指名停止・入札参加停止一覧

錦建設（株）は、施行中のマンション新築工事現場で生じた工事関係者事故に関し、現場責任者が労働安全衛生法違反と業務上過失致死の罪で略式起訴され、平成２９年４月１４日に広島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を言い渡された。

対象地域・契約等：中国地区

株式会社石山組の代表取締役等が、建設業の許可申請において、実際には雇用していない者を専任技術者として申請し、福岡県から特定建設業の許可を受けたとして、平成２９年４月１０日に福岡県警に建設業法違反(虚偽申請)容疑で逮捕された。

対象地域・契約等：全国

公正取引委員会により、宮城県、福島県における施設園芸用施設の建設工事に関連し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして平成２９年２月１６日、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

公正取引委員会により、宮城県、福島県における施設園芸用施設の建設工事に関連し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして平成２９年２月１６日、排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

公正取引委員会により、宮城県、福島県における施設園芸用施設の建設工事に関連し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして平成２９年２月１６日、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

公正取引委員会により、宮城県、福島県における施設園芸用施設の建設工事に関連し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして平成２９年２月１６日、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：東北地区

シンコールアイル（株）は、壁紙の販売をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年３月１３日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

株式会社立花コンサルタントの代表取締役等が、鹿児島県南大隅町発注工事において、同町の職員から得た設計金額により入札に参加したとして、平成２９年２月２６日、鹿児島県警に官製談合防止法違反と公契約関係競売等妨害の疑いで逮捕され、３月１７日、公契約関係競売等妨害の容疑で起訴されたものである。

対象地域・契約等：全国

真栄産業株式会社が、民間発注の建築一式工事において、建設業法第３条第１項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業を営む元請業者と同法施行令第１条の２第１項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項に該当するとして、平成２９年２月７日に宮崎県知事より指示処分を受けた。

対象地域・契約等：九州・沖縄地区

株式会社大崎工務店は、平成２８年８月２３日、自社敷地内及び稲沢市北島町内の工事現場内において、法令で定める資格を有しない従業員２名を、最大荷重が１．８トンのフォークリフトの運転業務に就かせた。 このことが、労働安全衛生法に違反するとして、一宮簡易裁判所より、同社及び代表取締役がそれぞれ罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

株式会社山田組は、石川県内における民間事業者発注の工場新築工事について、建築工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第１条の２第１項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて契約を締結したことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当するとして、平成２９年１月２６日、石川県知事から７日間の営業停止命令を受けた。

対象地域・契約等：東海・北陸地区

株式会社宇陽環境整備工業株式会社は、平成２６年１２月５日に栃木県下水道管理事務所発注の下水道管の点検作業において、作業員の死亡事故を発生させた。その後、労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により、平成２８年４月２８日に宇都宮簡易裁判所において、同社を罰金２０万円、同社の従業員を罰金４０万円に処する旨の略式命令を受け、その刑が確定した。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区

株式会社不二代建設は、平成２８年２月５日、いわき市内の一般建築住宅工事において掘削作業を行っていた作業員がコンクリート塀の一部が損壊したことにより身体を挟まれ死亡する事故を起こした。 この事故について、危険を防止するために必要な措置を講じていなかったとして、平成２８年９月８日、同社及び同社専務取締役が労働安全衛生法及び労働安全衛生規則違反容疑で書類送検され、平成２８年１２月２９日、いわき簡易裁判所において、それぞれ罰金３０万円の刑が確定した。

対象地域・契約等：東北地区

平成２９年３月７日、国立大学法人岩手大学発注の「岩手大学人文社会科学部６号館他防水改修工事」の入札において、有限会社吉田塗装工業の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から、入札金額の積算に誤りがあったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。

対象地域・契約等：東北地区

中部電力が発注するハイブリット光通信装置及び伝送路用装置の製造販売において、平成２９年２月１５日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならない違反事業者として公表された。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区

中部電力が発注するハイブリット光通信装置及び伝送路用装置の製造販売において、平成２９年２月１５日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区

中部電力が発注するハイブリット光通信装置及び伝送路用装置の製造販売において、平成２９年２月１５日、独占禁止法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：関東・甲信越地区、東海・北陸地区

全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。

対象地域・契約等：全国

全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：全国

全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

対象地域・契約等：全国