Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2024年6月27日〜2024年11月26日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外の4社に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会から令和6年5月30日に独占禁止法第3条違反で排除措置命令を受けた。このことは、美濃市競争入札参加者資格停止措置要領(平成27年美濃市訓令甲第29号)第2条第1項(別表第2第3号)に該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月28日〜2024年9月12日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月28日〜2024年11月27日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月27日〜2024年9月10日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外の4社に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会から令和6年5月30日に独占禁止法第3条違反で排除措置命令を受けた。また、課徴金減免制度適用事業者として公表された。このことは、美濃市競争入札参加者資格停止措置要領(平成27年美濃市訓令甲第29号)第2条第1項(別表第2第3号)に該当するため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月28日〜2024年11月27日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月24日〜2024年11月23日名鉄観光サービス(株)が、青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月24日〜2024年11月23日(株)魚国総本社が、名古屋市が発注した中学校スクールランチ調理等業務の入札に対し、ブロックごとに既存業者が受注できるよう調整し、競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から令和6年5月22日に、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月24日〜2024年9月7日葉隠勇進(株)が、名古屋市が発注した中学校スクールランチ調理等業務の入札に対し、ブロックごとに既存業者が受注できるよう調整し、競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から令和6年5月22日に、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月24日〜2024年11月23日メーキュー(株)が、名古屋市が発注した中学校スクールランチ調理等業務の入札に対し、ブロックごとに既存業者が受注できるよう調整し、競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会から令和6年5月22日に、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月24日〜2024年11月23日(株)JTBが、青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月24日〜2024年8月23日大成建設(株)が共同企業体として東海旅客鉄道(株)から受注した中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)工事において、令和5年4月18日に下請会社の作業員が負傷した事故について、所轄の鰍沢労働基準監督署長に遅滞なく提出しなければならない労働者死傷病報告書を、下請会社が令和5年7月4日まで提出せず、大成建設(株)の社員もこれに関与した。このことについて、同社員が労働安全衛生法違反により、令和6年3月26日に鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月21日〜2024年11月20日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外の4社に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会が令和6年5月30日(木)、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で、排除措置命令を行ったため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月21日〜2024年9月4日名古屋市が発注した中学校スクールランチ調理等業務の入札に対し、ブロックごとに既存業者が受注できるよう調整し、競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会が令和6年5月22日(水)、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月21日〜2024年11月20日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外の4社に委託して利益を分配したとして、公正取引委員会が令和6年5月30日(木)、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で、排除措置命令を行ったため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月21日〜2024年9月4日名古屋市が発注した中学校スクールランチ調理等業務の入札に対し、ブロックごとに既存業者が受注できるよう調整し、競争を実質的に制限したとして、公正取引委員会が令和6年5月22日(水)、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で、排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月20日〜2024年9月3日名古屋市が発注した中学校スクールランチ調理等業務の入札に対し、ブロックごとに既存業者が受注できるよう調整し、競争を実質的に制限したとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で、令和6年5月22日、公正取引委員会より排除措置命令を受けた。【本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱別表第2第2号該当】
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月20日〜2024年11月19日名古屋市が発注した中学校スクールランチ調理等業務の入札に対し、ブロックごとに既存業者が受注できるよう調整し、競争を実質的に制限したとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で、令和6年5月22日、公正取引委員会より排除措置命令を受けた。【本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱別表第2第2号該当】
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月20日〜2024年11月19日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札に対し、受注予定者を調整し、その委託業務の一部を受注予定者以外の4社に委託して利益を分配したとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)違反で、令和6年5月30日、公正取引委員会より排除措置命令を受けた。【本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱別表第2第2号該当】
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月20日〜2024年8月19日大成建設(株)が共同企業体として東海旅客鉄道(株)から受注した中央新幹線南アルプストンネル新設(山梨工区)工事において、令和5年4月18日に下請会社の作業員が負傷した事故について、所轄の鰍沢(かじかざわ)労働基準監督署長に遅滞なく提出しなければならない労働者死傷病報告書を、下請会社が令和5年7月4日まで提出せず、大成建設(株)の社員もこれに関与した。このことについて、同社員が労働安全衛生法違反により、令和6年3月26日に鰍沢(かじかざわ)簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。【本巣市建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要綱別表第2第6号該当】
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2024年6月19日〜2024年10月18日青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、独占禁止法に違反する行為があったとして、令和6年5月30日に(株)JTB、東武トップツアーズ(株)に対し、公正取引委員会は独占禁止法違反の規定に基づき排除措置命令を行った。このことは、中津川市の「工事請負契約に係る指名停止等の措置要綱」第2条別表第2第4号(独占禁止法違反)にある「ただし、特に悪質であると認められるときは、当該区域外においても同様とする。」に該当するため、競争入札参加資格停止措置を行う。なお、「東武トップツアーズ(株)」は課徴金減免制度適用事業者として公表されており、短縮した措置期間を適用する。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認