2018年12月12日〜2019年2月11日
平成３０年１１月１５日に行われた、国立大学法人北海道大学発注の「北海道大学工学部Ｑ棟２階（学生相談総合センター）改修工事」の一般競争入札において、株式会社アラゼンの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。
Public procurement debarment
指名停止・入札参加停止データベース
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,713件
2018年12月12日〜2019年2月11日
平成３０年１１月２０日に行われた、国立大学法人熊本大学発注の「熊本大学（医病）中央診療棟４階病理部切出室改修機械設備工事」の一般競争入札において、ダンレイ株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。
2018年12月5日〜2018年12月18日
株式会社カザケンが元請受注し、有限会社錦秀建設が一次下請として施工した、米軍岩国基地の工事現場において、平成２９年７月３日に、作業員が配水管埋設工事中にバランスを崩したパワーショベルと支柱にはさまれ死亡する事故が発生した。 岩国区検察庁は平成３０年１０月１５日に株式会社カザケンの現場代理人と有限会社錦秀建設の現場責任者を業務上過失致死と労働安全衛生法違反容疑、両社を労働安全衛生法違反容疑で岩国簡易裁判所に略式起訴し、平成３０年１０月２６日に岩国簡易裁判所は略式命令を出した。
2018年11月19日〜2019年2月18日
株式会社大建が平成２９年６月３０日を審査日とする経営事項審査において、工事経歴書に虚偽の民間工事を記載し、当該虚偽申請に基づいて評価を得た総合評定値通知書を公共工事の発注者に提出して入札参加資格申請を行ったことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当し、また、同事実に関する立入検査において虚偽の報告をしたとして、平成３０年９月１０日に宮崎県知事より営業停止の監督処分（４５日間）を受けたものである。
2018年11月19日〜2019年1月18日
栄和建設株式会社の元役員は、奈良県葛城市発注の道路改良工事の一般競争入札において、平成２９年８月から同年１１月、公表前の入札情報や業者の評価などを同市元職員から不正に入手し、公正な入札を妨害したとして、平成３０年９月１３日、奈良県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。
2018年11月19日〜2018年12月18日
栄和建設株式会社の元役員は、奈良県葛城市発注の道路改良工事の一般競争入札において、平成２９年８月から同年１１月、公表前の入札情報や業者の評価などを同市元職員から不正に入手し、公正な入札を妨害したとして、平成３０年９月１３日、奈良県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。
2018年11月19日〜2018年12月18日
株式会社メンテックの社員が平成２８年１１月１８日に熊本県菊池市の工事現場において、廃棄物である建築廃材等を焼却し、同社及び同社社員が廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により、平成２９年１１月６日に久留米簡易裁判所からそれぞれ罰金の略式命令を受け、その刑が確定したものである
2018年11月5日〜2019年1月4日
平成３０年１０月２６日に行われた、国立大学法人大阪教育大学発注の「大阪教育大学（天王寺）西館初等教育施設改修機械設備工事」の一般競争入札において、株式会社新宅設備工業所の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。
2018年10月11日〜2018年12月10日
平成３０年９月２１日に行われた、国立大学法人大阪教育大学発注の「大阪教育大学（天王寺）西館初等教育施設改修機械設備工事」の一般競争入札において、大道設備工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。
2018年10月10日〜2018年12月9日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 株式会社名鉄百貨店が、全日本空輸株式会社が発注する制服 の入札参加者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁 止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年7月1 2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令 を受けたため。
2018年10月10日〜2018年11月9日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 株式会社そごう・西武が、全日本空輸株式会社が発注する制服 の入札参加者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁 止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年7月1 2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令 を受けたため。
2018年10月10日〜2018年11月9日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 伊藤忠商事株式会社が、全日本空輸株式会社が発注する制服 の入札参加者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁 止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年7月1 2日、公正取引委員会から排除措置命令を受けたため。
2018年10月10日〜2018年11月9日
(関東地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 株式会社高島屋が、全日本空輸株式会社が発注する制服の入 札参加者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止) の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年7月12 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を 受けたため。
2018年9月28日〜2018年11月27日
平成３０年８月３１日に行われた、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発注の「原子力コード特研他耐震改修設計業務」の一般競争入札において、株式会社ＳＵＮ総合の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同業務の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。
2018年9月28日〜2018年10月27日
株式会社佐藤建設は、山形県西川町が発注した住宅建設工事において、建設業法第３条第１項の許可を受けないで建設業を営む者と政令で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、同法第２８条第１項第６号に該当するとして、平成３０年８月３１日に建設業許可部局である山形県知事から指示処分を受けた。
2018年9月28日〜2018年10月27日
株式会社大滝組の役員が、平成２７年１０月１４日に道路交通法違反・過失運転致傷により懲役刑（執行猶予）を受けた。
2018年9月18日〜2018年10月17日
(関東地方環境事務所管轄地域) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 株式会社神戸製鋼所が、品質データの改ざんを行っていたとし て、平成30年7月19日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の 罪で東京地方検察庁から起訴されたため。
2018年9月12日〜2018年10月11日
株式会社三義の代表取締役社長ほか１名は、平成２５年９月から平成２８年８月までの３事業年度において、架空の外注費を計上するなどして法人税及び地方法人税を免れたほか、架空の課税仕入れを計上するなどして消費税及び地方消費税を免れたとして、平成３０年８月７日、法人税法違反などの罪で秋田地方検察庁に在宅起訴された。
2018年9月10日〜2018年10月9日
株式会社神戸製鋼所は、平成２８年９月から平成２９年９月の間に、真岡製造所（栃木県真岡市）、大安製造所（三重県いなべ市）、長府製造所（山口県下関市）で、製品の検査結果が顧客と合意した仕様を満たしていないのに、満たしているとする虚偽の証明書計３０５通を作成し顧客に交付したとして、平成３０年７月１９日、東京地方検察庁に不正競争防止法違反（虚偽表示）罪で立川簡易裁判所に起訴された。
2018年9月10日〜2018年10月21日
株式会社横河ブリッジが請け負った新名神高速道路の建設現場において、橋桁が落下し、作業員１０人が死傷する事故が発生した。この事故に関して、株式会社横河ブリッジの元現場所長が業務上過失致死傷罪で起訴され、また、真下を通る国道１７６号に２か月余りにわたる通行止めを発生させた。