Public procurement
国の機関・自治体が公表した停止措置を、措置機関の地域・名称から探せます。地域は企業の本店所在地ではありません。停止期間、対象契約、理由を確認し、公式原文へたどれます。
措置を公表した都道府県・市区町村の地域で分類しています。企業の本店所在地による分類ではありません。件数は公表された措置の数です。
指名停止は公表した機関の調達等に関する措置です。対象地域・契約の種類や期間は措置ごとに異なります。 終了日が確認できない記録は「期間確認中」とし、現在停止中とは断定しません。日付による状態表示と、その後の変更・取消は原文でも確認してください。
同一企業への複数機関の措置や、期間終了済みの記録も含みます。現在停止中の記録は「現在の状態」で絞り込めます。
停止期間
2026年3月20日〜2027年7月19日弥富市が発注した工事において、同市元建設部長が漏洩した入札情報をもとに業者間で受注調整をしていたとして、同市元建設部長が官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の罪で令和8年3月4日、名古屋地方検察庁から起訴されるとともに、弥富建設株式会社、株式会社佐藤工務店、大浜建設株式会社の代表取締役及び有限会社服部工務店の元代表取締役の計4人が公契約関係競売等妨害の罪で同日、略式起訴された。このため、契約の相手方として不適当であると判断し、弥富建設株式会社、株式会社佐藤工務店、大浜建設株式会社及び有限会社服部工務店に対し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2026年3月20日〜2027年7月19日弥富市が発注した工事において、同市元建設部長が漏洩した入札情報をもとに業者間で受注調整をしていたとして、同市元建設部長が官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の罪で令和8年3月4日、名古屋地方検察庁から起訴されるとともに、弥富建設株式会社、株式会社佐藤工務店、大浜建設株式会社の代表取締役及び有限会社服部工務店の元代表取締役の計4人が公契約関係競売等妨害の罪で同日、略式起訴された。このため、契約の相手方として不適当であると判断し、弥富建設株式会社、株式会社佐藤工務店、大浜建設株式会社及び有限会社服部工務店に対し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2026年3月20日〜2027年7月19日弥富市が発注した工事において、同市元建設部長が漏洩した入札情報をもとに業者間で受注調整をしていたとして、同市元建設部長が官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の罪で令和8年3月4日、名古屋地方検察庁から起訴されるとともに、弥富建設株式会社、株式会社佐藤工務店、大浜建設株式会社の代表取締役及び有限会社服部工務店の元代表取締役の計4人が公契約関係競売等妨害の罪で同日、略式起訴された。このため、契約の相手方として不適当であると判断し、弥富建設株式会社、株式会社佐藤工務店、大浜建設株式会社及び有限会社服部工務店に対し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2026年3月20日〜2027年7月19日弥富市が発注した工事において、同市元建設部長が漏洩した入札情報をもとに業者間で受注調整をしていたとして、同市元建設部長が官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の罪で令和8年3月4日、名古屋地方検察庁から起訴されるとともに、弥富建設株式会社、株式会社佐藤工務店、大浜建設株式会社の代表取締役及び有限会社服部工務店の元代表取締役の計4人が公契約関係競売等妨害の罪で同日、略式起訴された。このため、契約の相手方として不適当であると判断し、弥富建設株式会社、株式会社佐藤工務店、大浜建設株式会社及び有限会社服部工務店に対し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2026年3月20日〜2027年7月19日愛知県弥富市発注の建設工事に関し、令和8年3月4日に 名古屋地検特捜部が当該業者の役員を公契約関係競売等 妨害で略式起訴した。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年3月20日〜2027年7月19日愛知県弥富市発注の建設工事に関し、令和8年3月4日に 名古屋地検特捜部が当該業者の役員を公契約関係競売等 妨害で略式起訴した。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2026年3月12日〜2026年5月11日東洋シヤッター株式会社は、一部の地域において、建設業許可を有しない者との間で建設業法施行令第1条の2に定める金額を超える額をもって下請契約を締結していた。このことが建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、近畿地方整備局は同条第3項により、令和8年2月24日付けで同社に対し令和8年3月11日から同月20日までの10日間の営業停止処分を行った。このため、契約の相手方として不適当であると判断し、東洋シヤッター株式会社名古屋支店に対して指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2026年2月4日〜2026年2月17日令和7年10月31日、東三河建設事務所発注の「道路施設維持管理業務委託道路維持作業業務委託(一般機動班)」において、受託業者の作業員が、枝払いで切り落とした枝を小さくするため、小型チェーンソーを使用していたところ、チェーンソーが弾み、約2週間加療見込みという軽傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において受託業者が著しく安全管理義務を怠ったと判断されたことから、受託業者である株式会社冨田組に対して指名停止を行う。また、株式会社冨田組が構成員となっている、青山・冨田・菅原経常建設共同企業体に対しても同様に指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2026年2月4日〜2026年2月17日令和7年10月31日、東三河建設事務所発注の「道路施設維持管理業務委託道路維持作業業務委託(一般機動班)」において、受託業者の作業員が、枝払いで切り落とした枝を小さくするため、小型チェーンソーを使用していたところ、チェーンソーが弾み、約2週間加療見込みという軽傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において受託業者が著しく安全管理義務を怠ったと判断されたことから、受託業者である株式会社冨田組に対して指名停止を行う。また、株式会社冨田組が構成員となっている、青山・冨田・菅原経常建設共同企業体に対しても同様に指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月25日〜2026年1月24日広島県福山市内の施設において食中毒を発生させたこと が、食品衛生法第6条第3号に違反したとして、福山市保健 所が令和7年12月12日に営業禁止処分を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月24日〜2026年9月23日公正取引委員会は、愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本県の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2026年7月23日愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法 により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、 令和7年12月19日に公正取引委員会が排除措置命令及び 課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認
停止期間
2025年12月24日〜2026年9月23日公正取引委員会は、愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本県の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2027年6月23日公正取引委員会は、愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本県の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2026年2月23日一宮建設事務所発注の「交通安全施設等整備事業費(老朽化対策)の内横断歩道橋修繕工事(03)(週休2日)」の入札において、令和7年12月17日に株式会社愛知シンコーを落札者として決定したところ、令和7年12月18日に技術者の配置が困難になったとして同社が契約を辞退したものである。このことは、不正又は不誠実な行為にあたり、工事等の契約の相手方として不適当であると判断し、株式会社愛知シンコーに対して指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2027年6月23日公正取引委員会は、愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本県の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2026年1月6日令和7年10月23日、公営住宅課発注の「愛知県営鳴海住宅PFI方式整備事業(第2次)」において、梁型枠の締固め作業を行っていた作業員が、別作業で使用中の資材運搬用仮設開口部から1階下へ転落し、約4週間の加療を要する中傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において特定事業者の安全管理措置が不適切であると判断されたことから、特定事業者である木内建設株式会社名古屋支店及び松井建拓株式会社に対して指名停止を行う。また、松井建拓株式会社が構成員となっている、松井・庄田・遠山経常建設共同企業体に対しても同様に指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2026年9月23日公正取引委員会は、愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日、違反事業者6者を公表するとともに、日本交通技術株式会社始め5者に対し排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。したがって、違反事業者の内、本県の入札参加資格を有する日本交通技術株式会社名古屋支店始め5者に対し、契約の相手方として不適当であると判断し指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2026年1月6日令和7年10月23日、公営住宅課発注の「愛知県営鳴海住宅PFI方式整備事業(第2次)」において、梁型枠の締固め作業を行っていた作業員が、別作業で使用中の資材運搬用仮設開口部から1階下へ転落し、約4週間の加療を要する中傷を負った。本件は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局建設工事事故調査委員会において特定事業者の安全管理措置が不適切であると判断されたことから、特定事業者である木内建設株式会社名古屋支店及び松井建拓株式会社に対して指名停止を行う。また、松井建拓株式会社が構成員となっている、松井・庄田・遠山経常建設共同企業体に対しても同様に指名停止を行う。
対象地域・契約等：愛知県の建設工事等
停止期間
2025年12月24日〜2026年7月23日愛知県を含む特定地方公共団体等が競争入札等の方法 により発注する特定跨線橋点検等業務において、独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、 令和7年12月19日に公正取引委員会が排除措置命令及び 課徴金納付命令を行った。 このため、当該業者について指名停止を行う。
対象地域・契約等：詳細・公式原文で確認