静岡県の指名停止・入札参加停止一覧

日本年金機構が発注する特定データプリントサービスの入札等について、令和4年3月3日に公正取引委員会から独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

対象地域・契約等：物品購入等

令和4年2月13日、沖縄県竹富町が発注した海底送水管更新工事に関して、JFEエンジニアリング(株)の社員3名が、公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕されたため。

対象地域・契約等：物品購入等

富山市が平成31年度に公募型プロポーザル方式により実施した「呉羽丘陵フットパス橋梁(呉羽山・城山連絡橋)設計等業務委託」の契約の締結に関し、パシフィックコンサルタンツ株式会社及び株式会社ジイケイ設計の社員が共謀の上、同市職員から公募開始前に同プロポーザル審査の秘密事項を含む資料等を受領する等したとして、令和4年1月24日に公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されたため。

対象地域・契約等：物品購入等

令和4年1月5日、綜合警備保障株式会社の元社員が、千葉県内において業務で訪れた同社管理の現金自動預払機(ATM)6カ所から、現金計9,598万円を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されたため。

対象地域・契約等：物品購入等

令和3年7月21日に契約検査課で執行した入札において、「入札番号(物入)第12号災害時避難所用簡易ベッド」、「入札番号(物入)第13号災害時避難所用簡易間仕切り(ワンタッチ式)」の落札決定後、自己都合で契約辞退を申し入れてきたため。

対象地域・契約等：物品購入等

独立行政法人地域医療機能推進機構が平成28年と30年に発注した医薬品の入札談合事件について、令和2年12月9日、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法74条第1項の規定に基づき、検事総長に告発したため。

対象地域・契約等：物品購入等

立行政法人地域医療機能推進機構が平成28年と30年に発注した医薬品の入札談合事件について、令和2年12月9日、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法74条第1項の規定に基づき、検事総長に告発したため。

対象地域・契約等：物品購入等

独立行政法人地域医療機能推進機構が平成28年と30年に発注した医薬品の入札談合事件について、令和2年12月9日、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法74条第1項の規定に基づき、検事総長に告発したため。

対象地域・契約等：物品購入等

株式会社ブロードリンクの元社員は、ハードディスクドライブを外部に持ち出し転売し、窃盗の疑いで逮捕されたため。

対象地域・契約等：物品購入等

市町村等が発注した特定消防救急デジタル無線機器の入札等について、受注価格の低落防止等を図るため、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月2日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

対象地域・契約等：物品購入等

市町村等が発注した特定消防救急デジタル無線機器の入札等について、受注価格の低落防止等を図るため、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月2日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令を行った。1公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮

対象地域・契約等：物品購入等

市町村等が発注した特定消防救急デジタル無線機器の入札等について、受注価格の低落防止等を図るため、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月2日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。1公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮

対象地域・契約等：物品購入等

市町村等が発注した特定消防救急デジタル無線機器の入札等について、受注価格の低落防止等を図るため、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月2日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。1藤枝市入札参加資格停止措置要綱改正前の行為であったことから、改正前の停止期間(2ヶ月)を適用2公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮3独占禁止法第7条の2第7項の適用を受けたため、停止期間を2倍

対象地域・契約等：物品購入等

中部電力株式会社が発注した特定ハイブリット光通信装置又は特定伝送路用装置の指名競争見積に関し、受注金額の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月15日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。1公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮2独占禁止法第7条の2第7項の適用を受けたため、停止期間を2倍

対象地域・契約等：物品購入等

中部電力株式会社が発注した特定ハイブリット光通信装置の指名競争見積に関し、受注金額の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月15日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反していることを認定した。1公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮

対象地域・契約等：物品購入等

市町村等が発注した特定消防救急デジタル無線機器の入札等について、受注価格の低落防止等を図るため、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月2日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。1公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮

対象地域・契約等：物品購入等

東京電力が競争見積等の方法により発注する特定電力保安通信用機器の納入について、遅くとも平成23年4月1日以降平成26年12月1日までの間、納入価格の低落防止等を図るため、合意の下、受注予定者を決定し、受注予定者が納入できるようにしていた。公正取引委員会は、平成28年7月12日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反すると認定した。ただし、公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮している。

対象地域・契約等：物品購入等

東京電力が競争見積等の方法により発注する特定電力保安通信用機器の納入について、遅くとも平成23年4月1日以降平成26年12月1日までの間、納入価格の低落防止等を図るため、合意の下、受注予定者を決定し、受注予定者が納入できるようにしていた。公正取引委員会は、平成28年7月12日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反すると認定し、同法第7条の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。ただし、公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮している。なお、公正取引委員会の調査開始後に自主申告をしたため、課徴金額の30%を減額されている。

対象地域・契約等：物品購入等

平成28年4月8日に地域包括ケア推進課で執行した入札、地第1号藤枝市運動機能向上事業「北げんき村教室」委託契約の落札決定後、自己の都合で契約辞退を申し入れてきた行為が、藤枝市入札参加資格停止措置要綱第2条別表210不正又は不誠実な行為」に該当するため。

対象地域・契約等：物品購入等

三菱電機ビルテクノサービス株式会社の社員が、平成27年1月の川崎市内の駅構内エスカレーターにおける11人が重軽傷を負った事故に関し、必要な保守点検業務を怠ったとして、平成27年3月31日、業務上過失傷害罪で川崎区検察庁に略式起訴され、同年4月6日付けで川崎簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けたため。

対象地域・契約等：物品購入等