指名停止・入札参加停止データベース

ニチレキ株式会社は、舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格を引き上げ又は維持するため価格カルテルを結び、令和元年6月20日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

東亜道路工業株式会社は、舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格を引き上げ又は維持するため価格カルテルを結び、令和元年6月20日に公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして公表された。

株式会社奥村設備の代表取締役及び社員1名は、平成31年4月4日滋賀県湖南市発注の小学校の空調設備工事を巡り、同市元建設経済部長から事前に設計価格の漏洩を受け、入手した情報を元に入札に参加し、落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、令和元年5月13日、滋賀県警に逮捕された。その後、当該業者代表取締役及び社員1名は、平成30年5月10日同市発注の他の小学校の空調設備工事の入札においても、同市元建設経済部長から事前に設計価格の漏洩を受け、入手した情報を元に入札に参加し、不正に落札していたとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、同年6月3日、滋賀県警に再逮捕された。

公正取引委員会は、舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格を引き上げ又は維持する価格カルテルを結び、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年６月２０日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 なお、課徴金減免制度対象業者であるため、指名停止措置期間を２分の１軽減し、指名停止期間を１か月とする。

公正取引委員会は、舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格を引き上げ又は維持する価格カルテルを結び、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年６月２０日、違反事業者を公表した。 なお、課徴金減免制度対象業者であるため、指名停止措置期間を２分の１軽減し、指名停止期間を１か月とする。

令和元年６月１７日に行われた、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構発注の「高エネ研基幹整備（大穂特高変電所高圧コンデンサ更新）工事」の一般競争入札において、木村電設工業株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、製品の納期が間に合わないとの理由により、辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

滋賀南部森林組合は、滋賀県発注工事において、次の建設業法および公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「入契法」という。)違反行為を行い、滋賀県から建設業法第28条第1項に基づく指示処分を受けた。(1)滋賀県に提出した施工体制台帳の添付書類(下請契約に係る建設業法第19条第1項の規定による書面の写し)について、事実と異なるものを添付した。(入契法第15条第2項違反)(2)下請工事について、追加工事および変更工事が発生したが、書面による変更契約を行わなかった。(建設業法第19条第2項違反)(3)施工体系図や施工体制台帳など営業に関する事項を記録した帳簿および営業に関する図書を営業所に保存していない。(建設業法第40条の3違反)

その他不正又は不誠実な行為

(東北地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第8号 (公契約関係競売等妨 害又は談合) 株式会社九電工行橋営業所長が、平成28年7月に、福岡県築 上町が発注した「し尿処理施設建設工事」の入札に関し、同町町 議と共謀し同工事の入札参加条件を厳しくし、公正な入札を妨害 したとして、平成31年3月9日に公契約関係競売入札妨害の容 疑で福岡県警に逮捕され、3月30日に便宜供与の見返りとし て、同町町議に現金800万円を渡した贈賄の容疑で再逮捕され た。また、4月3日同工事にて、株式会社フソウを入札に参加さ せ、当該業者を上回る金額を提示させて、見返りに1千万を支払 う合意をし、入札を妨害したとして、当該業者の別の社員3名が 談合の容疑で逮捕された。

セルコホーム株式会社の営業部長は宮城県登米市発注の児童館新築工事に関し、同市職員が漏洩した入札情報を基に入札に参加し落札したとして、令和元年５月１４日、宮城県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。

(東北地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 熱海建設(株)は、宮城県発注の「寒風沢農地復旧除塩及び海 岸復旧工事」に関し、宮城県塩竈市浦戸寒風沢字小峯の現場隣 接地において、廃棄物である木くず等を焼却したとして、平成30 年12月19日、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により 熱海建設(株)及び同社の使用人2名が起訴され、同月25日、 仙台簡易裁判所からそれぞれ罰金の略式命令を受けた。 このことは、当省の「工事請負契約等に係る指名停止等措置要 領について」(平成13年1月6日付環境会第9号大臣官房会計課 長通知)別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当するた め、当該業者に対して指名停止を行うものである。

その他不正又は不誠実な行為

(イ)令和元年5月27日から令和元年6月26日 (本省) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第8号ア・イ (公契約関係競売等妨害又は談 合) 株式会社九電工行橋営業所長が、平成28年7月に、福岡県築上 町が発注した「し尿処理施設建設工事」の入札に関し、同町町議 と共謀し同工事の入札参加条件を厳しくし、公正な入札を妨害し たとして、平成31年3月9日に公契約関係競売入札妨害の容疑 で福岡県警に逮捕され、3月30日に便宜供与の見返りとして、同 町町議に現金800万円を渡した贈賄の容疑で再逮捕された。 また、4月3日同工事にて、株式会社フソウを入札に参加させ、 当該業者を上回る金額を提示させて、見返りに1千万を支払う合 意をし、入札を妨害したとして、当該業者の別の社員3名が談合 の容疑で逮捕されたため。

平成３１年４月５日に行われた、国立大学法人東京工業大学発注の「東京工業大学（駒場）国際交流会館屋上防水改修工事」の一般競争入札において、落札決定後、株式会社青木工業から配置予定技術者が同工事に従事できないことを理由に、辞退の申し出があり、同工事の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。

(中国四国地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第8号 (公契約関係競売等妨害又は談 合) 株式会社九電工行橋営業所長が、平成28年7月に、福岡県築上 町が発注した「し尿処理施設建設工事」の入札に関し、同町町議 と共謀し同工事の入札参加条件を厳しくし、公正な入札を妨害し たとして、平成31年3月9日に公契約関係競売入札妨害の容疑 で福岡県警に逮捕され、3月30日に便宜供与の見返りとして、同 町町議に現金800万円を渡した贈賄の容疑で再逮捕された。 また、4月3日同工事にて、株式会社フソウを入札に参加させ、 当該業者を上回る金額を提示させて、見返りに1千万を支払う合 意をし、入札を妨害したとして、当該業者の別の社員3名が談合 の容疑で逮捕されたため。

(九州地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第6号 ( 安全管理措置の不適切により生 じた公衆損害事故) 民間発注の一般工事において、平成29年10月22日台風 が接近していたにもかかわらず、適切な措置をせず足場 を倒壊させ歩行者を死亡させたため。

(九州地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 平成28年7月に、福岡県築上町が発注した「し尿処理施設建設 工事」の入札に関し、同町町議と共謀し同工事の入札参加条件 を厳しくし、事前に参加業者数や業者名を漏らすよう不正を働き 掛けたことが、公正な入札を妨害したとして、平成31年3月9 日、福岡県警に公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。 さらに3月30日、同工事にて同社が落札できるよう便宜を図って もらった見返りに同町町議に現金800万円を渡したとして贈賄 の容疑で再逮捕。また、4月3日、同工事にて同社が、株式会社 フソウを入札に参加させ、同社を上回る金額を提示させて、見返 りに1千万を支払う合意をし、入札を妨害したとして、当該業者の 別の社員3名が談合の容疑で逮捕されたため。

(九州地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第13号 (建設業法違反) 小代築炉工業株式会社は、民間発注の電気工事におい て、建設業法第3条第1項2号に規定する特定建設業の 許可を有していないにもかかわらず、元請業者として総 額4,000万円以上の下請契約を締結したため、建設 業法第28条第1項第2号に該当するとして、平成31 年3月1日に大分県知事より指示処分を受けたため。

(九州地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 株式会社フソウの九州支店課長が、平成28年7月に福岡県築 上町が発注した「し尿処理施設建設工事」の入札に関し、株式会 社九電工本社環境技術課長から、同工事に参加し、同社を上回 る金額を提示させ、見返りに1千万円を受け取る合意をし、公正 な入札を妨害したとして、平成31年4月3日、福岡県警に談合の 容疑で逮捕されたため。

平成３１年４月１７日に行われた、国立大学法人千葉大学発注の「千葉大学（西千葉）理学系総合研究棟改修その他設備設計業務」の一般競争入札において、株式会社環境設備計画の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同業務の入札手続に遅延を及ぼすこととなった。