指名停止・入札参加停止一覧

令和７年１０月１６日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田）産学共創Ａ棟便所改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、配置予定技術者の手配ができなくなったことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

令和７年９月３０日に行われた、国立大学法人東京科学大学発注の「東京科学大学（湯島）Ｄ棟５階むし歯科改修機械設備工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

当該業者は、東京都内の公共工事において、一次下請業者が請け負った建設工事を一括して二次下請業者に請け負わせていた事実を把握しながら、建設業法第24 条の７第１項及び第２項に違反して、これらの下請業者に対する指導等を怠った。 また、別の東京都内の複数の公共工事において、建設業法第24 条の８第１項及び第４項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について、事実と異なる施工体制台帳及び施工体系図を作成し、その写しを発注者に提出した。 さらに、別の東京都内の公共工事において、建設業法第24 条の８第１項に規定する施工体制台帳について、事実と異なる施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出した。 これらのことが、建設業法第28 条第１項第２号に該当するとして、東京都知事より監督処分（営業停止25 日間）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

当該業者は、山梨県発注の工事について、主任技術者を専任で置くことが必要であったにも関わらず、工期が重複している甲府市上下水道局発注の２件の工事についても同一の主任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第26 条第３項の規定に違反し、同法第28 条第１項本文に該当するとして、令和７年５月９日、山梨県知事から監督処分（指示）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

当該業者は、東京都内の公共工事において、建設業法第24 条の８第１項に規定する施工体制台帳及び同条第４項に規定する施工体系図に、事実と異なる監理技術者の氏名を記載し、発注者に提出し、発注者から指摘されるまで施工体制台帳等の変更を行わなかった。 このことが、建設業法第28 条第１項第２号に該当するとして、東京都知事より監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

当該業者は、長野県飯田市内の「飯田市維持修繕工事」において、令和５年７月１０日に発生した休業４日以上の労働災害に関して、労働者死傷病報告書を所轄の飯田労働基準監督署長に提出せず、法令の定める報告をしなかった。 この件について、同社及び同社元代表取締役は、労働安全衛生法違反により、令和７年４月２３日に飯田簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

令和７年９月１８日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（吹田）接合研多次元造形研究センター２号館改修その他工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、材料の納期が間に合わないことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

令和７年８月２７日に行われた国立大学法人京都大学発注の「京都大学（中央）基幹・環境整備（高圧ケーブル）工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から資材の納期が間に合わないことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

当該業者は、北海道発注の工事において元請負人であったが、１次下請負人がその請負った建設工事を個人事業主に請負わせたにもかかわらず、１次下請負人の作業員として施工体制台帳に記載されていたことに気づかないまま、施工体制台帳等を発注者に提出したことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、令和７年８月２９日、北海道知事から監督処分（指示処分）を受けた。

対象地域・契約等：北海道地区

当該業者は、令和４年１２月８日、岩手県土地開発公社発注の造成工事現場内において、汚水管設置のために掘削した溝の中で作業を行わせる際、地山の崩壊等による危険を防止するための措置を講じなかったため、掘削した法面の土砂が崩壊し、崩壊した土砂に労働者が巻き込まれ、その約１ヵ月後に死亡する事故を起こした。 このことにより、令和７年２月１２日に同社社員が労働安全衛生法違反で罰金の有罪判決を受け、同年２月２７日に刑が確定した。

対象地域・契約等：東北地区

当該業者の取締役副社長は、福島県耶麻郡磐梯町の太陽光発電所の造成工事で発生した木くず約５６．３トンを敷地内に不法に投棄したとして、令和７年７月２日、猪苗代署に廃棄物処理法違反の疑いで逮捕され、同年７月２３日に地検会津若松支部に廃棄物処理法違反の罪で起訴された。

対象地域・契約等：東北地区

当該業者の当時代表取締役が、２０２０年９月期の確定申告で、架空の外注費を計上するなどして所得約１億３５００万円を隠し、法人税と地方法人税計約３３００万円を免れたとして、令和７年７月１８日に法人税法違反の罪で起訴された。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

令和４年５月２７日、秋田県鹿角市の解体工事現場で、下請事業者である大館桂工業株式会社の労働者が脚立を使用しダクトの解体作業をしていたところ、脚立から転落する災害が発生したことについて、元請事業者である当該業者の現場代理人は、下請事業者の現場代理人と共謀して虚偽の内容の労働者死傷病報告書を大館労働基準監督署に提出した。このことにより、令和７年４月２１日に労働安全衛生法違反の疑いで書類送検され、同年６月２４日、同社の現場代理人に対し罰金２０万円の判決が確定した。

対象地域・契約等：東北地区

令和４年５月２７日、下請として入場した秋田県鹿角市の解体工事現場で、脚立を使用しダクトの解体作業をしていたところ、脚立から転落する災害が発生したことについて、当該業者の現場代理人ほか２名は、元請事業者である株式会社石川組の現場代理人と共謀して虚偽の内容の労働者死傷病報告書を大館労働基準監督署に提出した。このことにより、令和７年４月２１日に労働安全衛生法違反の疑いで書類送検され、同年６月２４日、当該業者に対し罰金２０万円、現場代理人ほか２名に対し罰金１０万円の判決が確定した。

対象地域・契約等：東北地区

当該業者の元常務取締役が、令和２年７月に水産加工会社の元代表を含むほか２名と共謀し、不正な手段により補助金の交付を受けていたことに関して、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反により、令和７年３月２５日付けで仙台地方検察庁から起訴された。

対象地域・契約等：東北地区

令和７年８月２６日に行われた、国立大学法人大阪大学発注の「大阪大学（中之島）中之島センター外壁改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、工期内での工事完了のめどがたたないことを理由に辞退の申出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：近畿地区

当該業者の代表取締役及び取締役が、大分市が令和６年５月に行った除草業務委託の指名競争入札をめぐり、元大分市議会議員から複数案件の予定価格を聞いた上で入札に参加したとして、令和７年５月２３日に公契約関係競売入札妨害の容疑で大分県警に逮捕され、うち代表取締役が令和７年６月１３日に大分地検に起訴されたものである。

対象地域・契約等：全国

当該業者の代表取締役は、群馬県藤岡市が発注した市立平井小学校体育館の大規模改修工事の一般競争入札で、非公開の最低制限価格を藤岡市副市長から入手したとして、令和７年５月１３日、群馬県警に官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。

対象地域・契約等：全国

当該業者の営業部長らは、群馬県桐生市が発注した新庁舎建設工事において、一般競争入札の条件が自分たちに有利になるように入札公告案を修正させたとして、令和７年７月９日、さいたま地検に公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

令和７年７月３１日に行われた、国立大学法人宮崎大学発注の「宮崎大学（医病）附属病院３階手術部改修工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、人員の確保が難しいことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区