茨城県の指名停止・入札参加停止一覧

て、令和株式会社タクマは、東京二十三区清掃一部事務組合から受託した施設の設備保守管理業務におい3年11月7日、派遣会社からの派遣社員に同施設内の搬送用コンベヤへの給油作業を行わせるに当たり、機械の運転を停止せずかつ危険防止の覆いを設ける等の措置を講じずに同作業を行わせ、同社員を負傷させた。このことにより、令和5年8月29日、労働安全衛生法違反により東京簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。上記事実は,「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第15号(1)に該当する。

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(株)大部紙店は,令和5年4月28日契約締結した「05.指定ごみ袋製作業務委託」において納入期限である令和5年10月15日までに物品を納入できなかった。納入期限までに物品を納入できなかったことは,「常陸太田市物品調達等契約に係る指名停止等措置要領」別表第2号に該当する。

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西武建設(株)は、建設業法(以下「法」という。)第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。これらのことにより、同社は国土交通省関東地方整備局から令和5年7月21日付けで、法第28条第1項の規定に基づく指示処分及び同条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。上記事実は,「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第14号(1)及び(2)に該当する。

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根崎解体工事(株)及び同社の使用人は、日立市内の貸店舗建物解体工事において、令和4年3月3日、高さ5メートル以上のコンクリート造の工作物の解体作業等を労働者に行わせるに当たり、同人の使用する要求性能墜落制止用器具等の点検を行わなかったとして、労働安全衛生法違反により、石岡簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、令和5年5月2日、その刑が確定した。上記事実は,「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第15号(1)に該当する。

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(株)フソウの取締役らは、平成30年8月6日に行われた埼玉県三郷市発注の配水場機械設備更新等工事の一般競争入札において、同市水道部の主幹兼係長から、秘密事項である予定価格に近い金額を事前に入手して落札し、その謝礼として、飲食やゴルフ等、7回にわたる約11万円相当の接待を行った。なお、公訴時効(3年)が成立している。上記事実は,「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第15号(3)に該当する。

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(株)フジタの従業員は、防衛省沖縄防衛局発注の「石垣島(3)宿舎新設建築工事(その1)」において、現場内の安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に負傷者を生じさせたことにより、労働安全衛生法違反の容疑で書類送検され、令和5年3月31日付けで石垣簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。上記事実は,「常陸太田市建設工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」(平成2年常陸太田市告示第21号。以下「指名停止措置要領」という。)別表第2第15号(1)に該当する。

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