Public procurement

指名停止・入札参加停止一覧

国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。

10,639 件

収録済みの最新措置日 2026年10月16日

収録範囲・更新状況
都道府県から探す

措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。

主な措置機関から探す

指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。

同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。

期間終了独占禁止法違反

(株)トーニチコンサルタント

横須賀市 ・ 措置日 2026年1月10日

停止期間

2026年1月10日〜2026年9月9日

独占禁止法違反

対象地域・契約等:コンサル、一般委託

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了談合・入札妨害

株式会社井上電工

国土交通省国土地理院 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年4月8日

土佐清水市が令和7年5月28日に行った「宿泊型多文化共生コミュニティ施設改修工事 (電気設備)」の指名競争入札について、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害 の疑いがあるとして、同年11月11日に株式会社井上電工の代表取締役が高知県警により 逮捕された。なお、12月2日に公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。

対象地域・契約等:四国地方測量部管内

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

日本交通技術株式会社

南房総市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年7月8日

独占禁止法違反行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

春日井市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年7月8日

終了日は公表期間から算出

令和7年12月19日、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反するとして認定されたもの。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

(株)トーニチコンサルタント

南房総市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年4月8日

独占禁止法違反行為 地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

日本交通技術(株)

南房総市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年7月8日

独占禁止法違反行為 地方公共団体等が発注する跨線橋点検業務における入札において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了安全管理・事故

早川建設株式会社

名古屋市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年1月22日

該当者が、上下水道局が発注した「高蔵ポンプ所場内整備工事」(令和7年4月11日契約)の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和7年12月1日に作業員が負傷する契約関係者事故を生じさせたことによる。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
現在停止中独占禁止法違反

日本交通技術株式会社名古屋支店

春日井市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2027年1月8日

終了日は公表期間から算出

令和7年12月19日、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反するとして認定されたもの。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了不正・不誠実な行為

富士電機ITソリューション株式会社

鎌ケ谷市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年2月8日

不正又は不誠実な行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

日本交通技術株式会社

鹿児島市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年5月8日

令和7年12月19日、公正取引委員会は、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたとして、入札等の参加業者5社及び東海旅客鉄道株式会社に対し、独占禁止法違反(第3条:不当な取引制限の禁止)により、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このうち、本市登録業者である当該業者は、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

株式会社トーニチコンサルタント

南房総市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年4月8日

独占禁止法違反行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了不正・不誠実な行為

株式会社アイリスプラザ

鎌ケ谷市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年2月8日

不正又は不誠実な行為

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了安全管理・事故

株式会社RKT

名古屋市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年1月22日

該当者が、上下水道局が発注した「高蔵ポンプ所場内整備工事」(令和7年4月11日契約)の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和7年12月1日に作業員が負傷する契約関係者事故を生じさせたことによる。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

大日コンサルタント株式会社中日本支社

春日井市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年7月8日

終了日は公表期間から算出

令和7年12月19日、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反するとして認定されたもの。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了安全管理・事故

株式会社福田組

名古屋市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年1月22日

該当者が、上下水道局が発注した「高蔵ポンプ所場内整備工事」(令和7年4月11日契約)の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和7年12月1日に作業員が負傷する契約関係者事故を生じさせたことによる。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了談合・入札妨害

株式会社アイワーク

石川県 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年7月8日

令和6年12月に志賀町が発注した「志賀町デイサービスセンター居室環境整備 物品購入事業」の指名競争入札において、(株)アイワークの代表取締役が略式起訴 されたことが判明した。 このことが、石川県競争入札参加者の資格審査及び指名基準取扱要綱第5条の規 定により準用する石川県建設工事請負業者の指名停止に関する要綱第2条、別表第 2の11(競争入札妨害又は談合)に該当すると認められるため、指名停止とする。 令和8年1月9日 管 財 課 担当者:竹 森 内 線:3481 外 線:076-225-1262 -- 1 of 1 --

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措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

株式会社トーニチコンサルタント中部支社

春日井市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年7月8日

終了日は公表期間から算出

令和7年12月19日、公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反するとして認定されたもの。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)
期間終了独占禁止法違反

株式会社トーニチコンサルタント

鹿児島市 ・ 措置日 2026年1月9日

停止期間

2026年1月9日〜2026年3月8日

令和7年12月19日、公正取引委員会は、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたとして、入札等の参加業者5社及び東海旅客鉄道株式会社に対し、独占禁止法違反(第3条:不当な取引制限の禁止)により、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。このうち、本市登録業者である当該業者は、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認

措置の詳細公式資料あり(証跡パックで確認)