鹿児島県の指名停止・入札参加停止一覧

当該業者は、岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結したため、国土交通省関東地方整備局から令和5年3月17日付けで、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。

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当該業者の使用人は、「石垣島(3)宿舎新設建築工事(その1)」の施工にあたり、現場内の安全管理の措置が不適切であったため,工事等関係者に負傷者を生じさせた。このことにより、労働安全衛生法違反の容疑で書類送検され、令和5年3月31日、石垣簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。

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当該業者の使用人は、「新名神高速道路大津ジャンクション東工事」に関し、令和3年7月9日に作業員が高所作業車から転落し負傷したことについて、所轄の大津労働基準監督署長に遅滞なく報告すべきところ、令和3年8月19日に至るまで報告しなかったとして、労働安全衛生法違反により、令和4年12月22日付けで大津簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

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当該業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。並びに、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し、虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことに対し、国土交通省関東地方整備局から令和5年2月10日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。

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当該業者は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。並びに、建設業法第26条の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者及び監理技術者として工事現場に配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し、虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。このことに対し、国土交通省関東地方整備局から令和5年2月10日付けで、建設業法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。

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本市発注の「ツインハウス南林寺外壁改修工事(その1)」において、安全管理の措置が不適切であったため、下請業者が足場解体作業中に、足場材が落下し、現場付近の通行人にあたり、負傷させた。

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本市発注の「ツインハウス南林寺外壁改修工事(その1)」において、安全管理の措置が不適切であったため、下請業者が足場解体作業中に、足場材が落下し、現場付近の通行人にあたり、負傷させた。

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令和4年10月6日、公正取引委員会は、広島県又は広島市が発注の特定コンピューター機器の入札等の参加業者に対し、独占禁止法違反(第3条:不当な取引制限の禁止)を認定し、当該業者は排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

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令和4年10月6日、公正取引委員会は、広島県又は広島市が発注の特定コンピューター機器の入札等の参加業者に対し、独占禁止法違反(第3条:不当な取引制限の禁止)を認定し、当該業者は排除措置命令を受けた。

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当該業者の元千葉営業所長(一般役員等)が、千葉県市川市が発注した市川市立塩浜学園の旧校舎取り壊し工事をめぐり、公正な入札を妨害したとして、令和4年8月16日に公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。

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当該業者を構成員とする特定建設工事共同企業体が施工する本市発注の「玉里団地住宅27号棟新築本体工事」において、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者(下請業者の作業員)に負傷者を生じさせた。

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当該業者は、本市発注の「玉里団地住宅27号棟新築本体工事」において、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者(下請業者の作業員)に負傷者を生じさせた。

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当該業者を構成員とする特定建設工事共同企業体が施工する本市発注の「玉里団地住宅27号棟新築本体工事」において、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者(下請業者の作業員)に負傷者を生じさせた。

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当該業者を構成員とする特定建設工事共同企業体が施工する本市発注の「玉里団地住宅27号棟新築本体工事」において、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者(下請業者の作業員)に負傷者を生じさせた。

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当該業者は、豊橋市発注の下水処理施設の保守点検業務の現場において発生した労働者の死亡事故に関し、転落の危険があるマンホールに囲い等を設けず、労働災害防止に必要な措置を講じなかったとして、令和4年5月10日、労働安全衛生法違反の罪で豊橋区検察庁から略式起訴され、同年5月23日、豊橋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。

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当該業者の元名古屋支店長(一般役員等)が、近畿中部防衛局が発注した航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)の施設工事をめぐり,公正な入札を妨害したとして、令和4年5月31日に公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。

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当該業者の社員(使用人)が、近畿中部防衛局が発注した航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)の施設工事をめぐり,公正な入札を妨害したとして,愛知県警に逮捕され、その後、令和4年5月31日に公契約関係競売入札妨害罪で起訴された。また、同日、名古屋支店長(一般役員等)も同罪で起訴された。

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当該業者は、令和4年6月8日に執行した本市発注の「原良小学校ほか1校トイレ洋式化改修工事」の指名競争入札において、同日付けで落札者として決定された。しかし、同月9日に「工期内の履行が困難」を理由に契約辞退届を本市へ提出し、契約締結を辞退した。

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当該業者は、水道局が令和2年度に発注した「吉野町汚水管路施設工事実施設計業務委託」に関し、水道局に対して虚偽の報告を行ったため、水道局から不正又は不誠実な行為による指名停止措置(令和4年5月13日から令和4年6月12日まで1か月)を受けたものである。

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