期間終了詐欺・虚偽
鹿児島市 ・ 措置日 2024年8月8日
当該業者は、同社を代表者とする特定建設工事共同企業体が請け負った和歌山県発注の道路改良工事(令和4年9月完了)において、覆工コンクリート内に空洞の存在が判明し、その後の同県の調査等により、粗雑な工事や虚偽報告の事実が発覚した。このことにより、建設業法第28条第1項第2号(請負契約に関する不誠実な行為)に該当するとして、国土交通省近畿地方整備局から令和6年6月25日付けで、同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了詐欺・虚偽
鹿児島県 ・ 措置日 2024年8月6日
株式会社淺川組は,同社を代表者とする特定建設工事共同企業体が請け負った和歌山県発注の道路改良工事(令和4年9月完了)において,覆工コンクリート内に空洞の存在が判明し,その後の同県の調査等により,粗雑な工事や虚偽報告の事実が発覚した。このことが,建設業法第28条第1項第2号(請負契約に関する不誠実な行為)に該当するとして,国土交通省近畿地方整備局から令和6年6月25日付けで,同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等:建設工事等
期間終了その他
鹿児島県 ・ 措置日 2024年7月23日
停止期間
2024年7月23日〜2024年8月22日
コスモコンサルタンツ株式会社は,鹿児島県大隅地域振興局が委託した「急傾斜地崩壊対策測量設計委託(片平地区)」において,衝撃力の算定に当たり,急傾斜地の高さについては斜面全体の高さとすることとされているところ,誤って吹付法枠工等の斜面対策工を行っている高さとしていた。このことについて,県は令和6年7月4日付けで会計検査院から検査結果に基づく照会文書で指摘を受けた。
対象地域・契約等:建設工事等
期間終了その他
長島町 ・ 措置日 2024年6月25日
停止期間
2024年6月25日〜2024年9月24日
同社は、公用車購入として町発注の物品調達において、令和6年6月4日に落札したが、正当な理由がなく契約を締結しなかったため。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了安全管理・事故
鹿児島市 ・ 措置日 2024年5月21日
停止期間
2024年5月21日〜2024年6月20日
当該業者の使用人は、東海旅客鉄道株式会社発注の「中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)」において、令和5年4月18日に発生した作業員の負傷事故について、鰍沢労働基準監督署長に遅滞なく報告すべきところ、令和5年7月4日に至るまで報告しなかったとして、労働安全衛生法違反により、令和6年3月26日、鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了その他
天城町 ・ 措置日 2024年5月1日
前田建設が、令和5年度に施工した「令和4年度繰あまぎ自然と伝統文化体験館(建築工事)」に関し、当初契約の33%が工期内に完成出来ず、減契約に至ったことが、天城町建設工事入札参加有資格者指名停止等の措置要領に抵触しているため。
天城町建設工事入札参加有資格者指名停止等の措置要領別表第1-3
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了その他
錦江町 ・ 措置日 2024年4月24日
停止期間
2024年4月24日〜2024年6月23日
有限会社三宅建築設計事務所は、錦江町田代開発センター解体等工事設計業務委託において、納品した業務成果物の設計積算に誤りが存在し、当該解体等工事の入札執行が遅延する事態が生じたため、指名停止とする。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了その他
鹿児島県 ・ 措置日 2024年4月22日
停止期間
2024年4月22日〜2024年7月21日
成政建設工業有限会社は,鹿児島県姶良・伊佐地域振興局が指名競争入札を行った「道路維持補修(道路管理)業務委託(巡視業務)(伊佐1工区)」を落札したが,入札金額の誤りを理由に契約を締結しなかった。
対象地域・契約等:建設工事等
期間終了安全管理・事故
鹿児島市 ・ 措置日 2024年2月8日
当該業者は、本市発注の「東桜島合同庁舎大規模改修電気設備工事」において、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者(下請業者の作業員)に負傷者を生じさせた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了契約不履行
鹿児島県 ・ 措置日 2024年2月8日
霧島建設有限会社は,令和5年9月21日に鹿児島県姶良・伊佐地域振興局と締結した「令和5年度県単林道事業(保全工事)佐賀利山1号支線工事」について,契約内容の履行が不可能になったとして令和6年1月9日に契約解除の申出を行った。これを受け,姶良伊佐・地域振興局は同日,同社との契約を解除した。
対象地域・契約等:建設工事等
期間終了安全管理・事故
鹿児島市 ・ 措置日 2024年2月8日
当該業者は、本市発注の「東桜島合同庁舎大規模改修電気設備工事」において、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者(下請業者の作業員)に負傷者を生じさせた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了談合・入札妨害
鹿児島県 ・ 措置日 2024年1月24日
停止期間
2024年1月24日〜2024年5月23日
株式会社久米設計の元九州支社長は,令和5年4月21日に行われた宮崎県串間市発注の設計業務委託に関する指名競争入札において,公正な入札を妨害したとして逮捕され,同年12月7日に入札談合等関与行為防止法等違反で起訴された。
対象地域・契約等:建設工事等
期間終了談合・入札妨害
鹿児島市 ・ 措置日 2023年12月20日
停止期間
2023年12月20日〜2024年4月19日
当該業者の九州支社長等が、令和5年4月21日に行われた串間市発注に係る同市消防庁舎新築工事設計業務委託に関する指名競争入札において、入札の公正を害したとして、公契約関係競売等妨害罪等の容疑で逮捕され、その後、同年12月7日に同罪等で起訴された
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了その他
鹿児島県 ・ 措置日 2023年12月12日
停止期間
2023年12月12日〜2024年4月11日
株式会社川崎工業の代表取締役は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2(焼却禁止)に違反し,罰金30万円の刑に処され,令和3年5月1日に刑が確定した。このことは,同法で規定する欠格要件に該当し,令和5年11月2日に鹿児島県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた。
対象地域・契約等:建設工事等
期間終了安全管理・事故
鹿児島市 ・ 措置日 2023年11月21日
停止期間
2023年11月21日〜2023年12月20日
当該業者は、本市発注工事「準用河川湯屋川改修工事」の現場内において、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者(元請業者の作業員)に負傷者を生じさせた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了労働法令違反
鹿児島県 ・ 措置日 2023年10月13日
停止期間
2023年10月13日〜2024年1月12日
ヤンマーアグリジャパン株式会社は,元請けとして施工した工事において労働者1名がコンクリートポンプ車のブームと型枠の間に挟まれる事故が発生した件について,同社及び同社の従業員は,同工事現場における機械の配置に関する計画を作成しなければならなかったのに,これを作成しなかった。このことで,令和5年3月24日付けで,労働安全衛生法違反により岩内簡易裁判所から罰金刑の判決を受けた。このことが,建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められるとして,国土交通省近畿地方整備局から令和5年8月23日付けで,同法第28条第1項の規定に基づく指示処分を受けた。
対象地域・契約等:建設工事等
期間終了許認可法令違反
鹿児島県 ・ 措置日 2023年10月13日
停止期間
2023年10月13日〜2024年1月12日
株式会社東海建設工業は,大島郡大和村志戸勘436-1を営業所の所在地として営業を行っていた者であるが,平成14年9月に大島郡大和村志戸勘386に所在地を変更し,また,平成19年9月に奄美市名瀬鳩浜町117に所在地を変更していたにもかかわらず,その届出を30日以内に鹿児島県に行わなかった。このことは,建設業法第28条第1項本文に該当し,令和5年9月5日に鹿児島県知事から指示処分を受けた。
対象地域・契約等:建設工事等
期間終了契約不履行
鹿児島市 ・ 措置日 2023年10月10日
停止期間
2023年10月10日〜2024年1月9日
当該業者は、本市発注の業務委託において、「技術者の配置が困難」を理由に当該契約を辞退した。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了詐欺・虚偽
鹿児島市 ・ 措置日 2023年9月14日
停止期間
2023年9月14日〜2023年12月13日
当該業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。これらのことが、建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当すると認められるとして、国土交通省関東地方整備局から令和5年7月21日付けで、同条第1項の規定に基づく指示処分及び同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等:詳細・公式原文で確認
期間終了詐欺・虚偽
鹿児島県 ・ 措置日 2023年9月8日
西武建設株式会社は,建設業法第15条第2号の規定に違反して,資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また,経営事項審査において,資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し,公共発注者がその結果を資格審査に用いた。これらのことにより,国土交通省関東地方整備局から令和5年7月21日付けで,建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。
対象地域・契約等:建設工事等