Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,713件
2019年12月16日〜2019年12月29日
(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た公衆損害事故) 指名停止等措置要領(物品) 別表1第5号 (契約違反) 大成・東急・あおみ特定建設工事共同企業体は福島地方環境事 務所が発注した平成31年度飯舘村仮置場復旧等工事におい て、令和元年7月10日、バックホウ旋回時に作業員がバックホ ウと遮蔽土のうの間に挟まれて、死亡した。このことは、工事請 負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け 環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理 措置の不適切により生じた工事関係者事故)及び物品の製造契 約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領 (環境会第1807124号大臣官房会計課長通知)要領別表1第5号 に該当するため当該事業者に対して指名停止を行うものであ る。
2019年12月16日〜2019年12月29日
(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た公衆損害事故) 指名停止等措置要領(物品) 別表1第5号 (契約違反) 大成・東急・あおみ特定建設工事共同企業体は福島地方環境事 務所が発注した平成31年度飯舘村仮置場復旧等工事におい て、令和元年7月10日、バックホウ旋回時に作業員がバックホ ウと遮蔽土のうの間に挟まれて、死亡した。このことは、工事請 負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け 環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安全管理 措置の不適切により生じた工事関係者事故)及び物品の製造契 約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領 (環境会第1807124号大臣官房会計課長通知)要領別表1第5号 に該当するため当該事業者に対して指名停止を行うものであ る。
2019年12月16日〜2019年12月29日
(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 安藤・間・淺沼組・岩田地崎特定建設工事共同企業体は福島地 方環境事務所が発注した平成30年度中間貯蔵施設(双葉3工 区)土壌貯蔵施設工事において、平成31年2月4日、木の伐採 作業中の作業員が、倒木の下敷きになり死亡した。このことは、 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6 日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安 全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当する ため当該事業者に対して指名停止を行うものである。
2019年12月16日〜2019年12月29日
(福島地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 安藤・間・淺沼組・岩田地崎特定建設工事共同企業体は福島地 方環境事務所が発注した平成30年度中間貯蔵施設(双葉3工 区)土壌貯蔵施設工事において、平成31年2月4日、木の伐採 作業中の作業員が、倒木の下敷きになり死亡した。このことは、 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6 日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)別表1第7号(安 全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当する ため当該事業者に対して指名停止を行うものである。 -- 3 of 5 --
2019年12月10日〜2020年1月9日
住商産業株式会社が建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、令和元年１１月１５日に国土交通大臣より指示処分を受けたものである。
2019年12月9日〜2020年2月8日
令和元年１１月１５日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田他）体育館等照明器具改修工事」の一般競争入札において、株式会社新日通の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2019年12月9日〜2020年2月8日
令和元年１１月１５日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田他）体育館等照明器具改修工事」の一般競争入札において、摂津電気工事株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2019年12月6日〜2020年1月5日
東山管理センター株式会社の使用人は、京都市が発注する業務を行うため、京都市内の交差点を業務用車両で通過する際、タクシーと衝突し、1名が死亡、6名が重軽傷を負う事故を起こし、自動車運転処罰法違反の疑いで、令和元年8月21日、京都府警に現行犯逮捕された。
2019年12月5日〜2020年1月4日
(本省) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 環境省が発注する「令和元年度持続可能な社会を実現する日本 の地球温暖化対策情報発信事業企画書作成委託業務」につい ては、令和元年10月23日に入札を行い、株式会社セルコが落 札者となったが、その後、当該契約が困難であるとして、契約の 締結の辞退に至ったため。
2019年11月29日〜2019年12月28日
令和元年８月２１日、業務を行うため、東山管理センター株式会社の使用人が業務用車両で交差点を通過する際、タクシーと衝突し、１名が死亡、６名が重軽傷を負う事故を起こし、自動車運転処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されたことが判明した。
2019年11月27日〜2020年2月26日
その他不正又は不誠実な行為
2019年11月14日〜2020年1月13日
令和元年９月１９日に行われた、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構発注の「α固体処理棟変圧器他更新工事」の一般競争入札において、佐藤電設株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2019年11月6日〜2020年1月5日
(中国四国地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号 (不正又は不誠実な行為) 株式会社山本工務店は、令和元年10月11日に開札を行った「平 成30年度(補正繰越)大山隠岐国立公園大山寺集団施設地区 豪円山野営場改修工事(建築)」の一般競争入札において、調査 基準価格を下回る価格の最低入札者となったため、低入札価格 調査を実施したところ、同社から入札価格の積算に過失があっ たとして、令和元年10月24日に辞退届の提出があり、本工事の 入札手続きに遅延を及ぼすこととなったため。
2019年10月29日〜2019年11月11日
清水建設株式会社は、平成３０年３月２６日に契約した国立大学法人千葉大学発注の「千葉大学（亥鼻）医学系総合研究棟整備等事業」において、令和元年７月２５日に、同社の下請業者の作業員が移動式クレーンで搬入トラックから砂利入りトンパック（布製袋）を荷取りしていた際、トンパックが裂けて砂利が落下し、作業員を直撃するという工事関係者の死亡事故が発生した。このことについて、令和元年１０月４日付けで、同社が千葉労働基準監督署より是正勧告を受けた。
2019年10月23日〜2019年12月22日
株式会社仁木総合建設は、近畿地方整備局木津川上流河川事務所発注の「木津川上流服部川河道整備他工事」、「名張川黒田地区河道整正工事」及び「名張川大屋戸地区河道整正工事」並びに西日本高速道路株式会社関西支社発注の「新名神高速道路田上里工事」の競争参加資格確認資料に虚偽の記載をし、令和元年9月9日、近畿地方整備局長より建設業法第28条の規定に基づく監督処分(営業停止22日間)を受けた。
2019年10月11日〜2019年11月21日
山科建設株式会社は、秋田県内の民間工事において、大工工事業の許可を受けていない者と、建設業法施行令第１条の２に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事の下請契約を締結した。 このことが建設業法第２８条第１項第６号に該当するとして、令和元年９月９日に建設業許可部局である秋田県知事から営業停止処分（７日間）を受けた。
2019年10月10日〜2019年12月9日
令和元年９月２４日に行われた、国立大学法人山口大学発注の「山口大学（吉田）ライフライン再生（給水設備）工事」の一般競争入札において、新興設備株式会社の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2019年10月8日〜2019年11月7日
南波建設株式会社の前代表取締役は、平成３１年４月７日投開票の群馬県議選において、選挙運動の報酬として４月９、１０日頃、運動員に現金やようかんを渡そうとしたなどとして、令和元年７月２２日公職選挙法違反（事後買収、買収申し込み）の罪で前橋地裁に在宅起訴された。
2019年10月8日〜2019年12月7日
令和元年９月２４日に行われた、大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注の「自然科学研究機構核融合科学研究所受水施設機械設備改修工事」の一般競争入札において、株式会社吉田冷暖房工業所の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。
2019年10月1日〜2019年10月31日
(本省) 令和元年11月5日から令和元年12月4日 (関東地方環境事務所管内) 令和元年9月25日から令和元年10月24日 (近畿地方環境事務所管内) 令和元年11月12日から令和元年12月11日 (九州地方環境事務所管内) 令和元年9月17日から令和元年10月16日 (中国四国地方環境事務所管内) 令和元年9月26日から令和元年10月25日 (中部地方環境事務所管内) 令和元年11月11日から令和元12月10日 (東北地方環境事務所管内) 令和元年10月29日から令和元年11月28日 (福島地方環境事務所管内) 令和元年9月13日から令和元年10月12日 (北海道地方環境事務所管内) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 公正取引委員会が、アスファルト合材の需要者向け販売価格の 引き上げ等を行い価格カルテルを結んだとして、製造販売業者7 社(違反業者を含めると9社)に対し、独占禁止法第3条(不当な 取引制限の禁止)の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付 命令を行ったことによるもの。