Public procurement debarment

指名停止・入札参加停止データベース

官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。

クリア
期間終了労働法令違反

コニシ工営(株)

文部科学省 ・ 措置日 2020年1月20日

2020年1月20日〜2020年2月2日

コニシ工営株式会社は、平成31年4月23日、余市町内で施工した一般工事において、高さ8.8mの屋上で下請作業員1名に作業させた際、墜落防止のための囲い等を設けず、作業員が腰椎破裂骨折等の負傷をする事故を発生させ、令和元年11月16日付けで札幌簡易裁判所から労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

期間終了不正・不誠実な行為

株式会社博報堂

環境省 ・ 措置日 2020年1月17日

2020年1月17日〜2020年3月16日

(本省) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 環境省が発注する「平成28年度地球温暖化防止コミュニケー ター等養成委託業務」について、養成セミナーの運営業務を受 注していた事業者(株式会社Y・C・S)が、受講者の一部を有償 で募集し、6回の養成セミナーで67名に日当を渡して受講させ、 また、このうちの一部に、養成セミナーへの参加条件とされてい るテストの正しい回答を情報提供したという不適正な事案が確認 された。本事案は、地球温暖化防止コミュニケーター制度に対す る社会的な信頼を著しく損なうもの、かつ、環境省及び地球温暖 化防止コミュニケーター等関係者との信頼関係を著しく損なうも のであり、また、本事案の主たる発生要因は、受託者の発注先 に対する不十分な管理体制にあるため。

期間終了不正・不誠実な行為

みずほ情報総研株式会社

環境省 ・ 措置日 2020年1月17日

2020年1月17日〜2020年3月16日

(本省) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 環境省が発注する「平成29年度地球温暖化防止コミュニケー ター等養成委託業務」について、養成セミナーの運営業務を受 注していた事業者(株式会社Y・C・S)が、受講者の一部を有償 で募集し、4回の養成セミナーで16名に日当を渡して受講させ、 また、このうちの一部に、養成セミナーへの参加条件とされてい るテストの正しい回答を情報提供したという不適正な事案が確認 された。本事案は、地球温暖化防止コミュニケーター制度に対す る社会的な信頼を著しく損なうもの、かつ、環境省及び地球温暖 化防止コミュニケーター等関係者との信頼関係を著しく損なうも のであり、また、本事案の主たる発生要因は、受託者の発注先 に対する不十分な管理体制にあるため。

期間終了詐欺・虚偽

(株)別府土建

文部科学省 ・ 措置日 2020年1月14日

2020年1月14日〜2020年2月24日

株式会社別府土建は、福岡県発注工事において、異なる下請契約額を記載した虚偽の施工体系図等を作成したため、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和元年12月13日に福岡県知事より7日間の営業停止処分を受けたものである。

期間終了安全管理・事故

(株)クマザキ電工

文部科学省 ・ 措置日 2020年1月14日

2020年1月14日〜2020年2月13日

株式会社クマザキ電工及びその代表取締役は、旭川市内で施工した一般工事において、令和元年5月31日、作業員1名が作業中に脚立から墜落し、両足の踵を骨折する労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく旭川労働基準監督署に報告書を提出しなかったため、令和元年11月8日、労働安全衛生法違反により罰金刑の略式命令を受けた。

期間終了安全管理・事故

(株)守谷商会

文部科学省 ・ 措置日 2020年1月7日

2020年1月7日〜2020年1月20日

株式会社守谷商会は、平成30年2月12日、長野県小諸市内の民間業者発注の新築工事現場において、トラック運転手が鋼材の落下により死亡する労働災害事故を発生させた。 これにより、佐久簡易裁判所は、下請け業者への指導を徹底しないなど労働災害を防ぐ必要な措置を講じなかったことによる労働安全衛生法(事業者の講ずべき措置等)違反のため、令和元年8月7日、同社と工事所長に対してそれぞれ罰金30万円の判決を言い渡した。

期間終了談合・入札妨害

(株)平島弘之プラスチーム二十八

文部科学省 ・ 措置日 2020年1月7日

2020年1月7日〜2020年6月6日

株式会社平島弘之プラスチーム二十八の代表取締役は、徳島県石井町が発注する幼稚園改築事業の実施設計業務の入札を巡り、指名競争入札の他の指名業者に対し、自社が受注できるよう入札価格を調整するなど談合を行った疑いで、令和元年10月21日、徳島県警に逮捕された。 また、同町が発注した同幼稚園改築事業に関する工事監理業務の入札においても、同代表取締役は、自社が落札できるよう、他の指名業者に対して入札額を調整し、自社の落札を図った談合の疑いで、令和元年11月10日、徳島県警に再逮捕された。

期間終了その他

セコム(株)

文部科学省 ・ 措置日 2020年1月7日

2020年1月7日〜2020年2月6日

令和元年11月1日、セコム株式会社の使用人が出動先の民家で窃盗と住居侵入の疑いで逮捕されたことが判明した。

期間終了不正・不誠実な行為

株式会社神和商事

近畿中部防衛局 ・ 措置日 2020年1月6日

2020年1月6日〜2020年2月5日

株式会社神和商事の元代表取締役と元取締役が法人税法違反の疑いで、令和元年11月14日、神戸地方検察庁に逮捕された。

期間終了不正・不誠実な行為

セコム株式会社

近畿中部防衛局 ・ 措置日 2020年1月6日

2020年1月6日〜2020年2月5日

セコム株式会社の使用人が、出動先民家においての窃盗及び住居侵入の疑いで、令和元年11月1日、兵庫県警に逮捕された。

期間終了その他

(株)神和商事

文部科学省 ・ 措置日 2019年12月24日

2019年12月24日〜2020年1月23日

令和元年11月14日、株式会社神和商事の元代表取締役と元取締役が法人税法違反の疑いで逮捕された。

期間終了安全管理・事故

株式会社安藤・間

環境省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2019年12月29日

(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 安藤・間・淺沼組・岩田地崎特定建設工事共同企業体は福島地 方環境事務所が発注した平成30年度中間貯蔵施設(双葉3工 区)土壌貯蔵施設工事において、平成31年2月4日、木の伐採 作業中の作業員が、倒木の下敷きになり死亡した。このことは、 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6 日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安 全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当する ため当該事業者に対して指名停止を行うものである。

期間終了契約不履行

東急建設株式会社

環境省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2019年12月29日

(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た公衆損害事故) 指名停止等措置要領(物品) 別表1第5号 (契約違反) 大成・東急・あおみ特定建設工事共同企業体は福島地方環境事 務所が発注した平成31年度飯舘村仮置場復旧等工事におい て、令和元年7月10日、バックホウ旋回時に作業員がバックホ ウと遮蔽土のうの間に挟まれて、死亡した。このことは、工事請 負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け 環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理 措置の不適切により生じた工事関係者事故)及び物品の製造契 約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領 (環境会第1807124号大臣官房会計課長通知)要領別表1第5号 に該当するため当該事業者に対して指名停止を行うものであ る。

期間終了許認可法令違反

(株)KAKEN

文部科学省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2020年1月15日

株式会社KAKENは、特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、政令が定める合計金額(4,000万円)を超える一次下請契約を締結した。このことが建設業法第16条に違反し、同法第28条第1項第2号に該当するとして、令和元年11月7日、静岡県知事より監督処分(指示処分)を受けた。

期間終了契約不履行

アシスト株式会社

環境省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2019年12月29日

(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た公衆損害事故) 指名停止等措置要領(物品) 別表1第5号 (契約違反) 大成・東急・あおみ特定建設工事共同企業体は福島地方環境事 務所が発注した平成31年度飯舘村仮置場復旧等工事におい て、令和元年7月10日、バックホウ旋回時に作業員がバックホ ウと遮蔽土のうの間に挟まれて、死亡した。このことは、工事請 負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け 環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理 措置の不適切により生じた工事関係者事故)及び物品の製造契 約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領 (環境会第1807124号大臣官房会計課長通知)要領別表1第5号 に該当するため当該事業者に対して指名停止を行うものであ る。

期間終了契約不履行

舟津産業株式会社

環境省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2019年12月29日

(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た公衆損害事故) 指名停止等措置要領(物品) 別表1第5号 (契約違反) 大成・東急・あおみ特定建設工事共同企業体は福島地方環境事 務所が発注した平成31年度飯舘村仮置場復旧等工事におい て、令和元年7月10日、バックホウ旋回時に作業員がバックホ ウと遮蔽土のうの間に挟まれて、死亡した。このことは、工事請 負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け 環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理 措置の不適切により生じた工事関係者事故)及び物品の製造契 約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領 (環境会第1807124号大臣官房会計課長通知)要領別表1第5号 に該当するため当該事業者に対して指名停止を行うものであ る。

期間終了安全管理・事故

株式会社淺沼組

環境省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2019年12月29日

(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 安藤・間・淺沼組・岩田地崎特定建設工事共同企業体は福島地 方環境事務所が発注した平成30年度中間貯蔵施設(双葉3工 区)土壌貯蔵施設工事において、平成31年2月4日、木の伐採 作業中の作業員が、倒木の下敷きになり死亡した。このことは、 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6 日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安 全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当する ため当該事業者に対して指名停止を行うものである。

期間終了契約不履行

あおみ建設株式会社

環境省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2019年12月29日

(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た公衆損害事故) 指名停止等措置要領(物品) 別表1第5号 (契約違反) 大成・東急・あおみ特定建設工事共同企業体は福島地方環境事 務所が発注した平成31年度飯舘村仮置場復旧等工事におい て、令和元年7月10日、バックホウ旋回時に作業員がバックホ ウと遮蔽土のうの間に挟まれて、死亡した。このことは、工事請 負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け 環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理 措置の不適切により生じた工事関係者事故)及び物品の製造契 約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領 (環境会第1807124号大臣官房会計課長通知)要領別表1第5号 に該当するため当該事業者に対して指名停止を行うものであ る。

期間終了安全管理・事故

河北建設株式会社

環境省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2019年12月29日

(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 安藤・間・淺沼組・岩田地崎特定建設工事共同企業体は福島地 方環境事務所が発注した平成30年度中間貯蔵施設(双葉3工 区)土壌貯蔵施設工事において、平成31年2月4日、木の伐採 作業中の作業員が、倒木の下敷きになり死亡した。このことは、 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6 日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安 全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当する ため当該事業者に対して指名停止を行うものである。

期間終了安全管理・事故

岩田地崎建設株式会社

環境省 ・ 措置日 2019年12月16日

2019年12月16日〜2019年12月29日

(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 安藤・間・淺沼組・岩田地崎特定建設工事共同企業体は福島地 方環境事務所が発注した平成30年度中間貯蔵施設(双葉3工 区)土壌貯蔵施設工事において、平成31年2月4日、木の伐採 作業中の作業員が、倒木の下敷きになり死亡した。このことは、 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6 日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安 全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当する ため当該事業者に対して指名停止を行うものである。