指名停止・入札参加停止一覧

大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が請け負っている令和2・3・4・5 年度飯 舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事において令和2年12月22日に発生した労 働災害について、被災者の3次下請け業者貴水工業株式会社の労働者の休業日 数が33日であったにもかかわらず、貴水工業株式会社が福島労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。 このことに関して、本年8月27日、大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体は福 島労働基準監督署から「関係請負人及び関係請負人の労働者が労働安全衛生法 等に違反しないよう必要な指導を行っていない。」として、また、貴水工業株式会社 は「遅滞なく労働者死傷病報告を提出していない。」として、それぞれ労働安全衛 生法に基づく是正勧告書を交付された。 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が元方事業者として関係請負人及び関 係請負人の労働者が労働安全衛生法等に違反しないよう指導を行っていなかった ことは、労働安全衛生法第29 条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令 順守義務に違反することから、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成 13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)(以下「措置要領」という。) 別表1第4号(契約違反)に該当する。また、貴水工業株式会社が遅滞なく労働者 死傷病報告を提出しなかったことは、労働安全衛生規則第97条第1項に抵触し、措 置要領別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当する。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が請け負っている令和2・3・4・5 年度飯 舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事において令和2年12月22日に発生した労 働災害について、被災者の3次下請け業者貴水工業株式会社の労働者の休業日 数が33日であったにもかかわらず、貴水工業株式会社が福島労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。 このことに関して、本年8月27日、大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体は福 島労働基準監督署から「関係請負人及び関係請負人の労働者が労働安全衛生法 等に違反しないよう必要な指導を行っていない。」として、また、貴水工業株式会社 は「遅滞なく労働者死傷病報告を提出していない。」として、それぞれ労働安全衛 生法に基づく是正勧告書を交付された。 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が元方事業者として関係請負人及び関 係請負人の労働者が労働安全衛生法等に違反しないよう指導を行っていなかった ことは、労働安全衛生法第29 条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令 順守義務に違反することから、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成 13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)(以下「措置要領」という。) 別表1第4号(契約違反)に該当する。また、貴水工業株式会社が遅滞なく労働者 死傷病報告を提出しなかったことは、労働安全衛生規則第97条第1項に抵触し、措 置要領別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当する。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が請け負っている令和2・3・4・5 年度飯 舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事において令和2年12月22日に発生した労 働災害について、被災者の3次下請け業者貴水工業株式会社の労働者の休業日 数が33日であったにもかかわらず、貴水工業株式会社が福島労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。 このことに関して、本年8月27日、大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体は福 島労働基準監督署から「関係請負人及び関係請負人の労働者が労働安全衛生法 等に違反しないよう必要な指導を行っていない。」として、また、貴水工業株式会社 は「遅滞なく労働者死傷病報告を提出していない。」として、それぞれ労働安全衛 生法に基づく是正勧告書を交付された。 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が元方事業者として関係請負人及び関 係請負人の労働者が労働安全衛生法等に違反しないよう指導を行っていなかった ことは、労働安全衛生法第29 条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令 順守義務に違反することから、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成 13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)(以下「措置要領」という。) 別表1第4号(契約違反)に該当する。また、貴水工業株式会社が遅滞なく労働者 死傷病報告を提出しなかったことは、労働安全衛生規則第97条第1項に抵触し、措 置要領別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当する。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が請け負っている令和2・3・4・5 年度飯 舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事において令和2年12月22日に発生した労 働災害について、被災者の3次下請け業者貴水工業株式会社の労働者の休業日 数が33日であったにもかかわらず、貴水工業株式会社が福島労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。 このことに関して、本年8月27日、大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体は福 島労働基準監督署から「関係請負人及び関係請負人の労働者が労働安全衛生法 等に違反しないよう必要な指導を行っていない。」として、また、貴水工業株式会社 は「遅滞なく労働者死傷病報告を提出していない。」として、それぞれ労働安全衛 生法に基づく是正勧告書を交付された。 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が元方事業者として関係請負人及び関 係請負人の労働者が労働安全衛生法等に違反しないよう指導を行っていなかった ことは、労働安全衛生法第29 条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令 順守義務に違反することから、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成 13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)(以下「措置要領」という。) 別表1第4号(契約違反)に該当する。また、貴水工業株式会社が遅滞なく労働者 死傷病報告を提出しなかったことは、労働安全衛生規則第97条第1項に抵触し、措 置要領別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当する。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が請け負っている令和2・3・4・5 年度飯 舘村長泥地区環境再生事業盛土等工事において令和2年12月22日に発生した労 働災害について、被災者の3次下請け業者貴水工業株式会社の労働者の休業日 数が33日であったにもかかわらず、貴水工業株式会社が福島労働基準監督署へ 労働者死傷病報告書を提出していないという事実が認められた。 このことに関して、本年8月27日、大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体は福 島労働基準監督署から「関係請負人及び関係請負人の労働者が労働安全衛生法 等に違反しないよう必要な指導を行っていない。」として、また、貴水工業株式会社 は「遅滞なく労働者死傷病報告を提出していない。」として、それぞれ労働安全衛 生法に基づく是正勧告書を交付された。 大林・東亜・大本特定建設工事共同企業体が元方事業者として関係請負人及び関 係請負人の労働者が労働安全衛生法等に違反しないよう指導を行っていなかった ことは、労働安全衛生法第29 条第1項に抵触し、工事請負契約書等に定める法令 順守義務に違反することから、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成 13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会計課長通知)(以下「措置要領」という。) 別表1第4号(契約違反)に該当する。また、貴水工業株式会社が遅滞なく労働者 死傷病報告を提出しなかったことは、労働安全衛生規則第97条第1項に抵触し、措 置要領別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当する。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

環境省が発注する「令和3年度次世代燃料における基礎的調査業務」について は、令和3年10月6日に契約締結を行ったが、その後、業務内容に関する認識が 不十分であり業務を履行する事が困難として、契約締結の解除に至った。このこと が、物品の製造契約、物品の購入契約及び請負契約に係る指名停止等措置要領 別表1第3号(契約違反)に該当するため。

対象地域・契約等：全国

株式会社大林組は、令和元年台風19号で被災した長野県東御市海野地先にお いて、北陸地方整備局が発注した災害復旧工事を受注し施工していたものである が、令和2年10月、護岸工等に不具合が生じていることが確認され、直ちに同地 方整備局が調査を実施したところ、胴込コンクリート充填不足による法覆大型ブ ロック背面空洞などの不具合が判明した。これにより、法覆護岸工の全面的な再 施工を行うこととなり、契約工期内での完成が図られず、完成及び引き渡しを39日 間遅延させた。このことが、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領別表1第 3号(過失による粗雑工事)に該当すると認められるため。

対象地域・契約等：関東地方環境事務所管内

環境省近畿地方環境事務所が発注する「令和2年度(繰越)山陰海岸国立公園竹 野集団施設地区等改修工事(その4)」については、令和3年9月15日に入札を行 い、有限会社若井工業が最低価格入札者となったが、その後、入札額の算定にあ たって間違いがあったとの理由から当該契約の履行が困難であるとして、契約の 締結の辞退に至ったため。

対象地域・契約等：近畿地方環境事務所管内

同社が立野ダム工事事務所発注の「立野ダム管理庁舎電気設備工事」の入札手 続において、調査基準価格を下回る金額での入札であったため、低入札価格調査 依頼を行ったところ、後日調査を辞退する旨の届出が提出されたため。

対象地域・契約等：九州地方環境事務所管内

同社が立野ダム工事事務所発注の「立野ダム管理庁舎電気設備工事」の入札手 続において、調査基準価格を下回る金額での入札であったため、低入札価格調査 依頼を行ったところ、後日調査を辞退する旨の届出が提出されたため。

対象地域・契約等：九州地方環境事務所管内

環境省近畿地方環境事務所が発注する「令和2年度(繰越)瀬戸内海国立公園加 太集団施設地区木柵改修工事」については、令和3年8月25日に入札を行い、株 式会社和歌山ナセリーが最低価格入札者となったが、その後、入札額の算定にあ たって間違いがあったとの理由から当該契約の履行が困難であるとして、契約の 締結の辞退に至ったため。

対象地域・契約等：近畿地方環境事務所管内

株式会社テックジャパンは、当該入札参加資格者が、八尾市発注工事に関して、 令和3年6月9日付けで大阪府知事から建設業法第28条第3項の規定により営業 停止処分を受けたため。

対象地域・契約等：近畿地方環境事務所管内

株式会社涸沼建設工業は、茨城県発注の緑地等整備工事において、令和元年1 1月12日、誘導員を配置せずに重機の作業半径内で作業員に作業を行わせるな ど、安全管理措置の不適切により、作業員1名が死亡する工事関係者事故を発生 させた。これにより、同社は、令和3年1月7日、労働安全衛生法違反により水戸簡 易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。 このことが、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領別表1第8号(安全管理 措置の不適切により生じた工事関係者事故)に該当すると認められるため。

対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認

環境省が発注する「令和3年度AI解析等による太陽光発電設備導入状況把握等 に関する調査検証委託業務」については、令和3年8月6日に入札を行い、NABL AS株式会社が落札者となったが、その後、入札額の算定にあたって錯誤があった との理由から当該契約の履行が困難であるとして、契約の締結の辞退に至ったた め。

対象地域・契約等：全国

同社が、平成28年8月31日、平成30年8月31日及び令和2年8月31日を審査 基準日とする経営事項審査において、経営事項審査添付書類に虚偽の民間工事 を記載して申請を行うとともに、その申請に基づく経営事項審査結果通知書を熊本 県等の公共工事の発注者に提出し、入札参加資格申請を行った。このことが、建 設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和3年6月18日に熊本県知事よ り30日間の営業停止処分を受けたため。

対象地域・契約等：九州地方環境事務所管内

株式会社佐藤企業の元代表取締役副社長は、土木建築工事の杭打ち工事を落札でき なかったことを理由に、令和2年4月13日に建設会社の支店において前記杭打ち工事 を同社に受注させることを要求し、その実行について、上記建設会社の従業員らに対 し株主権を行使する態度を示し、その実行について、威迫の行為を行ったとして、会社 法違反により令和2年7月13日に東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。 このことが、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領別表2第16号(不正又は不 誠実な行為)に該当すると認められるため。

対象地域・契約等：関東地方環境事務所管内

株式会社佐藤企画の元代表取締役副社長が、土木建築工事の杭打ち工事を落札でき なかったことを理由に、令和2年4月13日に建設会社の支店において前記杭打ち工事 を同社に受注させることを要求し、その実行について、上述の建設会社の従業員らに 対し株主権を行使する態度を示し、その実行について、威迫の行為を行ったとして、会 社法違反により令和2年7月13日に東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け た。 当該行為は、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領(平成13年1月6日付け環 境会第9号大臣官房会計課長通知)別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に該当す るため。

対象地域・契約等：東北地方環境事務所管内

鹿島・三井住友・飛島JVとして請け負った「平成28 年度富岡町汚染廃棄物対策地 域における被災建物等解体撤去等工事(その2)」及び「平成28 年度富岡町汚染 廃棄物対策地域における被災建物等解体撤去等工事(その3)」において、当時、 現場事務所長として勤務していたJVの代表企業である鹿島建設(株)の元社員が、 当該事業の下請事業者から金銭を受領し、平成29 年度及び平成30 年度の所得 が約2 億2 千万円で所得税が約8,300 万円であったにもかかわらず、確定申告を 提出せず所得税を免れたとして所得税法違反の罪で仙台地方検察庁より起訴さ れた。本件は、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13 年1 月6 日付環境会第9 号大臣官房会計課長通知)別表2第16号に該当する。

対象地域・契約等：福島地方環境事務所管内

貴社の元代表取締役副社長は、土木建築工事の杭打ち工事を落札できなかった ことを理由に、令和2年4月13日に建設会社の支店において前記杭打ち工事を同 社に受注させることを要求し、その実行について、当該建設会社の従業員らに対し 株主権を行使する態度を示し、その実行について、威迫の行為を行ったとして、会 社法違反により令和2年7月13日に東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受 けたところであり、このことは、当省の「工事請負契約等に係る指名停止等措置要 領」(平成13年1月6日環境会第9号)別表2第16号(不正又は不誠実な行為)に 該当すると認められるため。

対象地域・契約等：北海道地方環境事務所管内

猪又建設株式会社の営業部長及び営業係長が、新潟県糸魚川市が発注した新駅 公衆トイレ整備工事の入札に関し、同市職員が漏洩した工事価格の情報をもとに 落札し、公正な入札を妨害したとして、令和3年5月19日、公契約関係競売入札 妨害の疑いで新潟県警に逮捕されたことによるもの。

対象地域・契約等：中部地方環境事務所管内