Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2024年6月19日〜2024年8月18日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、独占禁止法に違反する行為があったとして、令和6年5月30日に(株)JTB、東武トップツアーズ(株)に対し、公正取引委員会は独占禁止法違反の規定に基づき排除措置命令を行った。このことは、中津川市の「工事請負契約に係る指名停止等の措置要綱」第2条別表第2第4号(独占禁止法違反)にある「ただし、特に悪質であると認められるときは、当該区域外においても同様とする。」に該当するため、競争入札参加資格停止措置を行う。なお、「東武トップツアーズ(株)」は課徴金減免制度適用事業者として公表されており、短縮した措置期間を適用する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月18日〜2024年8月17日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会から令和6年5月30日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で排除措置命令を受けた。このことは、八百津町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領第2条別表第2第4号に該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月18日〜2024年8月17日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会から令和6年5月30日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で排除措置命令を受けた。このことは、八百津町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領第2条別表第2第4号に該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月14日〜2024年8月28日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会から令和6年5月30日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で排除措置命令を受けた。また、課徴金減免制度適用事業者として公表された。このことは、美濃加茂市競争入札指名停止措置要綱第2条、第6条第2項及び別表第2第7号(6)イに該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月14日〜2024年11月13日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会から令和6年5月30日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で排除措置命令を受けた。このことは、美濃加茂市競争入札指名停止措置要綱第2条及び別表第2第7号(6)イに該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月14日〜2024年11月13日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会から令和6年5月30日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で排除措置命令を受けた。このことは、美濃加茂市競争入札指名停止措置要綱第2条及び別表第2第7号(6)イに該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月14日〜2024年8月13日同社が、共同企業体として東海旅客鉄道(株)から受注した中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)工事において、令和5年4月18日に下請会社の作業員が負傷した事故について、所轄の鰍沢労働基準監督署長に遅滞なく提出しなければならない労働者死傷病報告書を、下請会社が令和5年7月4日までに提出せず、大成建設(株)の社員もこれに関与した。このことについて、同社員が労働安全衛生法違反により、令和6年3月26日に鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けたため。不正又は不誠実な行為(別表第2第6号)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月7日〜2024年8月6日名古屋市が市立中学校で提供する「スクールランチ」における受注に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。このことは、八百津町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領第2条別表第2第4号に該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月7日〜2024年8月6日名古屋市が市立中学校で提供する「スクールランチ」における受注に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会が独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。このことは、八百津町建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領第2条別表第2第4号に該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年5月27日〜2024年8月26日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年5月24日〜2024年8月23日高山市が令和5年度に契約した「不登校特例校分教室型整備工事に係る設計及び監理業務委託」において、適正な設計監理業務を怠ったため建築基準法第7条第5項における検査済証が発行されなかったことにより、新たな対策工事が必要となるなど、業務を著しく粗雑にした。このことは高山市との契約相手方として不適当であると認められるため。粗雑工事(別表第1第2号)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年5月8日〜2024年8月7日不正又は不誠実な行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年5月1日〜2024年12月31日競売入札妨害又は談合
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年4月18日〜2024年7月2日公正取引委員会は、東海地方の大口顧客向けの都市ガス販売で受注調整をしていたとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定違反により、中部電力ミライズ(株)に対して、令和6年3月4日付けで排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。なお、当該事業者は、課徴金減免制度適用事業者として公表されたため、要綱第4条第2項に基づき、短縮した措置期間を適用する。【本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱別表第2第2号該当】
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年4月18日〜2024年7月17日本市発注の「環境総合調査業務」の落札者になったにもかかわらず契約を辞退した。【本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱別表第2第6号該当】
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年4月18日〜2025年1月17日(株)押田建築設計事務所の役員が富山県立山町発注のオートキャンプ場整備実施設計業務等の指名競争入札に関し、令和6年1月23日に官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。【本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱別表第2第4号該当】
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年4月13日〜2024年4月27日「工河単修暮1他号県単河川維持修繕(暮らしの安全・安心確保対策)他庄川(債務)工事」において、人材育成型総合評価落札方式にて入札時に「県内企業活用金額率50%以上かつ岐阜県人材育成登録に基づく登録企業活用金額率(以下「登録企業活用金額率」という。)が50%以上」と申告したが、登録企業活用金額率について不履行が判明したため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年4月11日〜2025年1月10日(株)押田建築設計事務所の役員が富山県立山町発注のオートキャンプ場整備実施設計業務等の指名競争入札に関し、令和6年1月23日に官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年4月5日〜2025年1月4日同社の役員が、富山県立山町発注のオートキャンプ場整備実施設計業務等の指名競争入札に関し、令和6年1月23日に官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されたため。競売入札妨害又は談合(別表第2第4号)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年4月5日〜2024年6月19日東海地方の大口顧客向けの都市ガス販売で受注調整を繰り返していたとして公正取引委員会より令和6年3月4日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認