期間終了指名停止

日本電気株式会社

藤枝市による契約・調達上の措置

措置の概要

措置機関
藤枝市
公表データソース
藤枝市 物品購入等・入札参加停止者名簿(PDFと過去HTML)
措置日
2017年3月14日
措置期間
2017年3月14日から2017年9月13日まで
理由分類
独占禁止法違反
措置理由(原文)
中部電力株式会社が発注した特定ハイブリット光通信装置又は特定伝送路用装置の指名競争見積に関し、受注金額の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月15日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。1公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮2独占禁止法第7条の2第7項の適用を受けたため、停止期間を2倍
根拠規程
中部電力株式会社が発注した特定ハイブリット光通信装置又は特定伝送路用装置の指名競争見積に関し、受注金額の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月15日、同行為が独占禁止法
対象法人所在地
未収録

公表された事案の概要

中部電力株式会社が発注した特定ハイブリット光通信装置又は特定伝送路用装置の指名競争見積に関し、受注金額の低落防止を図るため、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、公正取引委員会は、平成29年2月15日、同行為が独占禁止法第3条の規定に違反するものとして、同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び、同法第7条の2の規定に基づく課徴金納付命令を行った。1公正取引委員会に違反行為を自主的に報告し、課徴金減免制度の適用を受けたため、停止期間を2分の1に短縮2独占禁止法第7条の2第7項の適用を受けたため、停止期間を2倍

公式資料

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