期間終了指名停止
日本電気株式会社
藤枝市による契約・調達上の措置
措置の概要
- 措置機関
- 藤枝市
- 公表データソース
- 藤枝市 物品購入等・入札参加停止者名簿（PDFと過去HTML）
- 措置日
- 2017年3月14日
- 措置期間
- 2017年3月14日から2017年5月13日まで
- 理由分類
- 独占禁止法違反
- 措置理由（原文）
- 市町村等が発注した特定消防救急デジタル無線機器の入札等について、受注価格の低落防止等を図るため、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月2日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。1藤枝市入札参加資格停止措置要綱改正前の行為であったことから、改正前の停止期間(2ヶ月)を適用2公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮3独占禁止法第7条の2第7項の適用を受けたため、停止期間を2倍
- 根拠規程
- 市町村等が発注した特定消防救急デジタル無線機器の入札等について、受注価格の低落防止等を図るため、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月2日、同行為が独占禁止法
- 対象法人所在地
- 未収録
公表された事案の概要
市町村等が発注した特定消防救急デジタル無線機器の入札等について、受注価格の低落防止等を図るため、納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月2日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。1藤枝市入札参加資格停止措置要綱改正前の行為であったことから、改正前の停止期間(2ヶ月)を適用2公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮3独占禁止法第7条の2第7項の適用を受けたため、停止期間を2倍
公式資料
重要な判断の前に原文をご確認ください。公表機関側の検索番号更新により掲載ページの内容が変わることがあるため、保存原文がある場合はそちらを優先して表示します。