指名停止・入札参加停止一覧

株式会社神垣組が産業廃棄物の収集運搬などを無許可の株式会社コーエーなどに委託したとして、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで株式会社神垣組の使用人が、同法違反（受託禁止違反）の疑いで株式会社コーエーの役員（当時）が平成２４年３月１日に逮捕された。

対象地域・契約等：中国地区

平成２３年２月１４日に三朝町が執行した「砂原配水管布設替工事」の入札で談合を行ったとして、倉吉簡易裁判所から平成２４年２月１０日付で中海工業株式会社、株式会社空研、早田設備株式会社の役員が罰金の略式命令を受けた。

対象地域・契約等：中国地区

若松建設株式会社が、日南市が発注した土木一式工事の現場代理人を営業所の専任技術者に選任したにもかかわらず、現場代理人を交代させるなどの措置をとることなく、同人を現場代理人として一定期間工事現場に配置していたことが、建設業法第２８条第１項本文に該当するとして、平成２４年２月２１日に宮崎県知事より指示処分を受けたものである。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

株式会社須崎工務店は、四日市市から請け負った、泊山小学校増築・改修工事において、義務づけられた施工体制台帳の作成に当たり、一部の下請業者の施工体制台帳を作成せず、発注者に適正な施工台帳の写しを提出しなかった。 以上のことが建設業法第２８条第１項に該当すると認められるとして、平成２４年２月２２日、建設業許可部局である三重県知事より、監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

奈良県下市町発注の工事を巡り、最低制限価格を下回る金額で応札し、落札させるよう談合していたとして奈良地検は株式会社小川組の経営者などを談合罪で略式起訴し、平成２４年１月１０日、奈良簡裁が罰金の略式命令を出した。

対象地域・契約等：全国

国立大学法人東京大学発注の「東京大学（駒場Ⅱ）生産技術研究所Ｂ棟空調機改修工事」の入札において、最安値で入札したシー・エイチ・シー・システム株式会社から入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

川口建設株式会社は、受注した２件の工事において、建設業法第７条第２号及び第２６条第３項の規定に違反して、営業所における専任の技術者を当該工事現場に専任の主任技術者として配置した。 以上のことが建設業法第２８条第１項に該当すると認められるとして、平成２４年２月１０日、建設業許可部局より監督処分（指示）を受けた。

対象地域・契約等：近畿地区

株式会社土谷電気が、平成２２年８月から平成２３年６月まで施工した由布市発注の電気工事において、営業所の専任技術者を専任の監理技術者が必要とされる工事の配置技術者としていたことにより、建設業法第２８条第１項に該当するとして、平成２４年１月２３日に大分県知事から指示処分を受けたものである。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

北営工業株式会社社長が、当時の室蘭市建築課長だった市の職員から、同市が発注する市営住宅の屋根改修工事の入札に関する情報を得る代わりに利益供与を行ったとして贈賄の容疑で逮捕された。また、古川土建株式会社社長が、市職員と共謀して賄賂を受け取ったとして、加重収賄の罪で起訴された。

対象地域・契約等：北海道地区

北営工業株式会社社長が、当時の室蘭市建築課長だった市の職員から、同市が発注する市営住宅の屋根改修工事の入札に関する情報を得る代わりに利益供与を行ったとして贈賄の容疑で逮捕された。また、古川土建株式会社社長が、市職員と共謀して賄賂を受け取ったとして、加重収賄の罪で起訴された。

対象地域・契約等：全国

角田建築株式会社は、平成２２年１０月２５日、同社が二次下請として請け負った四日市市発注の泊山小学校増築・改修工事において同社の下請（三次下請）作業員が入院加療約６週間の傷害を負う事故が発生した際、遅延なく労働基準監督署に事故の報告を行わなければならなかったのに、共謀の上、これを遅延したとして、同社役員が労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受け、平成２４年１月２６日にその刑が確定している。 以上のことが建設業法第２８条第１項第３号に該当すると認められるとして、平成２４年２月２２日、建設業許可部局である三重県知事より、監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

上毛緑産工業株式会社は、群馬県発注の治山事業において、平成２２年６月２３日、コンクリートミキサー車のホッパー内で送水作業をしていた作業員が墜落、負傷する工事事故が発生した件で、安全帯を使用させる等、墜落による危険を防止するために必要な措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反による罰金刑を受けていたことが、建設業許可部局からの監督処分により判明した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

独立行政法人国立病院機構四国がんセンター発注の工事において、平成２２年８月１１日から１２日頃の間、工事で発生したコンクリートの縁石の適切な処理をせず、同工事現場の穴に敷き詰めて土をかぶせ、敷地内に不法投棄したとして、松山地方検察庁が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反の容疑で同社及び同社の従業員を松山地方裁判所に起訴したものである。

対象地域・契約等：四国地区

国立大学法人筑波大学発注の「（災害復旧）筑波大学工学系学系Ｆ棟等冷温水管補修工事」の一般競争入札において、株式会社関東エルエンジニアリングの入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、入札価格の積算に過失があったことを理由に同社から辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

有限会社光和電設が、特定建設業の許可を受けないで建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結し、当該工事の施工体制台帳を作成していなかったことにより建設業法第２８条第１項第２項に該当するとして、平成２４年１月２６日に福岡県知事から営業停止処分（１４日間）を受けたものである。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

みどり建設株式会社は、防府市大字下右田勝坂の剣川渓流保全外工事（山口河川国道事務所発注）現場において平成２３年４月５日に発生した工事関係者の事故について、内容虚偽の労働者死傷病報告を労働基準監督署へ提出した。 以上のことが労働安全衛生法第１００条第１項及び労働安全衛生規則第９７条第２項に違反するとして、山口簡易裁判所において判決を受けた罰金刑が、平成２４年１月１２日に確定した。

対象地域・契約等：中国地区

公正取引委員会は、トヨタ自動車株式会社等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１月１９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を矢崎総業株式会社と株式会社フジクラに、課徴金納付命令を住友電気工業株式会社に行った。古河電気工業株式会社は、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならないが違反事業者として公表された。 また、違反事業者４社すべてが、課徴金減免制度の適用事業者として公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 なお、矢崎総業株式会社と株式会社フジクラは、文部科学省における競争参加資格を有していない。

対象地域・契約等：全国

公正取引委員会は、トヨタ自動車株式会社等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１月１９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を矢崎総業株式会社と株式会社フジクラに、課徴金納付命令を住友電気工業株式会社に行った。古河電気工業株式会社は、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならないが違反事業者として公表された。 また、違反事業者４社すべてが、課徴金減免制度の適用事業者として公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 なお、矢崎総業株式会社と株式会社フジクラは、文部科学省における競争参加資格を有していない。

対象地域・契約等：全国

株式会社三宮組が、平成２０年６月３０日、平成２１年６月３０日及び平成２２年６月３０日を審査基準日とする経営事項審査において、真正でない財務諸表に基づいて経営状況分析を受け、これをもとに得た総合評定値通知書をもって、公共工事の発注者に対し入札参加資格申請を行ったことが、建設業法第２８条第３項に該当するとして、平成２４年１月３０日に大分県知事より営業停止処分（３０日間）を受けたものである。この結果を受け、当省でも調査したところ、平成２０年６月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書をもって、平成２１・２２年度有効である競争参加資格申請が行われており、また、平成２２年６月３０日を審査基準日とする総合評定値通知書をもって、平成２３・２４年度有効である競争参加資格申請が行われていた。

対象地域・契約等：全国

仙台ガス水道工業株式会社は、仙台市発注の２つの建設工事において、工事期間の一部が重複するにもかかわらず、専任の必要な工事の主任技術者となっていた者を、他の工事の主任技術者として配置していた。このことが、建設業法第２６条第３項に違反し、同法第２８条第１項本文に該当するとして、平成２４年１月３１日に宮城県知事から指示処分を受けた。

対象地域・契約等：東北地区