指名停止・入札参加停止データベース

しなの産業株式会社の社員は、新潟県長岡市が発注した下水道工事の制限付き一般競争入札に関し、同市職員から工事価格を聞き出した新潟県議会議員秘書から工事価格の提供を受けたとして、平成３１年１月１８日に公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕され、同市が発注した別の下水道工事の制限付き一般競争入札に関して、平成３１年２月７日に同様の疑いで再逮捕された。

株式会社セノンは、大宮国道事務所発注の「Ｈ３０大宮国道事務所車両管理業務」において、平成３０年８月２１日１０時５６分ころ、職員を乗せて埼玉県桶川市を走行中に、車両管理員が交差点に差し掛かり一時停止後、交差点に進入し右折を開始した直後に、走行してきた自転車と衝突し、自転車の運転手を死亡させる公衆損害事故を発生させた。 このことから、当該車両管理員は、埼玉県警察本部から免許取消の行政処分を受けるとともに、平成３１年１月９日、過失運転致死の罪でさいたま地方検察庁から起訴された。

有限会社浪江電設は、福島県内における公共工事において、特定建設業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。このことが同法第２８条第１項第６号に該当するとして、同法第２８条第３項に基づき、平成３１年２月５日に福島県知事から７日間の営業停止処分を受けた。 また、他の公共工事において、技術者の専任を要する工事であるにもかかわらず、技術者を専任としなかった。このことが同法第２６条第３項に違反するとして、同法第２８条第１項に基づき、同日に指示処分を受けた。

(中国四国地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 山口建設株式会社が代表者である共同企業体が元請として施 工していた山口市発注「新山口駅北口駅前広場施設整備工事 (4工区)」において、平成29年12月12日、足場の変更の作業中 に、下請負業者の労働者が高さ約3.6メートルの足場上から床 面に墜落し、休業約1ヶ月を要する怪我を負う労働災害が発生 した。当該業者の現場代理人は、平成30年1月26日、山口労働 基準監督署の労働基準監督官が臨場検査を実施した際、労働 基準監督官からの質問に対し、当該業者の施工する工事現場 内で労働災害は発生していない旨の虚偽の陳述をした。労働 基準監督官の臨場検査で虚偽の陳述をしたことが労働安全衛 生法違反となるとして平成30年11月28日に山口建設株式会社 と当該業者の現場代理人は労働安全衛生法違反の容疑で山 口区検察庁から略式起訴されたことによる。

山口建設株式会社が代表者である共同企業体が元請として施工していた山口市発注「新山口駅北口駅前広場施設整備工事（４工区）」において、平成２９年１２月１２日、足場の変更の作業中に、下請負業者の労働者が高さ約３．６メートルの足場上から床面に墜落し、休業約１ヶ月を要する怪我を負う労働災害が発生した。 当該業者の現場代理人は、平成３０年１月２６日、山口労働基準監督署の労働基準監督官が臨場検査を実施した際、労働基準監督官からの質問に対し、当該業者の施工する工事現場内で労働災害は発生していない旨の虚偽の陳述をした。 労働基準監督官の臨場検査で虚偽の陳述をしたことが労働安全衛生法違反となるとして平成３０年１１月２８日に山口建設株式会社と当該業者の現場代理人は労働安全衛生法違反の容疑で山口区検察庁から略式起訴された。

平成３１年１月２９日に行われた、国立大学法人神戸大学発注の「神戸大学（六甲台１他）敷地南側法面等災害復旧工事」の一般競争入札において、池田建設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

(中国四国地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第8号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社が元方事業者として 施工していた広島県広島市南区黄金山町の電波送信所解体工 事現場において、平成29年10月30日に、解体予定の鉄筋コンク リート造2階建ビルの屋上から、下請け業者に派遣されていた 労働者が転落し死亡する事故が発生した。これにより、平成30 年12月3日までに広島区検察庁は、同社及び同社の副現場責 任者を労働安全衛生法違反罪で略式起訴したため。

日本エレクトロニツクシステムズ株式会社が元方事業者として施工していた広島県広島市南区黄金山町の電波送信所解体工事現場において、平成２９年１０月３０日に、解体予定の鉄筋コンクリート造２階建ビルの屋上から、下請け業者に派遣されていた労働者が転落し死亡する事故が発生した。 平成３０年１２月３日までに広島区検察庁は、日本エレクトロニツクシステムズ株式会社と同社の副現場責任者を労働安全衛生法違反罪で略式起訴した。

株式会社弘都電気及び同社の代表取締役は、平成２５年８月から平成２８年７月までの３事業年度において、架空の外注工事費を計上するなどして法人税及び地方法人税を免れたほか、架空の材料の仕入れを計上するなどして消費税及び地方消費税を免れたとして、平成３０年１２月２７日、法人税法違反などの罪で青森地方検察庁に起訴された。

平成３０年１２月２８日に行われた、国立大学法人岡山大学発注の「岡山大学（津島他）基幹・環境整備（ブロック塀対策）他工事」の一般競争入札において、株式会社津島工業の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

平成３０年１２月２０日に行われた、国立大学法人東京学芸大学発注の「東京学芸大学附属小金井中学校囲障改修工事」の一般競争入札において、株式会社東京緑化の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

平成３０年１１月３０日に行われた、国立大学法人熊本大学発注の「熊本大学（医病）中央診療棟５階手術室等改修電気設備工事」の一般競争入札において、聖輝電設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

株式会社西原環境及び同社の従業員は、平成２８年１２月１９日、室蘭市内の一般工事の工事現場において、単管足場の上部に設置した作業床の開口部に囲い等を設けることなく作業を行わせ、作業員が当該開口部から墜落し、死亡した事故に関し、平成３０年８月２日、労働安全衛生法違反により札幌簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

平成２９年１２月６日に周南市が実施した徳山動物園のリニューアル工事の条件付き一般競争入札において、同年１１月下旬ごろに周南市都市整備部次長は非公表である工事の設計金額を福谷産業株式会社の代表取締役に伝え、福谷産業株式会社が落札した。 平成３０年１１月１９日、山口県警察本部は周南市都市整備部次長を官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで、福谷産業株式会社の代表取締役を公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕した。 また、平成２８年１１月に周南市が実施した「周南緑地（メインエントランス）整備工事」の条件付き一般競争入札において、周南市都市整備部次長は非公表である工事の設計金額を福谷産業株式会社の代表取締役に伝え、福谷産業株式会社が落札した。 平成３０年１２月１０日、山口県警察本部は周南市都市整備部次長を官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで、福谷産業株式会社の代表取締役を公契約関係競売等妨害の疑いで再逮捕した。

平成３０年１２月６日に行われた、国立大学法人鹿児島大学発注の「鹿児島大学（郡元他）法文学部１号館外壁改修その他工事」の一般競争入札において、株式会社サツマ工業の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

中陽建設株式会社の会社員は、平成２９年度及び平成３０年度に国立大学法人広島大学及び独立行政法人国立高等専門学校機構呉工業高等専門学校において行われた入札に参加するため、「一般競争（指名競争）参加資格認定通知書」を偽造のうえ行使したとして、平成３０年１２月２１日付、有印公文書偽造、同行使の罪により広島地方検察庁から起訴されたものである。

平成３０年１２月４日に行われた、国立大学法人徳島大学発注の「徳島大学（蔵本）歯学部校舎外壁改修工事」の一般競争入札において、株式会社丸良建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があった。また、次順位の二本木建設有限会社についても入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

平成３０年１２月４日に行われた、国立大学法人徳島大学発注の「徳島大学（蔵本）歯学部校舎外壁改修工事」の一般競争入札において、株式会社丸良建設の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があった。また、次順位の二本木建設有限会社についても入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

東京ビジネスサービス株式会社の使用人は、公立昭和病院（東京都小平市）が発注した空調設備の保守点検業務をめぐり談合したとして、平成３０年１０月２２日、警視庁に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。 さらに、同業務の入札をめぐり、入札に参加した他３社に落札した業者の入札価格を教えるなど、当該談合の調整役を担っていたとして、平成３０年１０月２９日、警視庁は新たに当該業者のエンジニアリング事業本部長を公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕した。

(中国四国地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第8号 (安全管理措置の不適切により 生じた工事関係者事故) 株式会社カザケンが、元請受注し、有限会社錦秀建設が一次 下請として施工した、米軍岩国基地の工事現場において、平成 29年7月3日に、作業員が配水管埋設工事中にバランスを崩し たパワーショベルと支柱にはさまれ死亡する事故が発生した。 岩国区検察庁は平成30年10月15日に株式会社カザケンの現場 代理人と有限会社錦秀建設の現場責任者を業務上過失致死と 労働安全衛生法違反容疑、両社を労働安全衛生法違反容疑で 岩国簡易裁判所に略式起訴し、平成30年10月26日に岩国簡易 裁判所は略式命令を出したため。