Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年9月14日〜2026年10月13日当該業者は、名古屋港管理組合発注工事の施工に あたり、石材が水面に脱落することを防止するために 必要な措置を講じなかったとして、令和8年7月17日 付けで、特定建設工事共同企業体の代表構成員であ る当該業者及び現場責任者である同社社員が、港則 法違反により名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命 令を受けた。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年9月14日〜2026年10月13日当該業者の従業員は、大阪・関西万博工事の総括 作業所長を務めていた際に、下請け業者に水増し請 求させ、同社に損害を与えたとして、8月19日に背任 容疑で大阪府警に逮捕された。 このことが、契約の相手方として不適当であると認めら れるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年9月1日〜2026年9月30日当該事業者は、登録検査事業者として登録に係る業 務の実施の方法によらないで点検業務を行い、無線 設備等の点検の結果を免許人に偽って通知したとし て、近畿総合通信局は、令和8年5月19日付で、電波 法の規定に基づく行政処分(業務停止命令及び業務 改善命令)を行った。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年9月1日〜2026年11月30日当該事業者は、県浄水場発注案件において、申請営 業所(東京支店)の代表者変更があった4月1日以降、 必要な届出等を行わず旧代表者名のまま旧代表者の 電子証明書を使用して電子入札に参加した。開札後 落札候補者となり、入札参加資格確認申請書を旧代 表者名で申請、落札者となり契約書を締結した。その 後、事実が明らかとなり契約を解除することとなった。 このことが、契約の相手方として不適当であると認 められるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年8月15日〜2026年9月14日当該業者の社員が、法令で定める資格を有していな いのに、玉掛けの業務を行った。このことについて、当 該業者及び当該業者の社員が、令和7年12月15 日、労働安全衛生法違反により、伊那簡易裁判所か ら罰金刑の略式命令を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月27日〜2026年8月26日当該業者の使用人は、西日本高速道路株式会社発 注の耐震補強工事の作業所長として施工管理等を 行っていたが、令和7年8月5日に発生した労働災害 に関して、協力会社と共謀し、労働基準監督署に事実 と異なる報告をしていたとして、令和8年6月10日付 けで羽曳野簡易裁判所から、労働安全衛生法違反に より罰金の略式命令を受けた。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年7月16日〜2026年8月15日当該業者の職員が、東京都から受注していた一時 保護委託業務において、児童と接点を持ち、一時保護 解除後に私的な関係が生じたことにより、令和8年5 月25日、不同意性交等罪の容疑で逮捕されたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月13日〜2026年11月12日当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特 定道路清掃業務に係る入札価格等について受注機会 の確保を図るために情報交換を行い、受注予定者を 決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 これにより、令和8年4月22日、公正取引委員会か ら独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を 認定され、排除措置命令を受けた。 このことは、契約の相手方として不適当であると認め られるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年5月13日〜2026年11月12日当該業者は、首都高速道路株式会社が発注する特 定道路清掃業務に係る入札価格等について受注機会 の確保を図るために情報交換を行い、受注予定者を 決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。 これにより、令和8年4月22日、公正取引委員会か ら独占禁止法第3条違反(不当な取引制限の禁止)を 認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け た。 このことは、契約の相手方として不適当であると認め られるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年4月30日〜2026年10月29日公正取引委員会が、軽油販売業者による価格カルテ ル事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁 止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74 条第1項の規定に基づき、令和8年4月17日、検事総 長に告発したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年4月22日〜2026年7月21日当該業者の代表取締役(当時)は、令和8年2月1日 執行の川口市長選挙に際し、自身が選挙運動者を務 めていた立候補者に投票することに対する報酬とし て、同選挙の選挙人に現金を供与した。 これにより、令和8年3月27日、当該業者の代表取 締役(当時)は起訴され、同日、公職選挙法違反を理 由としてさいたま簡易裁判所から罰金の略式命令を受 けた。 以上のことは、契約の相手方として不適当であると 認められるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認