Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年1月20日〜2026年4月19日日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月20日〜2026年4月19日日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月20日〜2026年10月19日日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月20日〜2027年7月19日日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月20日〜2026年2月19日令和7年12月26日執行の「加圧式液体窒素容器の購入について」のオープンカウンターにおいて、落札したにもかかわらず、納入期限に間に合わないという理由から契約を辞退したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月20日〜2026年4月19日日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月20日〜2026年7月19日日本交通技術株式会社、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社、株式会社トーニチコンサルタントは、浜松市が発注した特定跨線橋点検等業務委託において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行ったとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社、大日コンサルタント株式会社及び株式会社トーニチコンサルタントについては課徴金減免制度の適用を受けており、その事実が公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年1月6日〜2026年1月19日令和7年7月9日付で浜松市と株式会社SBSプロモーションが締結した「浜松市プレコンセプションケア普及啓発業務」の業務委託契約において、個人情報の漏えい(個人情報を閲覧できる事案の発生)があったため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月13日〜2026年1月12日令和7年11月25日執行の「公用車(小型乗用自動車)の購入」に係る指名競争入札において、落札したにもかかわらず、納入期限に間に合わないという理由から契約を辞退したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年10月25日〜2026年1月24日極東開発工業株式会社及び新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格の決定において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして、令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、当該資格者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年10月25日〜2026年1月24日極東開発工業株式会社及び新明和工業株式会社は、特定特装車製品の販売価格の決定において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして、令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、当該資格者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年6月28日〜2025年7月27日令和5年9月下旬から同年10月上旬までの間、社会福祉法人和光会が発注した工事の指名競争入札において、業者選定に便宜を図るよう社会福祉法人和光会の元業務執行理事に現金を渡したとして、社会福祉法違反(贈賄)の疑いで代表者が令和7年6月18日に逮捕された。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年6月28日〜2025年7月27日令和5年9月下旬から10月上旬までの間、発注工事の指名競争入札における業者選定に便宜を図るよう依頼を受け現金を受け取ったとして、社会福祉法違反(収賄)の疑いで元業務執行理事が令和7年6月18日に逮捕された。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年5月8日〜2025年5月21日令和6年3月1日に発生した作業員の死亡事故について、作業場所周辺の倒木などを取り除く措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反により略式起訴された。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年5月8日〜2025年5月21日令和7年2月28日に執行した「皮剥ぎ機(デハイダー)の購入について」のオープンカウンターにおいて落札し、納入期限を令和7年3月31日として契約締結したにもかかわらず、納入を令和7年4月28日まで遅延させたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月12日〜2025年7月11日新明和工業株式会社らは、機械式駐車装置の設置工事について当該工事の供給予定者を予め決定し、供給予定者が供給できるよう調整することで、同業務の取引分野における競争を実質的に制限していた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するものとして、令和7年3月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。なお、当該資格者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年4月5日〜2025年5月4日令和7年3月24日に執行した「浜松市立保育園等遠足バス及び発表会リハーサルバス賃貸借」の指名競争入札において、落札したにもかかわらず入札金額の積算に不備があったことを理由に契約を辞退したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年3月25日〜2025年4月7日令和6年6月14日付で浜松市と株式会社HARPが締結した「次期施設予約サービス導入事業」のサービス利用契約において、契約違反(履行遅滞)があった。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年3月4日〜2025年4月3日株式会社ハローGの代表取締役は、令和6年4月、富士市でプロパンガスの訪問販売を行う際、申込み時に法定事項が記載されていない不備のある書面を交付し、売買契約解除(クーリングオフ)に関する説明を故意にしなかったほか、契約書を交付しなかったとして、令和7年2月5日に特定商取引法違反の容疑で逮捕された。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年3月1日〜2025年3月31日パナソニックEWエンジニアリング株式会社は、建設業法の規定に違反し、資格要件を満たさない者を主任技術者や専任技術者として工事現場や営業所に配置していた。これらのことが建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和7年1月31日、国土交通省近畿地方整備局長から監督処分(営業停止及び指示処分)を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認