Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2025年12月26日〜2026年1月25日公正取引委員会が,令和7年12月19日付けで特定跨線橋点検等業務の入札等の参加業者(5社)及び東海旅客鉄道株式会社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年12月27日〜2026年1月26日当該業者は、供給する日用品等に係る表示について、商品の原産国に関する不当な表示が認められたことにより、令和7年11月5日に消費者庁から景品表示法に基づく措置命令の行政処分を受けた。
対象地域・契約等：物品等入札参加資格業者
停止期間
2025年12月26日〜2026年2月25日公正取引委員会が,令和7年12月19日付けで特定跨線橋点検等業務の入札等の参加業者(5社)及び東海旅客鉄道株式会社に対し,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このことは,県指名停止要綱別表第2措置要件第5号に該当することから指名停止とする。
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年12月26日〜2026年6月25日当該入札参加資格者らが、特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、令和7年12月19日付けで、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2に基づく課徴金納付命令を受けた。
対象地域・契約等：大阪府入札参加資格者
停止期間
2025年12月26日〜2026年6月25日独禁法違反に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月27日〜2026年3月26日当該業者は、特定地方公共団体等44者が発注する特定跨線橋点検等業務に係る入札等において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
対象地域・契約等：物品等入札参加資格業者
停止期間
2025年12月26日〜2026年3月25日当該入札参加資格者らが、特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、令和7年12月19日付けで、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2に基づく課徴金納付命令を受けた。
対象地域・契約等：大阪府入札参加資格者
停止期間
2025年12月26日〜2026年2月25日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：建設工事等
停止期間
2025年12月25日〜2026年3月24日成績不良
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月25日〜2026年3月24日令和7年12月22日付けで宅地建物取引業法第66条第1項の規定に基づ き、免許が取り消されたことにより、役員が宅地建物取引業法第5条第1項第6 号の欠格事由に該当したことが判明したため。 別表第2の11 不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月25日〜2026年1月24日令和7年10月30日、株式会社 千代田テクノルの発表により、同社の特定の社員が、放射線測 定器等の校正作業において、放射線測定器等の校正を校正部門に依頼せず、自ら校正証明書 及び校正シールを偽造し校正業務の発注者に納品等をしたことにより、当事務所が発注した放 射線測定を行う一部の業務等において、校正が適切に行われていない放射線測定器等が受注 事業者等により長期にわたって使用されていたことが判明した。このことについて、株式会社千 代田テクノルに対して指名停止措置を講ずるもの。
対象地域・契約等：全国
停止期間
2025年12月25日〜2026年1月24日令和 7 年 10 月 30 日、株式会社 千代田テクノルの発表により、同社の特定の社員が、放射 線測定器等の校正作業において、放射線測定器等の校正を校正部門に依頼せず、自ら校正証 明書及び校正シールを偽造し校正業務の発注者に納品等をしたことにより、当事務所が発注し た放射線測定を行う一部の業務等において、校正が適切に行われていない放射線測定器等が 受注事業者等により長期にわたって使用されていたことが判明したため。 このことは、「物品の製造契約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領」 (平成 30年7月 12 日付け環境会発第 1807124 号)別表2第 14 号に該当するため。
対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内
停止期間
経営状態が安定したと認められる日まで神奈川県から令和7年12月17日付けで経営不振状態にあり指名停止措置を受けたため。
対象地域・契約等：一般委託、物品
停止期間
2025年12月25日〜2026年1月24日当該業者は、令和6年4月15日、鹿児島県奄美市名瀬大字大熊所在の大熊漁港において同社が所有する船舶を同社従業員が洗浄した際に、洗浄水に混入した燃料油を過失により同漁港海域に排出させたとして、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」違反により名瀬簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、令和7年1月15日にその刑が確定した。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月25日〜2027年6月24日独占禁止法違反
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月25日〜2026年9月24日独占禁止法違反
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月25日〜2026年9月24日独占禁止法違反
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月25日〜2026年1月24日広島県福山市内の施設において食中毒を発生させたこと が、食品衛生法第6条第3号に違反したとして、福山市保健 所が令和7年12月12日に営業禁止処分を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月25日〜2026年9月24日本市発注の契約において、正当な理由がなく、契約締結後に契約を履行せず、契約解除に至ったため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第8項「不正又は不誠実な行為」第9号該当。) よく見られているページ
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
経営状態が安定したと認められる日まで経営不振状態にあるため。
対象地域・契約等：一般委託、物品