停止期間
2017年3月4日〜2017年9月3日地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成29年2月16日、公正取引委員会から同法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)大仙は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
Public procurement
指名停止・入札参加停止一覧
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
都道府県から探す
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
北海道
主な措置機関から探す
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2017年3月4日〜2017年9月3日中部電力株式会社が発注する特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成29年2月15日、公正取引委員会から日本電気(株)は同法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、富士通(株)については違反事実の認定を受けたため。なお、両者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月4日〜2017年6月3日地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成29年2月16日、公正取引委員会から同法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)大仙は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月4日〜2017年9月3日地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成29年2月16日、公正取引委員会から同法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月1日〜2017年8月31日中部電力株式会社が発注する特定ハイブリッド光通信装置及び特定伝送路用装置に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成29年2月15日、公正取引委員会から日本電気(株)は同法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、富士通(株)については違反事実の認定を受けたため。なお、両者は課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月1日〜2017年5月31日全国の市町村等が発注した消防救急デジタル無線機器の入札等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成29年2月2日、同法の規定に基づく排除措置命令を受け、又、(株)日立国際電気を除く4社は課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月1日〜2017年8月31日全国の市町村等が発注した消防救急デジタル無線機器の入札等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成29年2月2日、同法の規定に基づく排除措置命令を受け、又、(株)日立国際電気を除く4社は課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月1日〜2017年5月31日全国の市町村等が発注した消防救急デジタル無線機器の入札等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成29年2月2日、同法の規定に基づく排除措置命令を受け、又、(株)日立国際電気を除く4社は課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月1日〜2017年5月31日全国の市町村等が発注した消防救急デジタル無線機器の入札等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成29年2月2日、同法の規定に基づく排除措置命令を受け、又、(株)日立国際電気を除く4社は課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月1日〜2018年8月31日全国の市町村等が発注した消防救急デジタル無線機器の入札等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成29年2月2日、同法の規定に基づく排除措置命令を受け、又、(株)日立国際電気を除く4社は課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月1日〜2017年11月30日全国の市町村等が発注した消防救急デジタル無線機器の入札等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成29年2月2日、同法の規定に基づく排除措置命令を受け、又、(株)日立国際電気を除く4社は課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年3月1日〜2017年11月30日全国の市町村等が発注した消防救急デジタル無線機器の入札等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から平成29年2月2日、同法の規定に基づく排除措置命令を受け、又、(株)日立国際電気を除く4社は課徴金納付命令を受けたため。なお、(株)富士通ゼネラルを除く4社は、課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年1月19日〜2017年2月18日元名古屋営業所長が、平成28年3月、中部地方整備局岐阜国道事務所の職員(建設監督官)に同事務所発注橋梁工事の落札業者が提出した技術提案書を見せるように唆し、資料の提供を受けたとして、平成28年12月6日、国家公務員法違反(唆し)の罪で名古屋地検に略式起訴されたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2017年1月19日〜2017年2月18日平成29年1月10日執行「舞台用山台の購入について」の公募型見積合せにおいて、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年12月22日〜2017年1月21日農林水産省東北農政局発注の水門復旧工事について、平成26年10月~11月頃、便宜を受けた見返りに、同局仙台東土地改良建設事業所工事第3課長に対し仙台市内で計10数万円相当の飲食や宿泊などの接待を行ったとして、山形県警が、平成28年11月28日、贈賄の疑いで、元東北営業所長(現広島営業所長)を逮捕したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年12月22日〜2017年1月21日国土交通省中部地方整備局発注のトンネル工事の入札について、平成24年1月、同局道路工事課長補佐から落札について便宜を受けたとして、愛知県警が、平成28年12月3日、入札談合等関与行為防止法違反の疑いで、元社員を逮捕したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年12月21日〜2017年1月20日愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。平成28年12月14日執行「平成28年度浜松市立城北図書館屋外渡り廊下構造劣化調査業務」の指名競争入札において、落札したにもかかわらず契約を辞退したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年12月17日〜2017年1月16日国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事における、バルーンクラウト工法を用いた地盤改良の薬液注入等において粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しバルーンクラウト工法への工法決定承諾を得るために行った実証実験結果報告において、データ改ざん等による虚偽の報告を行った。国土交通省関東地方整備局が、上記事実を受けて、平成28年11月17日、建設業法第28条第3項に基づく監督処分(営業停止25日間)を行ったため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年12月17日〜2017年1月16日鉄筋コンクリートの耐震性能を分析する大阪大学との共同研究をめぐり、便宜を受けた見返りとして大阪大大学院工学研究科教授に現金を渡していたとして、平成28年11月15日、贈賄容疑で大阪府警が2社の使用人を逮捕したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2016年12月17日〜2017年1月16日愛知県海部郡飛鳥村内の太陽光発電設備設置工事において、平成27年9月2日、作業員が倉庫屋根上で太陽光パネルを設置する作業中に墜落し死亡する事故が発生した。この件について労働者に危険を及ぼす恐れがあったにも関わらず、労働災害を防止するための必要な措置を講じていなかったとして、労働安全衛生法違反により、罰金の略式命令を受け、その刑が確定したため。また、当該事実を受けて、国土交通省中部地方整備局が平成28年11月7日、建設業法第28条第1項に基づく監督処分(指示)を行ったため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認