佐賀県の指名停止・入札参加停止一覧

対象業者の九州支店社員は、八代市が発注した八代市庁舎建設工事の入札に関し、八代市議らに対し、贈賄行為を行った。なお、前田建設工業株式会社九州支店社員の贈賄行為については、公訴時効が成立している。

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伊万里市総務部税務課外6部署発注の「令和8年度窓空き封筒印刷」の入札において、落札者と決定されたにもかかわらず、契約を辞退したため。

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対象業者は、特定地方公共団体等が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことにより、令和7年12月19日付けで、公正取引委員会から同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2に基づく課徴金納付命令を受けた。なお、同法第7条の2に基づく課徴金については、課徴金減免制度が適用されている。

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対象業者の東北支店長は、宮城県気仙沼市発注の道路設計の入札において、同市職員から事前に設計価格情報を入手した上で落札し、入札の公正を害したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、令和7年7月21日に宮城県警察に逮捕された。

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特定エレベーター方式PS設置工事において、機械式駐車装置メーカーらで情報交換し、当該工事の供給に関する調整を行い供給価格の低落防止等を図っていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとして、令和7年3月24日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。

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伊万里市市民交流部環境政策課発注の「令和7年度発泡スチロールトレイ再商品化業務委託」の入札において、落札者と決定されたにもかかわらず、契約を辞退したため。

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議会事務局発注の「会議用録画機器等」の見積合せにおいて、落札者と決定されたにもかかわらず、契約を辞退したため。

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対象業者は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。また、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。このことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、国土交通省近畿地方整備局より令和7年1月31日付けで、営業停止処分(22日間)及び指示処分を受けたため。

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多久市が発注し、令和4年10月25日に株式会社佐電工が受注した庭球場照明設備改修工事について、入札の秘密事項である指名業者名を株式会社佐電工の営業本部副本部長が同市職員より入手したことが、入札の公正を害したとして、令和7年2月18日に同副本部長が公競売入札妨害の疑いで佐賀県警に逮捕されたため。

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伊万里市建設農林水産部農山漁村整備課発注の「令和5年度(明許)農業水路等長寿命化・防災減災事業大溜ため池外看板設置業務委託」及び「令和5年度(明許)農業水路等長寿命化・防災減災事業長田ため池外看板設置業務委託」の入札において、落札者と決定されたにもかかわらず、契約を辞退したため。

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対象業者は、元請けとして施工した工事において、令和3年5月15日にコンクリートポンプ車を使用させて作業を行っていた際に、労働者1名がコンクリートポンプ車のブームと型枠の間に挟まれる事故を発生させた。この件について、対象業者及びその従業員は同工事現場における機械の配置に関する計画を作成しなかったとして、労働安全衛生法違反により罰金刑が確定し、このことが建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、国土交通省近畿地方整備局長から、建設業法第28条第1項に基づく指示処分を受けた。

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ランドブレイン株式会社の使用人が、宮崎県串間市発注の消防庁舎新築設計業務の入札に関して、副市長を含む他4人と共謀し、(株)久米設計が有利な指名業者の選定案を作成したとして、令和5年11月16日、公契約関係競売入札妨害罪等の疑いで宮崎県警に逮捕された。これを受け、本市は令和6年1月4日から4か月の入札参加停止措置を講じたところであるが、令和5年12月27日付けで不起訴処分となったため。

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株式会社久米設計の九州支社長(執行役員)及び顧問が、宮崎県串間市発注の消防庁舎新築設計業務の入札に関して、同副市長を含む他3人と共謀し、(株)久米設計が有利な指名業者の選定案を作成したとして、令和5年11月16日、公契約関係競売入札妨害罪等の疑いで宮崎県警に逮捕されたため。

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ランドブレイン株式会社の使用人が、宮崎県串間市発注の消防庁舎新築設計業務の入札に関して、同副市長を含む他4人と共謀し、(株)久米設計が有利な指名業者の選定案を作成したとして、令和5年11月16日、公契約関係競売入札妨害罪等の疑いで宮崎県警に逮捕されたため。

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九州電力管内に所在する官公庁に対し小売供給を行う電気について遅くとも平成30年10月12日以降、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたとして、令和5年3月30日に公正取引委員会から違反事実の認定を受けたため。

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株式会社セレスポに、令和5年2月20日付けで5か月間の入札参加資格停止措置を行っている談合事件について、株式会社セレスポ及び同社専務が公正取引委員会から独占禁止法違反容疑で刑事告発を受けたため。

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農林水産省から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年3月17日、国土交通省関東地方整備局から同条第3項に基づく営業の停止命令を受けたため。

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の事業者は、広島県教育委員会が発注する特定コンピュータ機器の賃貸において、遅くとも平成29年7月14日以降、また、広島市が発注する特定コンピュータ機器の納入及び賃貸において、遅くとも平成28年5月20日以降、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日に公正取引員会から違反事実の認定を受けたため。

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の事業者は、広島市が発注する特定コンピュータ機器の納入及び賃貸において、遅くとも平成28年5月20日以降、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和4年10月6日に公正取引員会から違反事実の認定を受けたため。

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独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から認定されたため。

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