、同学教授に現金約210万円を渡したとして、平成28年11月15日、大阪府警に贈賄の疑いで逮捕された。
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,742件
2016年11月22日〜2016年12月21日
東亜建設工業株式会社の社員は、飛島建設株式会社の社員とともに、国立大学法人大阪大学の共同研究への参加に便宜を図ってもらう見返りに、同学教授に現金約210万円を渡したとして、平成28年11月15日、大阪府警に贈賄の疑いで逮捕された。
2016年11月17日〜2017年1月25日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第12号 (建設業法違反行為) 東北地方整備局三陸国道事務所発注の工事において建設業 法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と政令で定 める軽微な建設工事の範囲(500万円)を超えて下請契約を締 結した。このことが同法第28条第1項第6号に該当するとして、平 成28年9月7日に建設業許可部局である岩手県知 事から10日間の営業停止処分を受けた。 あわせて、同法第19条第1項に定める事項を記載した請負契 約書を当事者相互に交付せずに下請契約を締結した。このこと が同法第28条第1項に該当するとして同日に指示処分を受け た。 このことは、当省の「工事請負契約等に係る指名停止等措置 要領について」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計 課長通知)別表2第12号(建設業法違反行為)に該当するため、 当該業者に対して指名停止を行うものである。
2016年11月14日〜2017年3月13日
宮本建設工業株式会社の代表取締役が平成25年12月及び平成26年8月に行った建設業許可の更新申請などの際に、長期借入金を虚偽記載した貸借対照表を福岡県へ提出したとして、平成28年9月29日、建設業法違反容疑で福岡県警に逮捕された。
2016年11月14日〜2017年1月22日
株式会角弘は、青森県内における民間発注の鋼構造物工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と政令で定める軽微な建設工事の範囲(500万円)を超えて下請契約を締結した あわせて、同工事において下請契約を締結した業者について同法第24条の7第2項に違反し、元請負人に対し事実と異なる再下請負通知書を作成し通知した.
2016年11月2日〜2017年1月10日
小野新建設株式会社は、国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所発注の工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める軽微な建設工事の範囲(500万円)を超えて下請契約を締結した。 上記のことが、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、平成28年9月7日に建設業許可部局である岩手県知事から10日間の営業停止処分を受けた。 あわせて、同法第19条第1項に定める事項を記載した請負契約書を当事者相互に交付せずに下請契約を締結した。 上記のことが、同法第28条第1項に該当するとして、同日に指示処分を受けた。
2016年10月25日〜2016年12月24日
「群馬大学(上沖)教育学部附属中学校武道場屋根等改修工事」の一般競争入札において、株式会社豊田工務店の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、予定していた配置技術者が配置できなくなったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2016年10月25日〜2016年11月24日
渕上建設工業株式会社が、鹿児島県発注工事において発生した工事関係者事故を所轄の労働基準監督署に報告しなかったことにより、同社及び同社の取締役兼総務部長が労働安全衛生法違反で罰金刑を受けた。
2016年10月25日〜2017年1月24日
株式会社北向緑化園は、平成27年2月26日に申請のあった「経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書」において、平成26年9月30日を審査基準日とする申請書の技術職員名簿には、常勤である技術職員しか記載してはならないにもかかわらず、常勤ではない技術職員を記載し、その申請によって得られた総合評定値通知書をもって公共機関の工事を受注した。 上記のことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、建設業許可部局である兵庫県知事から営業停止処分を受けた。
2016年10月25日〜2017年2月24日
株式会社九栄建設の取締役社長等が、建設業許可更新申請に際し、実際には雇用していない者を同社の専任技術者として追加したとする虚偽の書類を提出したとして、平成28年9月14日、福岡県警に、建設業法違反(虚偽申請)容疑で逮捕された。
2016年10月25日〜2016年11月7日
株式会社エフワンエヌの現場責任者は、平成26年2月24日、民間企業の本社ビルの屋上防水工事の現場において、下請負人の作業員らに既設防水シートの撤去作業を行わせるにあたり、手すり等を設置しないまま作業を行わせた過失により、作業員をビル屋上から地上に墜落させ、作業員1名を死亡させたほか、別の作業員1名に障害を負わせた。 このことで、神戸簡易裁判所から、同社は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、同社の現場責任者は労働安全衛生法違反及び業務上過失致傷により罰金刑を受けた。
2016年10月13日〜2016年11月12日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年10月13日〜2016年11月12日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年10月13日〜2016年12月12日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年10月13日〜2016年11月12日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年10月13日〜2016年12月12日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年10月13日〜2016年12月12日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災 に係る舗装災害復旧工事をめぐり、独占禁止法第3条(不当な 取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、 平成28年9月21日、公正取引委員会から排除措置命令及び課 徴金納付命令を受けたため。
2016年10月13日〜2016年12月12日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年10月13日〜2016年11月12日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年10月11日〜2016年12月24日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
2016年10月11日〜2017年1月10日
(東北地方環境事務所管内) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上