Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2025年12月24日〜2026年1月6日令和7年10月23日、公営住宅課発注の「愛知県営鳴海住宅PFI方式整備事業(第2次)」において、梁型枠の締固め作業を行っていた作業員が、別作業で使用中の資材運搬用仮設開口部から1階下へ転落し、約4週間の加療を要する中傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において特定事業者の安全管理措置が不適切であると判断されたことから、特定事業者である木内建設株式会社名古屋支店及び松井建拓株式会社に対して指名停止を行う。また、松井建拓株式会社が構成員となっている、松井・庄田・遠山経常建設共同企業体に対しても同様に指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2026年7月23日愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法 により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、 令和7年12月19日に公正取引委員会が排除措置命令及び 課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月24日〜2026年1月6日令和7年10月23日、公営住宅課発注の「愛知県営鳴海住宅PFI方式整備事業(第2次)」において、梁型枠の締固め作業を行っていた作業員が、別作業で使用中の資材運搬用仮設開口部から1階下へ転落し、約4週間の加療を要する中傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において特定事業者の安全管理措置が不適切であると判断されたことから、特定事業者である木内建設株式会社名古屋支店及び松井建拓株式会社に対して指名停止を行う。また、松井建拓株式会社が構成員となっている、松井・庄田・遠山経常建設共同企業体に対しても同様に指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2026年7月23日愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法 により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、 令和7年12月19日に公正取引委員会が排除措置命令及び 課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月23日〜2026年10月22日該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月23日〜2026年5月22日該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月23日〜2026年5月22日該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月23日〜2026年5月22日該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたことによる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月23日〜2026年10月22日該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月18日〜2026年1月17日令和7年10月14日、知立建設事務所発注の「道路改良工事(交付金)(安城3号工)(週休2日・遠隔臨場)」において、バックホウをダンプトラックの荷台に積み込むため、アルミブリッジを使用して後進で荷台へ上ろうとしたところ、荷台に乗りかかった時に片方のアルミブリッジが滑り落ち、バックホウが転落してオペレーターが投げ出され、全治3か月の重傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において元請業者が著しく安全管理義務を怠ったと判断された。また、工事着手前に提出すべき施工計画書を提出しておらず、愛知県土木工事標準仕様書に定める必要な手続きを怠っていたことは契約違反にあたる。したがって、契約の相手方として不適当であると判断し、元請業者である角文株式会社に対して指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月18日〜2025年12月31日令和7年10月28日、東三河建設事務所発注の「津波対策海岸特別緊急工事(津波対策緊急)(4号工)(遠隔臨場・週休2日)(R6国補正)」において、袋詰玉石をクレーン付きバックホウでダンプ荷台から荷下ろしする際、バックホウが転倒し、隣接する水路へ約4メートル落下し、元請業者の作業員が全治1週間の軽傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において元請業者の安全管理措置が不適切であったと判断されたことから、元請業者である株式会社石高組に対して指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月16日〜2026年2月15日該当者が、広島県福山市内の施設において、食中毒を発生させたことが食品衛生法第6条第3号に違反したとして、令和7年12月12日に福山市保健所から営業禁止処分を受けたことによる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月15日〜2026年2月14日令和7年4月1日契約の「資源回収かご配布及び回収業務委託その2(旧小坂井町)」、「粗大ごみ収集等業務委託」の施工において、期間中である令和7年11月19日及び11月23日に業務関係者それぞれ1名が負傷する事故を発生させたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月15日〜2026年1月14日令和7年4月1日契約の「資源回収かご配布及び回収業務委託その2(旧小坂井町)」の施工において、期間中である令和7年11月19日に業務関係者1名が負傷する事故を発生させたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月11日〜2025年12月24日独占禁止法違反行為
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月9日〜2026年3月8日該当者が、令和7年11月5日に財政局で執行した「SRT乗降待合空間上屋設置工事」の入札後資格確認型一般競争入札において、令和7年12月5日に落札決定後の契約締結の辞退をしたことによる。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月5日〜2026年6月4日長野県北信地区における特定揮発油の販売分野に関し、 独占禁止法第8条第1項第1号(事業者団体による一定の取 引分野における競争の実質的制限)の規定に違反する行為 を行っていたとして、令和7年11月26日に公正取引委員会が 課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月5日〜2026年1月19日(独占禁止法違反行為) 当該事業者を含む2社は、共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。このことについて、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとし、令和7年9月24日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金減免制度の適用を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月5日〜2026年6月4日(独占禁止法違反行為) 当該事業者を含む2社は、共同して、特定特装車製品の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していた。このことについて、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するとし、令和7年9月24日に公正取引委員会から課徴金減免制度の適用を受けたため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月4日〜2026年2月3日市発注の業務において、本業者は落札決定者となったが、入札金額の誤りを理由として契約締結前に辞退の申出があった。これは入札における公平な受注機会の侵害及び業務の遅延を招く行為であり、市との間で著しく信頼関係を損なう行為であると認められるため。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認